さいたま市の全市立学校168校の児童・生徒約10万人が15日、新型コロナウイルスに対応する医療従事者らに「感謝の意を示す」として教室などでいっせいに拍手をすることになった。計画した市教委は「子どもの心を育てる意義深い教育活動」としている。 【聞くコロナ】ニューヨークなどで行われている医療従事者への拍手の習慣の背景とは？ 同市立学校では今月1日から分散登校が続けられており、15日は通常登校が始まる日。計画では午前9時58分から「医療従事者のおかげでみんなが学校生活をスタートできる」と校内放送し、同10時から30秒程度拍手する。4校はテレビ会議システムで医療機関に直接謝意を伝えるという。 市教委は10日に今回の計画を各学校長に通知。「生活を支えてくれている人々への理解を深め尊敬や感謝の念をもつことができるようにする」ためのものと説明している。また取材に対し担当者は「拍手前後の指導を含め全体で一

2018年、インターネットで大きな注目を集めた「新宿駅タックル男」。 多くの人が行き交う新宿駅の構内で女性だけを狙って次々と体当たりしていく男性の姿を捉えた動画がSNSなどで拡散され、同じような被害にあったことがある女性たちから怒りの声が日本中で上がった。 この文章を書いている私もまた、男性から思い切りぶつかってこられた経験は数え切れないほどある。歩きスマホをしているわけでもないし、突然立ち止まったり人の流れに逆らって歩いたりしているわけでもない。しっかり前を見て歩いている状態のときでも、彼らは肩を突き出すようにして「意図的」に体当たりをしてくる。 ときどき数メートル先から、こちらを睨むようにして突進してくる男性の姿に気がつくことがある。こういった場合、体当たりされる危険を察知して男性の動線を避けても、なぜかわざわざ歩み寄ってきて肩をぶつけて、舌打ちをしながら立ち去っていくこともある。 「

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。

女性は涙ながらに「被害者がたくさんいると思います。声をあげたことをきっかけに、被害を受けたかたがたも声をあげられたら」と語った。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」（本社：大阪府大阪市）の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。 同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。 ●そこに「ドリーム」はなかった 賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さん。 2018年9月19日から2人で年間約1000万円（2年目からは約1200万円）の委託料で業務委託契約を

これから、新型コロナウイルスの影響による派遣社員の解雇が相次ぐと予想される。私たちのもとにも派遣社員の解雇の相談が徐々に増えてきている。 特に5月末は、６月末での解雇や雇い止めの１か月前告知の時期に当たり、多くの人たちが解雇されるのではないかと懸念されている。いわゆる「五月危機」である。 実は、「派遣社員だから」、「コロナだから」といって、簡単に解雇が許されるわけではない。意外と知られていないのだが、労働者派遣法や労働契約法は、派遣会社や派遣先にさまざまな「義務」を課しているからだ。 この記事では、派遣法や労働契約法の知られざる規制を読み解き、派遣労働者が派遣会社から「契約解除」を通知されたとき、「何ができるのか」を紹介していきたい。 派遣先企業による休業補償分の賠償や、就業先の確保が必要　派遣先がコロナでなくなったので、派遣社員が解雇された、という労働相談があとをたたない。「派遣先が契約

「gettyimages」より “春の到来”が期待されていた就職氷河期世代が、再びどん底に突き落とされそうだ。東京新聞インターネット版は18日、共同通信の配信記事『氷河期採用 9割弱予定なし　「キャリア重ねた人優先」政府要請広がらず』を公開した。同記事によるとアンケートの結果は次の通りだった。 「主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を三年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 採用予定がないとした理由（複数回答可）については、42社が『正社員経験などキャリアを重ねた人の中途採用を優先』を

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使

HOME劇場版作品にはリアル、宮森あおいにはファンタジーが宿る―『劇場版 SHIROBAKO』プロデュースを担うインフィニット・永谷敬之氏にインタビュー 2020年2月29日、『劇場版 SHIROBAKO』が公開を迎えた。TVアニメ以来約5年ぶりの新作となる劇場版では、主人公の宮森あおいたち武蔵野アニメーション（ムサニ）メンバーが劇場用アニメーションの制作に挑む物語が展開する。 もともと本シリーズは、現実のアニメーション業界における日常、実情、実態をときにリアルに、ときにコミカルに描く作品だ。フィクションとノンフィクション、リアルとファンタジーを併せ持つ作品と言ってもいい。 当事者であれば胃が痛くなるようなトラブルの数々を、なぜTVアニメ、劇場版と2度に渡り描こうと考えたのか。そして制作する当事者は『SHIROBAKO』のリアルと、ファンタジーを宿したのか…。今回、『劇場版 SHIROBA

