テレワークについて、導入企業の過半数がメリットよりも「デメリットの方が多い」──帝国データバンクはそのような調査結果を2月10日に発表した。 調査対象の企業1837社（業種問わず）のうち31.5％が「テレワークを実施している」と答えた。そのうち「メリットの方が多い」が15.1％、「デメリットの方が多い」が16.4％となり、テレワークを実施している企業の52.1％がデメリットの方が多いと感じていると分かった。 ソフト受託開発やパッケージソフトなどを含む「情報サービス」に分類できる業種では、81.0％の企業がテレワークを実施していると回答し、業種別の実施率が最も高い結果になった。そのうち「メリットの方が多い」が47.6％、「デメリットの方が多い」が33.3％となり、企業全体の結果と逆転し、メリットを感じる声が多く見られた。 自由回答で集めたテレワークの主なメリットを集計すると「通勤時間や移動時

Kyashは1月6日、バーチャル／リアルプリペイドカードサービス「Kyash」のサービス仕様の変更スケジュールを発表した。提携先であるVisaがブランドルールを変更することに伴う措置で、主にひも付けたクレジットカード／デビットカードの利用に関する仕様が変更される。 1月18日付の仕様変更 まず、1月18日付で以下の仕様変更が行われる。 カードリンク機能の廃止 現行のKyashでは、決済時にプリペイド残高が足りなくなった場合に、アカウントにひも付けたクレジットカードやデビットカードから不足額を自動チャージする「カードリンク機能」が搭載されている。 1月18日の仕様変更では、このカードリンク機能が廃止される。そのため、決済前にプリペイド残高が十分にあるかどうかを確認する必要が出てくる。 自動チャージ機能の追加（1月11日から先行提供） カードリンク機能の廃止による利便性低下をカバーするために、

リスクが高いことから、投資経験があり保有金融資産3000万円以上など、基準を満たす顧客のみを対象とし、SBIマネープラザの販売員が対面で説明した上で販売する。投資単位は500万円以上、100万円単位で、1年間、中途解約ができない。 また税制的にはクラウドファンディングや仮想通貨現物などと同様、総合課税となる雑所得として扱われる。 関連記事 SBI証券、税率20％でレバレッジなしのビットコインデリバティブ　満期は3年 SBI証券は5月24日から、仮想通貨に投資できる新商品「ビットコイン先物インデックストラッカー」「イーサリアム先物インデックストラッカー」の提供を始める。レバレッジなしで、ビットコインやイーサリアムに投資でき、満期までの3年間にわたり中長期投資が可能。金商法上の有価証券にあたり、仮想通貨現物とは違い20.315％の分離課税となっている。 SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO

朝日新聞社は4月2日、指定した字数や割合に長文を要約する「長文要約生成API」を開発したと発表した。評価用途に限り、無償で利用できる。会議の議事録や、採用活動で受け付けるエントリーシートの速読などに役立てられるという。

実は米国内で中国政府が行っているスパイ活動は今に始まったことではない。以前から広範囲に行われており、米国は喰いものにされてきたと言っていい。企業の知的財産や、政府や軍の機密情報など、さまざまな情報を奪ってきた。しかもそうした活動は米国内にとどまらず、日本や欧州ももちろん例外ではないと言ってもいい。そこで、米国を中心に、中国のスパイ活動の実態に迫ってみたい。 関連記事 データも人材もファーウェイに流出？　倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技” 2009年に倒産したカナダの大手IT企業が、中国から継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた。ファーウェイなどに情報や人材が流出したと見られている。コロナ禍で体力が弱った日本企業も標的になっており、すでに工作が始まっていても不思議ではない。 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを

「テレワーク経験者の64.2％が、紙書類の確認や押印などでやむなく出社した経験がある」――アドビ システムズは3月4日、テレワークに関するこんな調査結果を発表した。遠隔で働いていても、会社でしかできない作業が発生するため、業務上の課題になっているという。 調査対象のテレワーク経験者のうち、21.4％が「出社しなければ対応できないようなタスクが発生し、出社した経験が頻繁にある」と回答。この経験が「時々ある」と答えた人は42.8％を占め、合計で約6割にやむなく出社した経験があることが分かった。 テレワーク実施に伴う業務上の課題について尋ねると、「会社にある紙の書類を確認できない」（39.6％）が最も多く、「（勤務場所に）プリンタやスキャナーがない」（36.2％）、「自分以外の仕事の進捗（しんちょく）が把握しづらい」（35.0％）、「データや情報管理にセキュリティが心配」（24.4％）、「会議が

