『童貞。をプロデュース』強要問題の“黙殺された12年”を振り返る　加賀賢三氏インタビュー＜2019年12月12日追記あり＞ ▲加賀賢三氏 2017年8月25日、東京・池袋シネマ・ロサで行われたドキュメンタリー映画『童貞。をプロデュース』の10周年記念上映舞台あいさつのステージ上で、ある事件が起こった。同作に「童貞1号」として出演した加賀賢三氏が、劇中で「同意なしにAV女優に口淫される」という性行為の強要があったと訴えたのである。加賀氏は、“性行為強要”の再現として、同じく登壇者の松江哲明監督に対し、自身の男性器を咥えるよう迫った。この一部始終は観客の一人が撮影しており、現在もYouTube上で視聴することが出来る。事件を受け、池袋シネマ・ロサは1週間を予定していた同作の上映を中止。その後、松江監督と配給元SPOTTED PRODUCTIONSの直井卓俊氏は、連名で同作劇中での“性行為強要”

2020年4月から「同一労働同一賃金制度」が適用される。正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じる制度だ。ユーザー企業のIT部門で働く派遣技術者が、正社員であるIT部員と同じ仕事をしているのなら、給与面などでの格差は許されなくなる。 直感的には、IT部門ならびに技術者を送り出しているITベンダーはかなりやばいんじゃないのと思う。多くのIT部門はITコストを引き下げる目的でシステムの保守運用をITベンダーに丸投げしているからだ。しかも定期的に人月料金の引き下げを強要する企業もあり、ITベンダーの常駐技術者の給与はIT部員の半分などというひどい例さえある。 だが、ユーザー企業側からもITベンダー側からも「やばい！」との声は今のところ上がっていない。考えてみれば当たり前で、ユーザー企業のIT部門からすれば、そもそもIT部員はITベンダーの常駐技術者と同じ仕事をしていない。技術者を送り出している

募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない」と説明する。「今回募集したのは、組織委員会の職員として働いてくれる人。来年2月から順次、組織委員会の職員として五輪に向けた準備をしてもらい、五輪期間中はボランティアのまとめ役になってくれる人を想定している」。ボランティアよりも語学力などにおいて高度なレベルが求められるという。 勤務形態はシフト制。2～6月は1日7時間45分勤務

二輪車利用環境改善部会レポート#02 放り出された「三ない運動」は都道府県ごとで対応に差【二輪車利用環境改善を考える】 2019/09/03 5:30 ヤングマシン編集部 バイクの利用環境には課題が多い。今回は、じつはもう終わっているはずの「三ない運動」が今も高校生に制約を加え続けている問題についてお伝えしていこう。 ●文：田中淳磨（輪 三ない運動もないけど、交通安全教育もない!?【概　要】三ない運動とは、高校生に対してバイクの「免許を取らせない」、バイクを「買わせない」、バイクを「運転させない」というもので、1982年の全国高等学校PTA連合会で決議され、2012年まで全国的な運動として続けられていたものだ。PTAという保護者による組織で始まったものが、その学校の校則を変え、「見つけたら停学だぞ」としっかり生徒手帳に書いてあったことを覚えている方も多いだろう。 〈図1〉交通安全教育実施上

先週、NHKの「クローズアップ現代＋」で放送された「揺れる“非正規公務員”〜急増する背景に何が？〜」（11月6日放送）が視聴者に衝撃を与えている。 番組が取り上げたのは、手取り16万円で働く児童相談所の職員や、学級担任を任される時給900円以下の非正規教員たちだ。その内容は、低処遇の“非正規公務員”たちが、私たちの生命や生活に密接に関わる責任の重い業務を担っている実態に迫るものであった。 今や市区町村で働く公務員の3人に１人が非正規であり、多くの自治体で住民サービスを担う基幹的労働力となっている。 しかし、低処遇の非正規公務員の比率が高まれば、自治体の機動力や対応力は低下する。災害など、いざというときに自治体が機能しない恐れもある。 非正規公務員が急増するなかで、教育、保育、医療、災害への対応、文化財の保全など、人々の生活や文化を支える公共サービスが危機に瀕しているのだ。彼らの待遇を改善し