バンクシーはなぜ「医療従事者への感謝」を風刺画に仕立てたのか？　パンデミックの表現とストリートの作法バンクシーが5月7日に発表した新作《Game Changer》。看護師の人形を手にした子供を描いたこの作品は、新型コロナウイルスと闘うサウサンプトン病院で展示され、オークションにかけられることがわかっている。バンクシーがこの作品に込めた意図とはなんだったのか？ バンクシーに詳しい鈴木沓子が読み解く。 文＝鈴木沓子 バンクシー　Game Changer　2020　出典＝バンクシー公式サイトより 2020年5月7日、ロックダウン中のイギリスで、バンクシーが新作を発表した。 新型コロナウイルスの現場で闘う医療従事者を讃える作品が、イギリス南部サウサンプトン総合病院に寄贈された......と報道されたが、これに違和感を感じた人は少なくなかったようだ。 この日のSNSでは作品は「医療従事者への敬意」か

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（株）ファーストキャビン（TSR企業コード:298123460、法人番号:1010001101241、千代田区紀尾井町3－6、2006（平成18）年7月7日、資本金11億9500万円、岸田登社長）と関連4社は4月24日、東京地裁に破産を申請した。同日中には破産開始決定を受ける見通し。申請代理人は佐藤明夫弁護士（佐藤総合法律事務所、港区北青山3－6－7、電話03－5468－7860）ほか7名。 ファーストキャビンの負債総額は11億3082万円（2019年3月期決算時点）。 コンパクトホテル「ファーストキャビン」を展開。1泊4000円から6000円の宿泊料のホテルで、運営受託やフランチャイズを中心にホテル数を増やしてきた。積極策が功を奏して直近では約25軒まで拡大し、2019年3月期は売上高16億8645万円をあげていた。 しかし、ホテルの供給増や競争激化から計画通りの業績には達せず、2019

2020年4月7日、安倍晋三首相は緊急事態宣言を発令した。東京や大阪など7都府県が対象だ。緊急事態といっても私の周囲や街中の様子から驚きは見られない。むしろ、「ああ、ついに宣言されたか」という諦観が感じられる。 とはいえ、日本の製造業に大きな影響が出ることは避けられない。そして、本当の危機が来るのは5月だ。まず小売りなど市民生活と密接に関わっている分野から影響が表れ、いずれ製造業にも及ぶだろう。緊急事態宣言による製造業への影響について、海外の都市封鎖（ロックダウン）の状況も参考に予測してみたい。 安倍首相は緊急事態宣言を発令したものの、諸外国の強制力を伴う都市封鎖とは異なり、あくまで“自粛”であることを強調していた。公共交通機関を止めるわけではなく、在宅勤務などを実施した上で企業活動を継続してほしいとも述べていた。 このような呼び掛けが功を奏したか、スーパーマーケットなどの小売店では意外な

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体の間では、企業の内定を取り消されたり職を失ったりした人を臨時職員として採用する動きが広がっている。 困っている住民らを救済する面もある一方、コロナ対応に追われる自治体のマンパワー不足を補う側面もあるようだ。 神戸市は3月、内定取り消しを受けた学生と、離職を余儀なくされた一人親家庭の市民を対象に、それぞれ採用枠を100人ずつ設けると発表。募集を始め、今月8日時点で1人が働いている。人事課は「離職者は今後増える可能性があり、随時受け付けている」とPRする。 「雇用も守りながら、役所のマンパワーも増やしていきたい」。大阪市の松井一郎市長はこう述べ、今月中にも1年の任期付きで臨時職員を50人程度募集する考えを表明。大阪府も50人程度募集する。 神奈川県は「取りあえず100人くらい」（黒岩祐治知事）の採用を表明。通常の任期は1年で、最大3年まで延長されるが、