2019年9月ごろから、Googleアカウントを狙ったフィッシング詐欺の被害が相次いでいます。その攻撃の矛先は不特定多数の一般人ではなく、動画投稿で収益を得る「YouTuber」（ユーチューバー）の人たちです。手口も比較的新しい手法で、Googleの二段階認証を突破して不正ログインする方法が用いられています。なぜYouTuberが狙われるのか、どのような手法でGoogleアカウントが乗っ取られているのか、関係者から得られた情報をまとめました。 仮想通貨取引所「Coincheck」からの大量の仮想通貨流出事件や、「漫画村」など海賊版漫画サイトの追跡でいち早く新情報を探し当てたホワイトハッカー。ダークウェブやネット上での匿名化技術に精通し、「ダークウェブの教科書 匿名化ツールの実践」（データハウス）を執筆した。 日本を含め世界中で被害発生 このYouTuber乗っ取り事案は世界規模で発生してい

メルペイは1月23日、スマートフォン決済サービス「Origami Pay」を提供するOrigamiを買収すると発表した。Origamiの全株式を2月25日付で取得する予定。買収額は非公表。Origami Payのサービスとブランドは、顧客・加盟店に一定期間周知した上で、メルペイに統合する方針だ。 Origami Payは2016年にサービス開始。18年9月には、信金中央金庫（信金中金）と資本業務提携を結び、各地方の信用金庫の取引先である中小事業者をターゲットに、加盟店を開拓してきた。18年11月以降、Origami Payの導入を決めた加盟店は累計約8万社という。 スマホ決済「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を決済に使えるのが特徴。19年2月に提供を始め、メルカリユーザーなどの支持を集め、10月時点でユーザー数500万人を突破した。 メルペイは「Origami・メルペイ両社の

さくらインターネットのホスティングサービスでトラブルに巻き込まれたとする記事がQiitaに投稿され、物議を醸している問題で、さくらインターネットは記事内容と合致するケースがあったと認めて謝罪した。 さくらインターネットが提供するホスティングサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向け情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿されて炎上している問題で、さくらインターネットは12月27日、謝罪コメントを発表した。投稿内容に合致するトラブルが2017年に発生していたといい、「真摯に反省し、ご指摘を重く受け止める」としている。 発端となったのは、さくらの専用サーバホスティングサービスを約10年間使っていたというユーザーの記事（現在は非公開）。それによると2017年ごろ、データセンター内のサーバの場所を移動したいと同社から投稿者に連絡があったという。当初はハードウェアの変更は行わず、それま

さくらインターネットが提供するサービス「さくらのレンタルサーバ」でトラブルに巻き込まれたとする記事がQiitaに投稿され、ネット上で物議を醸している。同社は記事の内容について「事実確認中」と説明した。 さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業

企業のモバイルエンドポイント向けのモバイルセキュリティソリューションを開発するWanderaが、 App Storeでクリッカートロイの木馬マルウェアに感染している17個のアプリを発見したと発表した。 これらのアプリは、バックグラウンドで広告詐欺に関連するタスクを実行するように設計されており、全てインドに本拠を置くAppAspect Technologiesが提供するアプリだったそうだ。 コマンド&コントロール（C&C）サーバを使用して、ターゲット広告をトリガーする可能性のあるコマンドを感染アプリに送信し、Webサイトのサイレントロード、およびデバイスでのリモート再構成を行う仕組みだったと説明している。 例えば、感染したアプリのインストール後に高価なコンテンツサービスを不正にサブスクライブさせられたユーザーが出たという。 この件に関して、Help Net SecurityがAppleに問い

Appleが「iOS 12.1.4」で対処した脆弱性の詳細をGoogleが明らかに　iPhoneへの無差別攻撃に長年悪用されていた Googleの脆弱性調査プロジェクト「Project Zero」が、Appleが2月の「iOS 12.1.4」で対処した脆弱性について説明した。これらの脆弱性を悪用するエクスプロイトは幾つかのWebサイトに仕込まれ、訪問するiOS 10以降搭載のiPhoneを無差別に攻撃していた。 米Googleの脆弱性調査プロジェクト「Project Zero」は8月29日（現地時間）、米Appleに2月1日に報告し、Appleが2月7日にiOS 12.1.4のアップデートで対処したエクスプロイト（OSの脆弱性を攻撃するプログラム）の詳細を説明した。 このエクスプロイトは、iOS 10～iOS 12までのほぼすべてのバージョンをカバーし、少なくとも過去2年間使われていたとい

7月1日にリリースしたモバイル決済サービス「7pay」の一部アカウントが、 第三者による不正アクセスの被害を受けた。Twitter上にも「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いでいる。運営元のセブン・ペイは、簡単なID・パスワードを設定しているユーザーに対し、変更するよう呼び掛けている。 セブン＆アイ・ホールディングス傘下の決済事業者セブン・ペイは7月3日、1日にリリースしたモバイル決済サービス「7pay」の一部アカウントが、 第三者による不正アクセスの被害を受けたと明らかにした。不正利用を防ぐため、ユーザーに「ログインID、パスワード、認証パスワードの管理にご注意ください」と呼び掛けている。 7payは、会計時にアプリのバーコード画面を提示し、店員に読み取ってもらうことで支払いが完了するサービス。電子マネーの残高は、クレジットカードなどからチ

