大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。 - www.be-styles.jp
一般的に、政府の大きい小さいは "予算規模" で区別される。けれど、ブログ界隈で議論される政府の大きい小さいの場合は必ずしも予算規模の話ではなく、政府を構成する組織・人員の大きさが焦点になっている場合が多い。 「小さな政府」を主張すると、（予算規模の話だととられて）「福祉の切り捨てだ」「弱者の切り捨てだ」「所得の再配分ができない、格差を増大させる」と言われたりするけれど、所得の再分配・福祉と（規模の意味で）小さな政府は両立可能だと思う。ただ、それは小さな政府というより「シンプルな政府」なんだと思うけれど。 たとえば、ベーシックインカムや負の所得税を導入して年金・保険・育児教育補助を根本的に整理しなおして厚生労働省の役割を1/5以下に縮小したら、それは予算的には「大きい政府」だけど、機能的には「小さな政府」であり、よって「シンプルな政府」だ。予算も機能も福祉もない"夜警国家"へ立ち返るのはや
【通貨の匿名性に課税する方法、あるいは負の消費税について】 - 【すみつけ】
前に書いた、電子通貨の導入手順http://d.hatena.ne.jp/su_rusumi/20091207が、実は、「通貨の匿名性に課税する」方法だということに、気づいた。 つまり、 ◆消費税を１０％増税する ◆電子通貨決済の場合、１０％のポイントを割り戻す これだと、現金決済だけに課税される。ということは、半自動的に、法人は電子通貨決済が義務付けられる。領収書の査定も検索で一瞬で済む。現金決済の割合が多ければ、それだけで、「怪しい企業」「怪しい人物」確定だ。これで増税対象になるのは、「通貨の匿名性」に依存するプレーヤーだ。 貨幣の機能は、教科書的には、 ・価値の保存 ・価値の運搬 ・価値の尺度 ・価値の媒介 と４つある訳だが、貨幣の機能には、実は、もうひとつ追加するべきだと思う。「価値の匿名化」だ。お金には名札がついていないが故に便利だ。貨幣は、使用するに際して入手先を説明する必要が
堀江貴文『給付付き税額控除と、消費税増税/Winny無罪判決』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 「給付付き税額控除」検討 首相指示、新政府税調に 「給付付き税額控除」という新しい考え方 「給付付き税額控除」は、私も賛成しているベーシックインカムにかなり近づいた発想である。そもそも基礎控除は誰でも受けられる控除であり、そういう意味で高額所得者層には予め控除という形でベーシックインカムが配布されていると考えれば、これまで控除を受けても実質的には所得が低い、あるいはゼロで恩恵を受けられなかった層にも給付という形で恩恵が受けられるという制度です。 できればこれに、生活保護や基礎年金も統合してほしいなあ。んで、この制度の実現には社会保障番号の
ＥＵに対抗できる日本づくり / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
税の枠組みを抜本的に再検討する時 では、法人税も所得税も引き下げるとどうなるか。両方とも減税したら、どこから税金を持ってくればいいのか。わたしは、税金を取る理論的枠組みの再検討をいままでにあらゆる機会をとらえて提案している。大きく分けて二つのカテゴリーがある。 一つは産業政策と連動した基盤を作るための税金。道州制に移行した場合には道州税として付加価値税を提案している。いまの消費税と同じようなものだが、産業のあらゆる段階でつけられる付加価値の５％くらいを想定している。ＧＤＰは国民の生み出す付加価値の総和だから、500兆円のＧＤＰの５％というのは25兆円の税収となる。これが道州によって徴収され、産業基盤の構築、人材育成などに使われる。産業を伸ばさない限りこの税収は増えない。国からの補助金で無駄な基盤を作るのではなく、自分の考えた産業育成に必要な基盤を作るために投資するから、無駄もなくなる。道州
正しいセーフティ・ネット : 池田信夫 blog
2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回
asahi.com（朝日新聞社）：高額所得者の所得税増税 民主公約原案、相続税課税強化 - 政治
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）での、税制改革の原案が６日、明らかになった。所得格差を税の再配分で是正するため、累進税率を見直して、高額所得者の所得税を増税する。相続税も課税ベースや税率構造を見直し、資産を多く持つ人への課税を強化する方針を明記している。 法人税は「国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直す」とした。ただ、どの税目も具体的な税率には触れていないため、税制改正でどの程度の財源を確保できるかは不明だ。 税と社会保険料の徴収を一元化するため「日本年金機構」を廃止。その機能を国税庁に統合した「歳入庁」を新設する方針も盛り込んだ。 原案は、民主党で税財政分野を担当する国民生活研究会がまとめた。
法人税の減税を - 池田信夫
オバマ米大統領が、法人税の減税に言及しました。「法人税は不合理な税だ」というのは、半世紀前にフリードマンが指摘して以来、経済学者のコンセンサスです。Alesina-Zingalesは投資減税を提言し、Barroは「法人税の廃止がベストだ」としています。オバマ政権の顧問であるReichも、法人税の廃止を提言しています。 利益に法人税を課税するとともに配当にも所得税を課税するのは、二重課税であるばかりでなく、企業の財務政策をゆがめるものです。Modigliani-Miller理論で知られるように、企業が資金を株式で調達するのと負債で調達するのは、資源配分の効率の観点からは同じですが、法人税がある場合には負債で調達することが合理的です。配当前の利益には課税されるのに対して、支払利息は経費として利益から控除されるからです。 このような税制のゆがみを利用して配当を支払利息に変えるregulatory
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【税制】「低所得者層には消費税アップ分全額返す」…枝野幹事長、全額還付を示唆 [06/22]
【思考実験】子供年金を創設する：イザ！
なぜ、子ども手当ては「バラマキ」で老人年金は「福祉」なのですか(1/2) 【OKWAVE】