劇場用アニメ『海獣の子供』などを制作しているアニメ制作会社ＳＴＵＤＩＯ４℃（株式会社すたじおよんどしい）に制作進行として勤務する20代の男性（以下Ａさん）が、未払い残業代の支払いを求めて、今年10月に同社を提訴した。 Ａさんは以前からブラック企業ユニオンに加盟し、団体交渉で解決を模索してきたが、会社が誠実な対応をしないため、同ユニオンの支援を受けて訴訟に踏み切ったという。 今回の訴訟は、アニメ業界の労働条件をめぐって起こされたことから、インターネット上でも非常に注目を集めているが、訴訟の争点は、適用されていた裁量労働制の有効性にある。 裁量労働制はクリエイティブ業界全体で広く活用されており、今回の訴訟の判決次第では、アニメ業界にとどまらず、IT、デザイン、映像、出版などにも、多大な影響が広がる可能性がある。 そこで今回は、裁量労働制の問題点をこの事件を切り口にして考えていくことにしよう。

近年、映画館では上映中のスマートフォン使用禁止に関するアナウンスが行われている。しかし啓発も虚しく、上映中にスマホをいじり周囲に不快感を与える観客もいるという。たとえ音が出ていなくても、スマホの明かりは、劇場で集中して映画を楽しみたい観客にとっては非常に迷惑だ。 巨大なスクリーンで映画を楽しむために2000円弱支払って劇場に足を運んでいるにもかかわらず、なぜスマートフォンという“小さなスクリーン”に注意を向けてしまう人がいるのか。「映画館でつい、スマホをいじってしまう」という男子学生Aさん（20代）は、その理由をこう語る。 「なぜかと聞かれると『なんとなくスマホが気になるから』というのが正直なところですね……。映画って2時間じっとしているのが結構耐えられない。そんなに長い動画を観ることって普段ないので。YouTubeは長くても20分くらいじゃないですか？　本当に2時間ずっと面白ければスマホ

先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に

「ボランティアの方の数がまったく足りていません。浸水した家屋の清掃作業のスピードをもっと上げていかないと、東北にはこれから本格的な冬が来るので、被災者がかなりしんどい状況になるかもしれません」 台風19号の被災者支援のため福島県いわき市に入ったピーボート災害支援センター（PBV）の事務局長、上島安裕さんは危機感を募らせる。 上島さんはこれまで、東日本大震災や西日本豪雨災害を始め、さまざまな被災地の支援を手掛け、駆けつけた多数のボランティアをオーガナイズしてきた。経験豊富な彼が、今回の厳しさを訴える。 台風19号により被災したエリアは広域で、浸水や損壊などの被害を受けた建物の数はおよそ8万4000棟に及び、東日本大震災に次ぐ被害となった。福島県に限っても、床上浸水は1万2000軒以上にのぼる。そのうちおよそ5000軒はいわき市だ。 しかし、被害が広範囲に及んだことや福島の報道が少なかったこと

台風１９号の被災者が公的支援を受けるために必要な罹災（りさい）証明の交付が進んでいない。福島県によると、４日午後６時現在の交付状況は申請件数の９．４％。人手不足などで現場での状況確認や行政データとの照合に時間がかかっているためで、被害が大きい自治体では県などからの応援職員も受け入れ、早期交付に向けた懸命の作業が続く。 １日に罹災証明交付が始まった伊達市。自宅１階が浸水した同市梁川町の男性（６７）方は全壊の判定を受け、罹災証明書を受け取った。「被害が分かったことで補償の額も知ることができる。以前より前向きに再建を考えられる」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。 家屋などの被害の程度を証明する罹災証明は公的な支援制度の活用など被災者の生活再建に欠かせない。同様に自宅が被災した女性（５２）は１０月１５日に申請を行い被害調査は済んだが、交付にはまだ時間がかかるという。「被害の判断の物差しとなる証明書