PayPayで昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」。その間、ユーザー数の増加に伴い、PayPayのシステムは不安定な状態に。押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのように対応したのか。 「ほぼ毎日、決済のトランザクション数が伸びていく状況だった」――モバイル決済サービス「PayPay」で昨年12月に展開した「100億円あげちゃうキャンペーン」（第1弾）について、PayPay社の山本啓介さん（プロダクト本部 テクノロジー1部 部長）はそう振り返る。 同キャンペーンは還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で還元総額が100億円に到達し、終了した。その間、PayPayのサービスを支えるシステムは、ユーザー数の増加に伴い、不安定な状態に。障害が相次ぎ、何回もの緊急メンテナンスを余儀なくされた。 押し寄せる膨大なアクセスに、PayPayのエンジニアはどのよう

2020年東京五輪のチケットの抽選予約サイトにアクセスが殺到している。午後2時には、待ち時間が「1位時間以上」と表示されており、購入が難しい状態だ。サイトにアクセスするために「順番を待つ」という仕様も、「初めてだ」「斬新だ」と話題になっている。 2020年東京五輪のチケットの抽選予約サイトにアクセスが殺到している。申し込み受け付け開始から1時間後の9日午前11時ごろは、数分待てばつながる状態だったが、午後2時には、アクセスするための待ち時間が「1時間以上」と表示されており、購入が難しい状態だ。サイトにアクセスするために「順番を待つ」という仕様も、「初めてだ」「斬新だ」と話題になっている。 組織委員会は今回、チケット販売サイトのサーバダウンを避けるため、アクセスした人に順番待ちしてもらうシステムを導入したという。 記者が午後2時過ぎにサイトにアクセスを試みたところ、「サイトが大変混雑している

Apple IDに残高を追加すると、10%のボーナスを受けられる。 Apple ID入金で10％ボーナスがもれなくもらえる「Apple IDに残高を追加すると、10%のボーナスを受けられます。」キャンペーンをAppleが実施している。 入金する金額として、1000円、3000円、5000円、1万円が用意されているが、その他項目で入力すると、最大3万円まで入金することができる。

仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を閲覧者に無断で自身のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われたデザイナーの「モロさん」に無罪を言い渡した横浜地裁の判決を不服とし、横浜地検が東京高裁に控訴した。 仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を自身のサイトに設置したとしてデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録保管罪に問われていた裁判で、横浜地検は地裁の無罪判決を不服として4月10日付で東京高裁に控訴した。求刑は罰金10万円。 ITmedia NEWSの取材に対し、モロさんの弁護人である平野敬弁護士は「（Coinhiveを巡っては、警察側が）合同捜査本部を設置し（モロさんの他にも）20人程度を検挙しているため、1件の無罪判決が出れば他の人にも波及するだろう。何が何でも有罪判決にしたいのではないか」とコメントした。 Coinhiveは、専用のJavaScriptコー

汎用JPドメインの登録・管理は日本レジストリサービス（JPRS）が行っており、JPRSは、インターネットイニシアティブやGMOインターネットなどの各指定事業者（レジストラ）からドメイン名の登録手続きなどを受ける。 ドメイン名を登録したいエンドユーザーは、レジストラや再販・取次事業者（リセラー）に申請することになる。 ドメイン名は複数のレジストラやリセラーが登録業務を行うため、あるユーザーがあるドメイン名を取得したくても、他のレジストラでそのドメイン名がすでに登録されている場合がある。 この場合に発生するのが「ドメイン移管」で、手続きに関する規則はJPRSが定めている。 JPRSの「汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する規則」の第11条第2項には、「当社が、指定事業者に対して登録者の意思確認等を依頼した場合、指定事業者がその依頼のときから10日以内に登録者がその意思を有しない旨の回答をし

仮想通貨マイニングツール「Coinhive」を設置し、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性に対し、横浜地裁が無罪を言い渡した。 Webサイトの閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、閲覧者に無断で自身のサイトに設置したとして、不正指令電磁的記録保管罪に問われた男性に対し、横浜地裁は3月27日、無罪を言い渡した。検察側は罰金10万円を求刑していた。 判決では、男性がCoinhiveを設置した際、閲覧者の同意を得る仕組みがなかったため「人の意図に反する動作をさせるべきプログラム」とした。一方、消費電力の増加や処理速度の低下といった閲覧者への影響は、Webサイトに表示される広告と比べても「大きく変わらない」と判断。「不正な指令を与えるプログラムと判断するには、合理的な疑いが残る」と結論付けた。 また、警察が事前に注意喚起や警告を行わず、いきなり刑

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると