｢新型肺炎｣中国政府の情報を信じてはいけない SARSの｢感染隠し｣の前科を忘れるな (2ページ目)
中国が「SARSの流行」で行っていた情報隠し 問題の新型コロナウイルスは、17年前に東南アジアの国々で猛威を振るった「SARS」（サーズ＝重症急性呼吸器症候群）の病原体ウイルスの仲間だ。SARSでは29の国と地域に感染があっと言う間に拡大し、少なくとも約800人が死亡した。 武漢の新型コロナウイルスについて、アメリカなどの研究者が遺伝子の配列を分析したところ、「SARSと同じベータコロナウイルスの一種だ」とする見解を公表した。 ヨーロッパの疾病対策センターも「SARSのウイルスと似ている」という見解を発表し、イギリスの研究者は「SARSのもととなったとみられるコウモリの持つウイルスと遺伝子配列の89％が一致している」と説明している。 SARSの場合、感染源地域は中国南部とみられた。しかし、中国政府の初動は鈍く、おまけに何カ月も感染者の発生の情報を出さない「情報隠し」や「情報操作」が行われ、
怖いほど当たる!ニトリ会長の経済予測2020 ｢景気が悪くなる兆候｣を探る方法
「株価と為替を読みきる」の評判が伝説となり、その予測に経済界が耳をそばだてるニトリ会長・似鳥昭雄。12月某日。姿を現した似鳥氏は、柔和な表情を浮かべながら、2020年の「予想図」をゆっくりと語り始めた。待望のインタビューを本誌独占でお届けする！ ポイントは1ドル＝105円 競争が激しい小売業界の中で、32期連続増収増益という驚異の成長を続けるニトリ。同社の創業者である似鳥昭雄会長は、その成功の秘訣を「逆張り」だと語っている。その行動を支えているのが、経験に裏打ちされた確かな経済予測だ。 はたして似鳥氏は、2020年の日本経済、世界経済をどう見ているのだろうか。 ──18年の決算会見で「19年の円相場は年平均で1ドル＝100～110円。年末の日経平均株価は2万円前後」と予想されました。19年の経済を振り返ってみて、どのような感想を持たれていますか。 【似鳥】19年は18年に引き続き、為替も株
母から2000万奪った大銀行の"合法手口" "羊頭狗肉"のメガバンを許せるか
この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売り込んでいるのが、銀行への信頼度が高い高齢者だ。エッセイストの鳥居りんこ氏の母親は、銀行員の女性から3000万円分の投資信託を購入させられ、2000万円以上の損失を被ったという。一体なにが起きたのか――。 ＊本稿は、鳥居りんこ『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）の第1章「高齢者狙いの詐欺被害編」に著者が加筆したものです。 私の母は大手銀行にこうやって騙されました この度、義憤を覚えて本を上梓した。こんなことがまかり通っていて良いのかという憤りがそうさせた。 「こんなこと」とは大手銀行が筆者の母を騙したことを指す。 私（筆者）は父亡き後、約10年間、難病の母を介護していたが、途中で在宅介護に限界を感じ、母を老人ホームへ移した。
スマホやPCをよく使う人は要注意――「老眼かも？」と思ったらまずやるべきこと
手元が見づらくなる現象、「老眼」。最近ではスマートフォンやパソコンの普及により、若い人にもこうした症状で悩む人が増えています。 老眼やスマホ老眼の簡単なチェック法、老眼はなぜ起こるのかという仕組みについて解説した前の記事に続き（http://president.jp/articles/-/20380）、本記事では「もしかして老眼かも？」と思ったらやっておきたいこと、そして老眼にまつわる“都市伝説”について、彩の国東大宮メディカルセンターの平松類医師に聞きます。 目の構造。モノを見るときは、角膜から入った光を虹彩で調整し、毛様体筋が水晶体の厚さを調節してピンとを合わせる。「老眼」とは、加齢と共に毛様体筋が衰え、水晶体が固くなることによってピントの調節力が低下する状態のこと。 30代で見えづらくなる人もいれば、40歳をすぎてもまったく問題のない人もいます。中には60歳を超えても老眼にならないと
なぜビットコインは再び注目されているのか？
2014年のマウントゴックスが破綻した影響は？ ビットコインの流通量は、時価総額で約52億ドルにのぼるとされる。全世界で2015年11月まで取扱業者は約10万社。1日当たり取引委件件数は約17万件に達する。日本でも1日、数億円分が売買されている（金融庁）。ちなみに国内でビットコイン支払可能な店舗は、ネット店舗を含めて約1400店と、まだまだ少ないといえる。 仮想通貨はその移転が迅速、容易で匿名での利用が可能であるために、マネーロンダリングなどに悪用されるリスクが国際的に指摘されている。実際に海外では、コスタリカの資金異動業者が匿名性の高いマネーロンダリングの手段として仮想通貨を用いたリバティリザーブ事件が有名で、政府間機関のFATF（金融作業部会）はマネーロンダリング、テロ資金供与対策の国際基準勧告を作成し、世界190以上の国・地域に適用している。 日本国内では2014年、取引量で当時世界
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