JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ

中国が「SARSの流行」で行っていた情報隠し 問題の新型コロナウイルスは、17年前に東南アジアの国々で猛威を振るった「SARS」（サーズ＝重症急性呼吸器症候群）の病原体ウイルスの仲間だ。SARSでは29の国と地域に感染があっと言う間に拡大し、少なくとも約800人が死亡した。 武漢の新型コロナウイルスについて、アメリカなどの研究者が遺伝子の配列を分析したところ、「SARSと同じベータコロナウイルスの一種だ」とする見解を公表した。 ヨーロッパの疾病対策センターも「SARSのウイルスと似ている」という見解を発表し、イギリスの研究者は「SARSのもととなったとみられるコウモリの持つウイルスと遺伝子配列の89％が一致している」と説明している。 SARSの場合、感染源地域は中国南部とみられた。しかし、中国政府の初動は鈍く、おまけに何カ月も感染者の発生の情報を出さない「情報隠し」や「情報操作」が行われ、

NYT紙の超弩級スクープ アメリカの有力紙であるニューヨーク・タイムズ紙から、世界を揺るがすような衝撃的なニュースが発表された。11月16日、中国政府の高官によるリークでもたらされた膨大な「内部文書」の存在をネット上で報じたのだ。 この文書によると、北京政府は新疆ウイグル自治区で「職業訓練を行っている」と主張する施設にウイグル人たちを強制的に収容し、外部と通信が遮断された環境の中で徹底した思想教育を行っているという。 また、2014年に習近平国家主席が非公開で行った演説の内容にも触れており、ウイグル人の取締りについて「容赦するな」という指示を出していたことや、ウイグル人の弾圧をめぐって共産党内からも反発する声が出ているといった事実を伝えている。 さらに衝撃的なのは、「強制収容所」と言われる施設にウイグル人を収容する際、残された家族にどう対応すべきかについても、北京政府が具体的なマニュアルを

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正に反対して、11日夜から数万人の若者が中心部の道路を占拠するなど、抗議を続けています。警察は12日夕方になって若者たちの強制排除に乗り出し、警官隊と衝突して複数のけが人が出る事態となっています。 若者は12日、中心部の道路を占拠したり、議会にあたる立法会を取り囲んだりして、「改正案を撤回しろ」などと声を上げて抗議を続けました。 一部は雨傘や鉄柵などを警察官に投げつけるなどして、一時、立法会の敷地内になだれ込んだほか、そのほかの道路でも若者たちと警察との衝突が散発的に起きました。 警察は12日夕方になって、ゴム弾や催涙ガスなどを使って道路を占拠する若者たちの強制排除に乗り出し、双方に複数のけが人が出ています。 香港警察トップの盧偉聰局長は日本時間の午後５時すぎに会見し「一部の参加者が鋭利な鉄の棒を所持するなどしている。公共の安全

スマートフォンの世界市場シェアで第2位のITメーカー・Huaweiのスマートフォン「Nova 3i」のCMで、プロの写真家が一眼レフカメラで撮影した写真が、まるでスマートフォンで撮影したものであるように使われていたことが発覚しています。 Huwaei faked an ad for its new phone Huawei Nova 3i : Android https://www.reddit.com/r/Android/comments/98ltck/huwaei_faked_an_ad_for_its_new_phone_huawei_nova/ Huawei tries passing off DSLR shots as Nova 3 camera samples, gets caught in the most amusing way imaginable https://www

一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して

by Harald Groven 中国では170万台を超える監視カメラによって顔認識システムを用いた強固な監視体制を築いて治安維持が図られています。中国・浙江省の杭州市では、労働者のヘルメットに埋め込まれたセンサーで脳波を読み取り管理を行う「感情監視システム」が開発され、実際に投入されているとSouth China Morning Post(SCMP)が報じています。 ‘Forget the Facebook leak’: China is mining data directly from workers’ brains on an industrial scale | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/china/society/article/2143899/forget-facebook-leak-china-min

