厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、これまでに85人の死亡を確認したと公表しました。厚生労働省は現時点で重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めていくことにしています。 厚生労働省は26日に開いた専門家部会で、今月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6200人余りのうち25歳から102歳の男女85人の死亡を確認したことを報告しました。 78％が65歳以上の高齢者で、医療機関などからの報告では ▽出血性の脳卒中や ▽心不全などを 起こしていたということです。 接種との因果関係については、いずれも情報不足などを理由に「評価できない」か「評価中」としています。 また、今月16日までに報告された接種後の症状のうち国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは146件で、およそ4万1900回に1件の割合でした。 これを受け、厚生労働省は現時点で

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について給付の事務を担う都内の自治体には住民からの問い合わせが数多く寄せられるようになっていて「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」という住民からの問い合わせも寄せられています。総務省や各自治体は「マイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」と呼びかけています。 このうち豊島区では現金10万円の一律給付の手続きに関する問い合わせが、政府が概要などを発表した翌日の21日から急激に増え「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」など、マイナンバーカードに関する問い合わせもあるということです。 現金10万円の一律給付の手続きでは、マイナンバーカードを持っている人はオンラインでの申請もできますが、マイナンバーカードがなくても郵送で手続きを行うことができます。 具体的には、住民票がある市区町村から送られてくる

ニュースサイトのコメント欄で意見が対立しトラブルとなった相手を殴ってけがをさせたとして、41歳の男が警視庁に逮捕されました。調べに対して容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 新宿区の無職、世古哲也容疑者（41）です。 警視庁によりますと、ことし５月、品川区旗の台の路上で、40代の男性に殴る蹴るの暴行を加えてけがをさせたとして傷害などの疑いが持たれています。 インターネットの「ヤフーニュース」に掲載された格闘技のニュースをめぐって、利用者が投稿するコメント欄で、面識のない被害者の男性と意見が対立して実際に会うことになり、初めて会ったその場で暴行したということです。 警視庁によりますと、調べに対して世古容疑者は「話したくありません」などと供述し、容疑を否認しているということです。

自民党の甘利選挙対策委員長は民放のラジオ番組で、「消費税率の引き上げについては人口減少に対応するためにいちばん大事な子育て支援に充てることで、医療、年金だけでなく、子育てにも取り組むという説明をし、間違いなく受け入れられた」と述べました。 さらにネット選挙への取り組みについて、「若い人たちの自民党の支持率は高いが、政治を身近に感じていない。その人たちの思いを実現する手段として政治があるということを感じてもらうおうと、今回の選挙ではネット選挙に取り組んだ」と述べました。

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事

年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、埋め立て予定地近くにとめたショベルカーなど重機３台が、鍵穴を接着剤のようなものでふさがれるなどされていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 警察は、何者かが土砂投入を妨害するために行ったとみて捜査しています。 １４日午前、名護市辺野古の埋め立て予定地に造られた護岸の近くで、作業員がショベルカーを動かそうとしたところ、鍵穴に不審な液体がついているのを見つけました。 警察が調べたところ、このショベルカーなど現場にあった重機３台が鍵穴に接着剤のようなものを大量に詰め込まれたり、燃料タンクに異物を混ぜられたりしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。 埋め立て予定地では、１３日も、沖合に設置された立ち入り禁止区域を示すフロートが、一部切断されているのが見つかっています。 被害にあった３台は、１４日の土砂投入に使うものではなかったという

ハロウィーンの直前の週末に東京・渋谷の繁華街で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、警視庁は現場にいた人たちが撮影した動画などを分析し、男４人を逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。 ハロウィーン直前の週末のことし１０月２８日の未明、仮装した若者で混雑していた東京・渋谷のセンター街で、軽トラックが取り囲まれ、数人が車体の上に乗るなどしたあと横転させられました。 軽トラックは車体の一部が壊れましたが、乗っていた男性にけがはありませんでした。 警視庁は男性からの被害届を受けて現場にいた人たちが撮影した動画を分析するなどして事件に関わった人物の特定を進めていました。 捜査関係者によりますと、その結果、男４人の行為が特に悪質だったとして、集団的器物損壊の疑いで逮捕する方針を固めたことがわかりました。 また、ほかにも十数人が関わっていたとして任意で事情を聴いていて、今後、書

