先週１８日に東京地裁で開かれた「東電株主代表訴訟」の口頭弁論で、東日本大震災前に「津波対策は不可避」との内部文書を作成していたことがバレた東京電力。その津波対策を怠り、福島原発事故を招いた“Ａ級戦犯”のひとりが「東電のドン」と呼ばれた勝俣恒久元会長（７５）だ。 事故後、…
裁判に姿見せず…東電・勝俣元会長は平日昼に「銀ブラ」満喫｜日刊ゲンダイDIGITAL
先週１８日に東京地裁で開かれた「東電株主代表訴訟」の口頭弁論で、東日本大震災前に「津波対策は不可避」との内部文書を作成していたことがバレた東京電力。その津波対策を怠り、福島原発事故を招いた“Ａ級戦犯”のひとりが「東電のドン」と呼ばれた勝俣恒久元会長（７５）だ。 事故後、…
原発事故賠償の９兆円 回収に最長３０年 NHKニュース
福島第一原子力発電所の事故の賠償などのため国が東京電力に行っている上限９兆円の支援について、資金の回収を終えるまでに最長で３０年かかるとする試算を会計検査院がまとめました。会計検査院は、東京電力や電力各社などが納める負担金などの水準によっては資金の回収が長期化し、国の財政負担が増えることになると指摘しています。 それによりますと、東京電力が特別負担金として昨年度分と同じ５００億円を毎年納めることを想定した場合、資金の回収が終わるのは、株式の売却益の金額によって、最長で３０年後の平成５６年度、最短で２１年後の平成４７年度になるとしています。また、経常利益の半分を毎年納めることを想定した場合でも、資金の回収が終わるのは最短で１８年後の平成４４年度になるとしています。 試算では、国が支援に必要な資金を金融機関から借り入れるために負担する支払利息は、総額８９０億円余りから最大で１２６０億円余りに上
【震災４年 インサイダーたちの警鐘（下）】 「政治的思惑抜きに」 ツイッターのフォロワー９万人の原発作業員ハッピーさん : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
原発作業員ハッピーさんがツイッターで使うアイコンで、トレードマーク 東京電力福島第１原発事故から４年。汚染水流出などトラブルが絶えず、廃炉の見通しも不透明なままだ。その一方、政府は原発回帰にかじを切り、再稼働を推進する。“最前線”の実情を匿名で発信し続ける現役官僚と原発作業員に現状や課題を聞いた。 × × ―福島の原発事故から４年たち、廃炉工程が進んでいます。 「まだスタート地点にも立っていません。確かにがれきは減ったし作業環境は整備されてきた。しかし、溶け落ちた核燃料の取り出しに着手するのが廃炉の始まりで、今は放射線量が高くて建屋にも入れない状態です」 ―溶けた燃料は取り出せるでしょうか。 「今は手探り状態です。これまでは取りあえずやってみようという感じで進んできたが、このまま突き進めば大変なことになる。溶融燃料の位置をしっかり調べ、取り出す工法が確立するまで始めるべきじゃない」 「
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ Tweet mixiチェック 2014年1月1日 東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなど
原発事故訴訟で追い詰められる国と東電
約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。 ５月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ！ 福島原発訴訟」の第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。 「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからで
原発事故調、調査時は開示方針 吉田調書など全772人分：朝日新聞デジタル
政府事故調査・検証委員会が福島第一原発事故の関係者７７２人から聞き取った聴取書（調書）を震災後の歴代政権が公開していない問題で、事故調が調査当初に「必要な範囲で開示する」と申し合わせていたことがわかった。 朝日新聞はそのうちの吉田昌郎元所長の「聴取結果書」（吉田調書）を入手。吉田氏の命令に違反し、当時いた９割の所員が福島第二原発に撤退していたことなどが明らかになった。安倍政権は調書を非開示のままだ。ただ、菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「本人から（開示要求が）あれば、問題はなくなる」と語り、条件付きで、公開に応じる考えを明らかにした。公開されれば、原発再稼働など今後のエネルギー政策全般に大きな影響があるのは必至だ。 政府事故調は聴取前の２０１１年７月８日に「ヒアリングは原則として非公開かつ少人数で行う。相手方が公開を了承している場合は、適宜の方法（マスコミへの公開またはこれを前提とした録
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時事ドットコム：氷投入は失敗、止水できず＝隙間に充填材投入へ−汚染水抜き取り、さらに遅れ・福島
福島１号機で漏えい箇所特定 - 47NEWS（よんななニュース）
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