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

国家主席の任期撤廃へ＝習氏長期政権に布石－中国憲法改正案 中国共産党 中国の習近平国家主席＝２０１７年１０月、北京（ＡＦＰ＝時事） 【北京時事】新華社電によると、中国共産党中央委員会は２５日、憲法が規定する２期１０年の国家主席と副主席の任期を撤廃することなどを求める憲法改正に関する提案を発表した。２０１３年に就任した習近平国家主席（党総書記、６４）が２３年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。 習氏、マフィア一掃宣言＝「掃黒除悪」、批判弾圧懸念も－中国 中国の憲法第７９条第３項は、国家主席と副主席の任期について「２期を超えて連続して就任することはできない」と定め、３選を禁じている。党中央委はこれを削除し、「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の毎期の任期と同一とする」との部分だけ残すよう求め、任期の上限を事実上なくした。 憲法改正案は３月５日に開幕する全人代で審

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 1年前に感じた予感が 現実のものに？ ここ1、2年、オンシーズンに日本の人気ある観光地に個人客として行く際に、どことな

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国は宇宙ステーション「天宮1号」が制御不能になったことを発表した 2017年の後半には「天宮1号」が地球に落下する可能性があるという 「いつ大気圏に突入するかは予測できない」と学者が指摘している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

［ソウル／北京　１９日　ロイター］ - 中国で新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」が出火したとされる件について、韓国のサムスン電子＜005930.KS＞は１９日、外部からの加熱で損傷したとの見方を示した。 ＴＤＫ＜6762.T＞傘下のバッテリー供給会社、中国のアンペレックス・テクノロジー・リミテッド（ＡＴＬ）は、サムスン電子と共同で調べたところ、バッテリーが出火の直接原因でなかったと結論付けた。 事情に詳しいある関係者はロイターに、オーブンもしくはファンヒーターの熱が出火につながった可能性があると語った。 ギャラクシーノート７に関して中国で出火が報告されたのは今回が初めて。金融・経済情報サイト「財新網」は１８日、京東商城（ＪＤドット・コム）＜JD.O＞でギャラクシーノート７を購入したインターネットユーザーが出火を報告したと伝えた。 サムスンは先週、中国でギャラクシーノート７の

検索の果てに出てくるものは　中国の検索サイト市場で独占的な地位を築く百度では、広告か情報か見分けがつきにくいリンクが大量にあることに加え、虚偽の情報も大量に紛れ込んでいる　Carlos Barria-REUTERS この１カ月間、中国のネットで最大の関心事となっているのが「魏則西事件」だ。詐欺広告にだまされて大学生が死んだといういたましい事件だが、その裏側からは「氾濫する詐欺情報」と「地縁ネットワークの強さ」という中国社会の現状が透けてみえる。 まず事件の概略について説明しよう。陝西省西安にある西安電子科技大学の学生、魏則西さんが滑膜肉腫というがんにかかった。どこの病院もさじを投げるなか、治療法はないかとネットで情報を検索したところ、見つかったのが武装警察北京市総隊第二医院だった。米スタンフォード大学と共同開発した「腫瘤生物免疫療法」という新たな治療法を導入しており、80～90％という驚異

ビスケット菓子の定番の「オレオ」と「リッツ」が日本で再デビューを果たした。製造・販売元がヤマザキ・ナビスコから米菓子大手モンデリーズ・インターナショナルに変わり、6日には新たなCMキャラクターが発表された。消費者にとっては、最も関心を呼びそうな違いが「原産国」かもしれない。新オレオは日本から中国に切り替わるのだ。CMキャラクターは女優から男優へモンデリーズ日本法人が6日に都内で開いた会見。同

中国・杭州の空港に到着し、米大統領専用機「エアフォースワン」から降りるバラク・オバマ大統領（2016年9月3日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。 中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォースワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。 オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォースワンの翼の

ドワンゴが中国の国営放送局と提携。G20首脳会議の開会式や、習近平国家主席の演説の模様をニコニコチャンネルで全編生中継する。 ドワンゴは8月26日、中国の国営放送局である中国中央テレビ（CCTV）と提携し、「ニコニコチャンネル」内にCCTV公式チャンネル「日中ホットライン」を開設したと発表した。中国の政府関連情報、報道などの動画や生放送コンテンツを日本語通訳付きで配信する。 ニコニコチャンネルは、企業・団体やユーザーが動画や生放送、記事コンテンツを配信できるプラットフォーム。日中ホットラインの第1回放送は、9月4日に中国で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開会式や習近平国家主席の演説を全編生中継する予定だ。 niconicoはこれまでもCCTVと連携し、“中国版紅白歌合戦”と呼ばれる年越し番組「春節聯歓晩会」や、毎年3月に開かれる全国人民代表大会（全人代）の生中継を実施してきた