新潟市の小学生の女の子が殺害されＪＲの線路に遺棄された事件で、１４日夜、現場のすぐ近くに住む２３歳の会社員の男が女の子の遺体を遺棄した疑いなどで逮捕されました。男は事件当日、会社を休んでいたことが分かり、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて、近所に住む女の子と面識がなかったか調べることにしています。 これまでの調べで、小林容疑者は事件前後に黒っぽい色の車で現場周辺を走行していたことがわかっていますが、その後の調べで、事件当日、勤め先の会社を休んでいたことが、警察への取材でわかりました。 当初、この日は仕事は休みではなかったということで、警察は事件を起こす目的であえて仕事を休んだとみて調べています。 小林容疑者は、大桃さんの自宅から直線距離にして１００メートル余りと近所に住んでいるということで、警察は以前から面識がなかったか調べるとともに、大桃さんが殺害された経緯についても捜査を

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

東京・千代田区にある日本経済新聞社の本社ビルのトイレから火が出て男性が死亡した火事で、亡くなったのはこの新聞社の専売店の元経営者だったことが警視庁への取材でわかりました。警視庁は自殺と見て調べていますが、日本経済新聞社によりますとトラブルは把握していないということです。 警視庁が身元の確認を進めたところ、亡くなったのは練馬区にある日本経済新聞社の専売店の５６歳の元経営者だったことが警視庁への取材でわかりました。 これまでの調べによりますと、現場の状況などから、男性はみずから揮発性の高い油を持ち込んで火をつけたと見られるということです。 日本経済新聞社によりますと男性からの申し出で先月中旬に新聞の販売契約を解除していましたが、トラブルは把握していないということです。

コンビニ大手のローソンは、来年の春から東京都内の一部の店舗で深夜の時間帯にいわゆる「無人レジ」を導入する方針を明らかにしました。人手不足が深刻化する中、深夜に働く人の数を減らしつつ、２４時間営業を維持することが狙いです。 このシステムは、事前に専用のアプリを入れたうえで、客がスマートフォンで購入したい商品のバーコードを読み取ると電子決済サービスを通じて会計を済ますことができ、レジを通す必要はありません。 ローソンでは、このシステムを来年の春から都内の一部の店舗に導入する予定で、これらの店では午前０時から午前５時までは無人レジのみの対応になるということです。 これによって、この時間帯にはレジでの接客や会計の作業がなくなり、商品の陳列や清掃などに集中できるようになるため、深夜に働く従業員の数を減らし、作業の負担軽減にもつながるとしています。 また、防犯対策として、深夜にはアプリがないと店に入る

群馬大学の５６歳の男性教授が、ツイッターなどで大学や学生を繰り返し中傷したほか、論文の実験データに改ざんがあったとして、大学は、この教授を懲戒解雇の処分にし、１１日公表しました。 教授は、大学の調査に対して、「ツイッターの投稿は、自分ではない」と否定し、実験データの改ざんについては、「実験は、ほかの者が行っており、自分に責任は無い」と主張していたということです。 これに対し大学は、ツイッターの投稿は、教授のものと確認でき、データ改ざんについては、「教授が直接改ざんしたかどうかまでは特定できないが、不正の責任がある」として、今月５日づけで懲戒解雇を決め、６日に本人に通知書を郵送したということです。 群馬大学は「教員としての適性を著しく欠く不適切な行為で、大学の信頼を損ねる結果となり、大変申し訳ない」と話しています。

インターネット上で批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」について、自分もそうした書き込みや拡散をすると思う人は全体の３％にとどまることが文化庁の調査でわかりました。専門家は、「炎上が起こるとネットのユーザー全体が批判しているように見えるが、実際には少数だ。炎上が全員の意見だと、うのみにしないことが大切だ」と話しています。 このなかで、インターネット上にある意見を書き込んだ場合、批判的な意見が殺到する、いわゆる「炎上」を目撃した場合、書き込みや拡散をするか聞きました。 その結果、「ほとんどしないと思う」と答えた人は１０．１％、「全くしないと思う」は５３．２％で、全体の６割を超えました。一方で、「大体すると思う」、「たまにすると思う」と答えた人は、合わせて２．８％とごく一部であることがわかりました。 インターネット上の「炎上」は現在、著名人だけでなく、一般の人たちの間でも大きな社会問題となる

原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。