国立大授業料が今後15年で約40万円増の93万円に、国際人権規約にも違反 | Buzzap！
Photo by vera46 ただでさえ学資ローンでの若者の膨大な借金が問題になっていると頃、国立大の授業料が今後15年間で40万円も増加する可能性が浮上しています。詳細は以下から。 近年大きくクローズアップされる子どもや若者の格差と貧困。その中でも大学の学費の問題位は奨学金という名の学資ローンによって大学を卒業したての若者が数百万円から多ければ1千万円を超える借金を背負わされるという厳しい現実と直結しています。 ◆原因は財務省の運営費交付金削減方針 今回、国立大授業料が15年で1.7倍以上の93万円まで39万円も増額される直接的な原因として、財務省が国立大学の収入の3割から4割を占める運営費交付金を現在の約1兆1千億円から2013年度までに約9800億円まで1200億円まで減らす方針であることが挙げられます。 BUZZAP!でも以前お伝えしましたが、財務省は10月26日の財政制度等審議
47NEWS（よんななニュース）
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）
大学脅迫問題 元朝日記者の講師雇用継続へ NHKニュース
北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ
国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
大学進学率が50％を超え、真理の探究にとりくむ象牙の塔という大学のイメージはすでに過去のものとなった。今や大学は、そのあたりの民間企業も真っ青な、徹底した経済の論理による支配が強まっている。 しかし、まさかここまで、と関係者を震撼させたのが、最近、文部科学省が国立大学に示した方針だ。この問題を伝えた数少ない報道である『東京新聞』9月2日付朝刊の「国立大から文系消える？文科省が改革案を通達」と題された記事ではこう紹介されている。 「文部科学省は先月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」 通達の文言を素直に読めば、たしかに記事タイトルどおり、文系を廃止して理系への転換を促しているとしか読めない。ところが同記事中で文科省担当者は「今回の通達は文系学部の廃止や理系への転換を提案しているのではない。
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財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案 - 毎日新聞
国立大学が「文系廃止」を推し進める裏事情→安倍晋三首相の存在? - ライブドアニュース