【いわき市】定数１０に対し、現職１０人、新人２人が立候補。各候補者陣営は、泡沫（ほうまつ）候補のいない激戦区となっている上、台風１９号と１０月２５日の大雨により選挙ムードが盛り上がりに欠ける中、地盤固めや浮動票の取り込みに力点を置く。被災地での活動手法はそれぞれで、対応に苦慮している。 自民は４議席の確保に向け、現職４人が最終盤の戦いを続ける。投票率の低下が懸念される中、票の掘り起こしに躍起だ。鈴木智は投票率アップへ、地盤の小名浜地区を中心に票固めに懸命。矢吹貢一は約５０の後援会組織をフル活用し、浮動票獲得などに奔走する。青木稔は個人演説会から街頭演説に戦術を切り替え地盤の平地区で票を固める。坂本竜太郎は最終盤、地元の勿来地区を中心に支持を訴える方針だ。 国民の鳥居作弥は地盤の勿来、江名などでの遊説に加え、平中心部での街頭演説などで支持拡大を狙う。立憲の古市三久は全域を回り党幹部応援なども

福島銀行が島根銀行に続いてSBIホールディングス（HD）からの出資を受け入れる。両行とも本業で稼ぐ力の落ち込みが鮮明で、生き残り策として異業種による「救済」を選んだ格好だ。低金利などで収益悪化が著しい地銀の救済に手をさしのべるメガバンクや大手銀行は乏しい。苦境を強める地銀にとって、伝統的な銀行とは異なる異業種との提携が新たな活路として浮かび上がったが、その効果は不透明だ。福島銀行は2018年3

各地でまちづくり活動が盛んに行われている。筆者もまた、文句しか言わない「ある地域」を除き、いくつかの活動にかかわっている。 筆者は地方大学で教鞭をとっており、学生と一緒に様々な活動をしているのだが、数年前にふと気づいたことがある。それは、学生らにまちづくりの活動をもちかけると、微妙に嫌そうな反応をすることだ。ほかの活動には積極的な姿勢をみせるのに、である。 つっこんで聞いてみた。怒らないからなんでも言ってみろと。なお、こういう場合に正直にいうと怒る大人がほとんどなので、学生諸君は気をつけてほしい。大人は汚いのだ。 そういうわけだから、筆者は怒らないし内緒にもすると確約した上で、本音を聞いた。答えは「クソダセェから」とのことだ。 大人の自己満なまちづくり　学生らの言い分は、ごもっともである。何人かの学生の意見を、以下の通りまとめてみる。 まちづくりと称して行われている活動のほとんどは、大人た

年間170万人が利用する「佐野らーめん」が名物の佐野SA（上り）をめぐっては、店舗を運営する「ケイセイ・フーズ」による加藤氏の不当解雇を発端に、岸敏夫社長（当時）と従業員が対立し、お盆休み真っ只中の8月14日に従業員がストライキをする事態に発展。労使交渉は長期化していた。 しかし、9月下旬になって新規スタッフの募集が難航するなどした会社側の態度が急変することになる。岸社長が退陣し、代わって就任した福田紳一・新社長に乞われて、加藤氏ら従業員の復帰が決まった。39日間に及ぶ前代未聞のストは、これで解決したようにみえた。 スト終結後の売上は30％増 復帰当初は順調だった。佐野SAの支配人、井原永治氏（51）は当時、「週刊文春デジタル」の取材に笑顔でこう明かしていた。 「たくさんのお客さんに『よかったですね』と声を掛けられて、仕事ができることに感謝しながら従業員とがんばっています。ストライキ前は近

