インタビュー：アベノミクスは失敗、必要なのは円高＝サクソバンクＣＩＯ | Reuters
１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年 ロイター／Osman Orsal） ［東京 １７日 ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている
日刊ゲンダイDIGITAL|たった３カ月で８兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日
国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７～９月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、７兆８８９９億円の損失となった。 ■誰も責任を取らない……
アベノミクス：バブル崩壊２５年 「結局、日本人はバブルから何も学んでいない」 | 毎日新聞
のぐち・ゆきお １９４０年、東京都生まれ。東京大学工学部卒。大蔵省（現財務省）から一橋大学教授、東大教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授などを経て２０１１年４月から早大ファイナンス総合研究所顧問。「バブルの経済学」（日本経済新聞社）で吉野作造賞。「『超』整理法」（中公新書）がベストセラーに＝東京都中央区日本橋の早大日本橋キャンパスで２０１５年３月１８日、高橋昌紀撮影 野口悠紀雄さんインタビュー 日本企業は強くなっていない。円安で収益が支えられているだけ−−。１９８０年代後半、みんなが熱狂していたバブルを「悪」と断じた早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄さんは、今の株価上昇を支える「円安バブル」にも「同じことを繰り返すのか」と厳しい目を向ける。【聞き手・尾村洋介、荒木功／デジタル報道センター】 −−円安と同時に株価が急上昇しています。そこで今、かつてのバブルを総括した
TPPで日本は世界有数の茶所になれるのか？
TPPが大筋合意に至ったことを受け、11月10日に一日だけ開催された衆議院予算委員会で質問に立った。最初に、日本茶の輸出について総理に聞いてみた。
アベノミクスは大震災以上に庶民の暮らしを破壊している＝民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年より勤労者世帯実収入も家計消費支出も減少させているアベノミクス
2015/11/2 経済・税財政, 貧困と格差 アベノミクスは大震災以上に庶民の暮らしを破壊している＝民主党政権下かつ東日本大震災下の2011年より勤労者世帯実収入も家計消費支出も減少させているアベノミクス はコメントを受け付けていません 上記は、総務省が10月30日に発表した「家計調査」の結果です。勤労者世帯の実収入は実質で1.6％減少し消費支出が実質0.4％減になっています。過去最高を更新している大企業の大儲けが家計には全く及んでいないことを改めて明らかにしています。安倍政権の言うトリクルダウンなどまったく起きていないのです。 安倍首相はちょうど１年前の昨年11月、こう言っていました。 安倍首相「アベノミクス解散だ」 恩恵実感できるのは「来年」 ――国民はいつアベノミクスの恩恵を実感できるのか 「実感がない、という人が多いのは承知している。しかし賃上げは毎年４月、年に１回しか行われない
アベノミクスへの評価が失速、「後退・消失」7割超
１０月１６日、１０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。都内で１５日撮影(２０１５年 ロイター/TORU HANAI) １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 アベノミクス評価失速、安保法案も不信招く 「金融緩和が円安と株価上昇を生んでいるが、支えがなくなれば元の木阿弥。本質的な経済体質の強化にはつながっていな
S＆P、日本を「A+/A-1」に格下げ
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ボーナス減で消費喚起見えず 6～8月の賃金減 - 日本経済新聞
厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計調査（速報値）では、名目賃金にあたる8月の現金給与総額は前年比0.5%増の27万2382円だった。実質賃金指数も0.2%増え、ともに2カ月連続のプラスだった。夏のボーナスも含めた最近3カ月合計の賃金は前年に届いておらず、個人消費の下支えにつながるかは見通せない状況だ。8月の賃金が堅調だったのは、残業代などの所定外給与が前年に比べ1.5%増と伸びたため。基本給
GPIFマイナス運用か - 日本経済新聞
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、7～9月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。運用損となるのは、2014年1～3月期以来、6四半期ぶり。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、GPIFの7～9月期の運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。この間、日経平均株価は14%下
焦点：夏場も期待外れの消費回復、低所得層拡大に政府も危機感
８月２８日、４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で１９日撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２８日 ロイター］ - ４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。
猛暑・ボーナス増でも踊らぬ夏消費 食品値上げ重荷 7月支出0.2%減、高齢者ら手控え - 日本経済新聞
個人消費の回復が鈍い。総務省が28日発表した7月の家計調査によると、1世帯あたりの実質消費支出は前年同月比0.2%減の28万471円だった。猛暑やボーナス支給という好条件が重なったにもかかわらず、2カ月連続の減少となった。食品の値上げなどを背景に、年金収入で暮らす高齢者らが支出を抑えた影響が大きい。7月の消費支出を季節調整済みの前月比でみると0.6%増だった。6月に悪天候などで3.0%減と大き
アベノミクスで生活苦世帯62％と過去最悪、１％側の役員報酬１億円超は人数も報酬額も大幅に増え過去最高(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京商工リサーチが昨日（7月13日）、「2015年3月期決算『役員報酬１億円以上開示企業』調査（最終まとめ）」を公表しました。 2015年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は211社、人数は411人だった。前年同期より社数で20社（前年同期191社）、開示人数は50人（同361人）増加した。業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち、176人（構成比42.8％）は前年同期より役員報酬額が増加した。役員報酬の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円（前年同期2億1,300万円）で、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降、報酬額の最高記録を塗り替えた。（中略）役員報酬1億円以上で個別開示された411人の役員報酬総額は817億3,800万円（前年同期361人、664億8,400万円）で、前年同期より152億5,400万円増
47NEWS（よんななニュース）
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
4月の実質賃金、確報は0.1%減 速報から下方修正 - 日本経済新聞
厚生労働省が18日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月に比べ0.1%減った。速報値では2年ぶりのプラスだったが、確報値では正社員に比べ収入の少ないパート労働者の比率が高まる。賃金の伸びが低くなり、24カ月連続のマイナスになった。調査は5人以上の事業所が対象。実質賃金は名目の
トヨタ最高益の裏で進む日本自動車産業の弱体化 サプライヤーも潤うドイツの自動車産業、違いはどこに？ | JBpress (ジェイビープレス)
先日、トヨタ自動車の決算発表があり、「新車販売台数世界一」「史上最高益」といった言葉がメディアの記事の中を飛び交った。他の「自動車メーカー」（正確には「最終組立企業」）も、日産、マツダ、富士重工業に関しては決算の数字は良かった。しかしこの数字だけをもって、「ものづくり日本」の「幹」である自動車産業が「好況」であると判断するのは、いささか浅薄にすぎる。むしろ「今そこにある危機」から目を背けることになりかねない。今回はそこをもう少し掘り下げてみよう。 まず、トヨタ自動車だけでなく、そのグループ企業であるダイハツと日野自動車、そして部品メーカーの中でも資本関係も含めて長年トヨタと密接な関係にあり、主要部品をトヨタに直接納入する「ティア1」のデンソー、アイシン精機とアイシンAW（オートマチックトランスミッション）、ジェイテクト（ステアリングなど）の各社について、今期の決算から売り上げと利益に関する
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雇用、数字は改善したけど：朝日新聞デジタル
ＯＥＣＤ調査が示す日本の現状と「ＧＤＰ６００兆円」の虚しさ｜永田町の裏を読む
時事ドットコム：日本国債、「Ａプラス」に格下げ＝アベノミクス期待外れ−Ｓ＆Ｐ
実質賃金が再びマイナス、６月は前年比2.9％減 - Bloomberg
時事ドットコム：実質賃金、マイナスに修正＝４月の勤労統計確報−厚労省