TPPで日本は世界有数の茶所になれるのか？
TPPが大筋合意に至ったことを受け、11月10日に一日だけ開催された衆議院予算委員会で質問に立った。最初に、日本茶の輸出について総理に聞いてみた。
ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開 米でも懸念の声
【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。 ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。 米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国
全国の生協などが農協つぶしに抗議
農協だけでなく、全国の生協を組織する日生協など、わが国の主要な協同組合が集まり、規制改革会議の農協つぶし案に対して、強い懸念を示す共同声明を発表した（声明文は本文の下）。 言い方は穏やかだが、言っている内容は厳しい。内容は、法律に基づき、民間で自主的・民主的に組織されている協同組合に対して、強権的に解体を迫るものだ、とする激しい抗議である。 経済的弱者どうしが、連帯して強者に立ち向かったのである。熱い敬意を表したい。 この共同声明を発表したのは、日本協同組合連絡協議会である。はじめに、敬意を込めてその構成団体と、この共同声明に賛同した団体を記しておこう。 上の表で、団体名の後に、構成員の数を書いておいた。その中には、不明なものもあって、分かったものだけを書いた。合計すると4059万人になる。重複する人が若干はいるだろうが、その数は少ないとみられる。 これだけの人たちが連帯すれば、規制改革会
「グローバリズムから日本を守れ」 右翼も共産党もTPP反対
北海道清里町から抗議に来た農民。専業農家は農業の他に生活の術がない。TPPで壊滅的なダメージを被る。＝23日、衆院会館前 写真：筆者＝ 共産党議員と民族派右翼が同じ場所でスピーチし、「JR総連」「土建労組」の旗がはためく。TPPの裾野の広さをこれほど見せつけられたことはなかった。 米国のオバマ大統領とフロマン通商代表らの来日に合わせて、きょう、TPPに反対する人々が、議員会館前に座り込んだ。明日、オバマ大統領が訪れる首相官邸のすぐそばだ。 JRのような全国網の鉄道事業にまさか外資が進出・・・などと侮ってはいけない。レールを敷き列車を走らせなくても、西武鉄道のように外資が乗っ取るケースがあるからだ。 土建労組がTPPに反対するのは、規制撤廃で地元建設業者の優先枠がなくなる恐れがあるからだ。もちろん農民たちもムシロ旗を立てて座り込んだ。茨城県の農業団体はオバマ大統領とフロマン通商代表にアピール
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ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