2019/10/31 を持って８年間勤めてきたドワンゴを退職しました。 ドワンゴ退職エントリの旬は過ぎているよう気もしますし、こんな何年も放置していたブログで今更何をと思わなくもないですが、なんとなく自分の気持ちの整理もかねて適当に綴ってみようと思います。 何をやってきたか 各種のゲームデバイス、PS Vita, Wii U, 3DS, Nintendo Switch 上でのニコニコプレイヤーの実装をずっとやってきていました。 それぞれのデバイスでのシステム部分というか、ゲームデバイス上での非ゲームアプリケーションフレームワーク、そんなものを作り続けてきた感じです。 これらのニコニコ動画クライアントは、私の手を完全に離れてしまうことになります。 もっとできることはたくさんあるし、改善すべき点もたくさんある。愛用してくれているユーザーに対して自分が出来るはずのすべてを提供することができなかっ

つい先日ツイートした通り、奨学金71万円を返納した。 奨学金71万円を返納しました！！！！！ ありがとう夏のインターン！！！ さよなら給料！！！！ pic.twitter.com/90Ygyhy45k— コミさん (@komi_edtr_1230) October 24, 2019 正直なところもう今回の奨学金返納騒動の件については忌々しい感情しかないので文に起こすのも憚られるのだけど、なんとか収束して落ち着いたので便所の落書き程度の気持ちでブログに残しておこうと思う。 発端 そもそも今回の騒動は去年自分がスイスに留学したことから始まる。 去年の8月からスイスに留学することが決まっており、そのための留学資金を調達することが必要で、その際に資金調達先として選んだのが文科省が主宰するトビタテ留学Japan (以下、「トビタテ」と略す) という給付型留学奨学金プロジェクトだった。 このトビタテの

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 夏井川の氾濫で8人の犠牲が出た福島県いわき市が、担当者間で事務手続きに時間がかかったため避難を促す「避難勧告」を出しそびれ、緊急度が1段階上の「避難指示」をいきなり発令する事態になっていたことが19日、市への取材で分かった。 水位上昇のスピードが予想以上だったことも要因の一つ。被害があった地域で避難の遅れにつながった可能性もある。 市によると、夏井川の市内上流部では、内規で避難勧告とする水位に達したのが12日午後7時20分ごろ、市内下流部では午後9時前ごろだった。本来すぐに出されるべきだった避難勧告は発令されず、上流部の地域では午後8時半、下流部の地域には午後9時40分に避難指示が出された。 市は12日午後3時10分、崖や山に近い住民に対し「土砂災

台風１９号による大雨で、茨城県内を流れる那珂（なか）川での氾濫発生を国土交通省常陸（ひたち）河川国道事務所や水戸地方気象台が把握していたにも関わらず、警戒レベル５相当の氾濫発生情報が出ていないことが１７日、関係者への取材で分かった。堤防が決壊した国管理の７河川のうち氾濫発生情報が出ていないのは那珂川だけ。職員が現地確認できないという理由で情報が出せなかったとみられる。所管する関東地方整備局は検証に乗り出した。 【写真で見る】樹齢１０００年、天然記念物のケヤキ折れる 那珂川は茨城県那珂市と常陸大宮市の計３カ所で堤防が決壊し、同市で４６５世帯が床上浸水。水戸市など数カ所でも氾濫し、同市では最大約７メートル超の浸水が生じた可能性がある。 大河川の水防情報は「指定河川洪水予報」として国や都道府県など河川管理者と気象庁が共同で発表。水位の上昇に応じて氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報の順に警戒

なかなかアグレッシブなセッション名だが、こちらはゲーム会社社長であり同時にゲーム系の専門学校の講師もしているというトライコア代表の由比建氏が、ゲーム会社とゲーム系専門学校の双方にヒアリングした要望や事情をもとに問題点を伝えるという、ちょっと変わった切り口のセッションだ。 ゲーム業界の入り口に横たわる現実的な問題と、それに対する現実的な解決とはいかに。セッションの模様をお伝えしていこう。