ビットポイントジャパンのHPより 暗号資産（仮想通貨）の不正流出事故を起こした仮想通貨交換所のビットポイントジャパン（東京・港区）は7月16日、小田玄紀社長が都内で会見した。11万人が口座を開設しており、そのうち仮想通貨を預けている5万人の顧客全員が被害を受けた。 流出した30億2000万円分の仮想通貨はすべて、インターネットに接続した「ホットウォレット」の状態で管理されていた。全顧客資産の1割強にあたる。セキュリティ対策としてホットウォレットで取引するためのパスワードに当たる「秘密鍵」を分散したうえで暗号化していたが、その秘密鍵をすべて盗まれ、暗号も解かれてしまったという。 流出したのが取り扱う仮想通貨5種類すべてであることも公表した。ビットコインが15億3000万円と最も被害が大きく、最初に異常を検知したリップルも10億2000万円が流出した。そのほかの流出額はイーサリアムが3億300

仮想通貨をめぐる取り引きの安全性が課題となる中、トラブルが相次いでいる大手仮想通貨交換サービスの「Ｚａｉｆ」をめぐり、全国の顧客18人が、システムの不備によって多額の損失を被ったとして、運営会社に取り引きの取り消しなどを求めるＡＤＲ＝裁判外紛争解決手続きを一斉に申し立てました。 申し立てによりますと、ことし１月から４月にかけて、顧客らが「Ｚａｉｆ」を通じて仮想通貨を売買していたところ、突然ログインできなくなるトラブルが複数回にわたって発生したということです。 復旧後に確認したところ、ログインできなかった間に不当に低い価格で自動的に決済が行われ、18人が合計で5500万円の損失を被ったとしています。 18人は損失の原因はシステムの不備にあるとして、運営会社に対して取り引きの取り消しなどを求め、東京弁護士会に一斉にＡＤＲを申し立てました。 テックビューロをめぐっては、不正アクセスやシステムの不

Japan Digital Design Web Site 9/30/22 Japan Digital Design Web Site 9/30/22

GMOインターネットの熊谷正寿グループ代表は９日、仮想通貨交換業を展開するGMOコインで取引所サービスを今月15日に開始する計画であることを明らかにした。GMOコインは販売所とFX事業を手掛け、現在は取引所サービスを展開していない。取引所サービス開始で、収益力を強化する狙い。またビットコイン価格については、ETF登場で「大きく価格が動く」と予測する。 GMOインターネットは９日に2018年12月期中間決算の決算説明会を開催。説明会の中で熊谷代表が仮想通貨事業について語った。 熊谷氏は「仮想通貨事業と、（７月に発表した）ネット銀行事業の元年だ」と語り、グループ全体でこれらの事業を伸ばしていくと強調した。 マイニング事業と交換業とを合わせた仮想通貨事業18年４～６月期の売上高は26.5億円。熊谷氏は「わずか１年で、ネット金融事業の３分の１、（23年前に始めた）ネットインフラ事業の10分の１の規

Hey, folks, welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter covering the past week in happenings around the tech sphere. Winter’s finally arrived, judging by the NYC weath

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが２日、分かった。改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。 仮想通貨は改正資金決済法により電子マネーなどと同じ決済手段として位置づけられているが、金商法による規制対象となれば、金融商品として扱われる。 金商法は証券会社などに対し、顧客の資金や有価証券（株式など）を会社資産と分けて管理することを義務づけている。また、株式のインサイダー取引も禁じるなど厳格な投資家保護の仕組みを整備している。 金融庁は、仮想通貨交換業の規制のあり方や現行法制度の問題点などを議論する金融庁主催の「仮想通貨交換業などに関する研究会」

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LINEは6月28日、年に一度の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。LINE CONFERENCEでは、複数の新サービスとともに、LINEが向かう今後の方向性などを発表する。 イベントの最後に登壇した同社代表取締役社長の出澤剛氏は、グローバルで展開する仮想通貨取引所「BITBOX」を発表した。BITBOXは、日本・米国を除いた全世界で展開する仮想通貨取引所であり、ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど、30種類の通貨を取り扱う。対応言語は日本語、タイ語を除いた15言語に対応する。また、通貨は順次追加するとしている。 BITBOXは、LINEと、仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社「LVC」が、両社の傘下であるLINE Tech Plus（所在地：シンガポール）を通して提供するもの。仮想通

仮想通貨取引を仲介する交換事業者への立ち入り検査に入っている金融庁が、新たな行政処分に踏み切った。放置できない法令違反があったとして6社に業務改善命令を出した。複数の事業者に対する一斉処分は3月、4月に続く3度目だが、これで打ち止めとなるかは不透明だ。失墜した信用の回復に向けて、仮想通貨業界は一からの出直しを迫られている。法令順守や投資家保護を軽視した収益至上主義の企業体質を改めることが不可欠

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムがハッキング被害を受け、3000万ドル（約33億円）が盗まれた。同社がツイッターなどで明らかにしている。インターネット上では16日ごろから、大量のイーサリアムが引き出されていると噂されていたという。 同社は「3000万ドルに相当する、いくつかの仮想通貨が盗まれた」とし、すべての出入金を一時中断しているとしている。盗まれた仮想通貨についてはビッサムが補償するとしており、すべての資産は現在、コールドウォレットに移行中だ。 [Notice for the suspension of all deposit and withdrawal service] We checked that some of cryptocurrencies valued about $30,000,000 was stolen. Those stolen cryptocurrencies

イタリアの仮想通貨取引所ビットグレイルが、同社のウォレットに保管してあったビットコイン（ＢＴＣ）がイタリア当局に押収されたと、６月15日付けの公式声明の中で述べた。 声明によると、フィレンツェ地裁の６月５日付けの決定を受けた当局が、同取引所のウォレットから資金を押収した。しかし現在の基準でいくらに相当するのか、その額については明らかにしなかった。 「2018年6月5日、弊社のウォレットに保管してあったビットコインがフィレンツェ地裁の命令により押収され、司法当局の管理下に移された。破綻前処理の一環として、今後の裁判所の決定を待つことになる」 ビットグレイルのＢＴＣの押収は、ビットグレイルハッキング事件の被害者が裁判所に対して行った、同取引所はイタリア破産法第6条に従い破産状態にあるという申し立てに基づき行われたものだ。申し立ての代表者はビットグレイルの債権者エスペン・エンガー氏だ。これまでに

「Coinhive」を自前のサイトに設置し、ウイルス保管の疑いで家宅捜索を受けたデザイナーの「モロ」さんを、あえてCoinhiveを使って支援しようというサイトが登場した。 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を自前のサイトに設置したデザイナーの「モロ」（@moro_is）さんが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管の容疑で家宅捜索を受けた経緯をブログで告白し、読者から「警察はやり過ぎだ」といった批判や、「モロさんを支援したい」といった申し出が相次いでいる。 そんな中、あえてCoinhiveを使ってモロさんを支援しようというサイト「Coinhiveで支援しよう」を、個人開発者の矢野さとるさんが6月13日に公開した。閲覧者の同意を得た上で、Coinhiveを使ってマイニングを行い、得た収益をモロさんに寄付しようという取り組みだ。 サイ

他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ

仮想通貨の取引を行うためには、自分が保有する仮想通貨を保管しておく「ウォレット」を持つ必要があります。このウォレットは、PCやスマートフォン、タブレットなどで使用するソフトウェアのものやハードウェアタイプのものも存在しています。Bitcoin用のハードウェアウォレットである「TREZOR」の旧ファームウェアには、オシロスコープを使用することで、Bitcoinの取引に必要な秘密鍵を取り出せる脆弱性があり、仮想通貨が盗まれる危険性があるとのことです。 Extracting the Private Key from a TREZOR https://jochen-hoenicke.de/trezor-power-analysis/ フライブルク大学でソフトウェア工学の博士研究員を務めるヨッヘン・フーニッケ氏は、バージョン1.3.2以下のファームウェアを搭載するTREZORを内部を流れる電圧を解析

2018年5月31日 ゲームアプリ内でビットコインを報酬として配布できる 「CryptoChips(クリプトチップス) byGMO」を2018年8月より提供開始 GMOインターネット株式会社 GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、ゲームアプリ内で仮想通貨（※1）を報酬として配布できる「CryptoChips(クリプトチップス) byGMO（以下、CryptoChips）」を開発し、グループ会社を通じて2018年8月より提供いたします。 「CryptoChips」が実装されたゲームアプリのプレイヤーは、ゲーム内のランキングや、ミッション達成時、アイテム獲得時などの報酬として、“秘密のおこづかい”のように仮想通貨を受け取ることが可能になります。 2018年8月より、「CryptoChips」対応タイトル第一弾として、リアルタイム型ジントリ（陣取り）バトルゲーム「ウィムジ

Microsoftは2018年5月7日に、ExcelにJavaScriptカスタム関数を加えることを発表しましたが、この機能を悪用して仮想通貨マイニングスクリプトを仕込む概念実証デモがセキュリティ専門家によって行われています。 JavaScript Coinhive in Excel – Charles Dardaman https://charles.dardaman.com/js_coinhive_in_excel Microsoft Adds Support for JavaScript in Excel—What Could Possibly Go Wrong? https://thehackernews.com/2018/05/javascript-function-excel.html 開発者がExcelの組み込み式関数セットを拡張できるように、InsiderプログラムのExc

仮想通貨交換業大手コインチェックで、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円分が不正流出した事件の発生から２６日で３カ月がたった。ずさんな管理体制が露呈したことで、金融庁は監督を厳格化。業界は淘汰（とうた）・再編の動きが進む。一方、事件の捜査は難航しており、利用者が安心して取引できる環境整備は道半ばだ。 「初めて登録業者によって、これだけの資料が作られました」