米 強制収容の違法性訴えた日系人に最高位勲章 NHKニュース
太平洋戦争中の日系アメリカ人に対する強制収容の違法性を訴え続けた日系人のミノル・ヤスイ氏に、アメリカ政府から一般市民としては最高位となる勲章が贈られ、オバマ大統領からヤスイ氏の家族に直接、手渡されました。 ２４日にホワイトハウスで行われた授賞式で、オバマ大統領は「平等と正義のために闘い続けた。ヤスイ氏の遺産は、アメリカの良心に訴える、かつてなく重要なものとなっている」とその功績を称え、ヤスイ氏の娘、ローリエさんに勲章を手渡しました。 アメリカ政府は、１９８８年に強制収容が人権侵害だったと公式に認め、戦後７０年のことし、アメリカで強制収容された経験をもつ日系アメリカ人が差別に苦しめられた体験を次の世代に語り継いでいこうとする行事なども開かれています。
曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！ でも安倍政権の移民政策も本質は同じ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
曽野綾子が大炎上している。いや、炎上するのも当然だろう。以前から数多の差別発言で知られる曽野センセイだが、今度は産経新聞でなんと、アパルトヘイト導入を主張したのだ。 問題のコラムは2月11日朝刊の「労働力不足と移民」と題された回。曽野センセイはまず、日本では若い世代の人口比率が減っているとして、高齢者の介護のための労働移民の条件を緩和すべきだと主張する。そして、その理由をこう述べている。 〈高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。〉 〈優しければそれでいいのだ。〉 〈「おばあちゃん、これ食べるか？」という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉 ようは介護な
第19回：ウヨクとモリッシーとサヨク | ele-king
「俺、UKIP支持に回るかも」 と隣家の息子が漏らしていたというのは数カ月前に書いた話だ。 リベラルでお洒落なゲイ街にはレインボウ・フラッグがはためいているが、貧民街の家々には聖ジョージの旗が掲げてあり、それはまるで、もはや「自分はイングリッシュである」ということしか誇るものがなくなった白屑（ホワイト・トラッシュ）の最後の砦のようだ。と書いたのは一昨年の話だ。 つまり、ずっと前から予感はあった。 5月23日のEU議会選（地方選とセットで行われた地域もある。ブライトンはEU議会選オンリーだった）が近づくと、それは一気に明らかになった。貧民街の家々の窓に右翼政党「UKIP」支持のステッカーが貼られ始めたのだ。だいたい貧民街では選挙前に政党のステッカー貼ってる人なんていなかった。ミドルクラスなエリアに行くと緑の党や労働党のステッカーが貼られていて、玄関先にフラワーバスケットが下がっているようなお
リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
1970年法務省に入省し、大阪の入国管理事務所で在日韓国人・朝鮮人をはじめとする在留外国人の審査実務を経験しながら入管行政に携わってきた若き官僚がいた。 名は坂中英徳。 その官僚が、1977年に法務省の省内の懸賞論文として書いたのが、「今後の出入国管理行政のあり方について」である。 別名「坂中論文」。 この論文は、出入国管理行政の中での在日韓国人・朝鮮人行政に大きな影響を与えたばかりでなく、在日韓国人・朝鮮人社会にも激震といえるインパクトを与えた。 ある在日朝鮮人研究者は論文が出てからは「カラスの鳴かない日はあっても坂中論文の名を聞かない日はない」と語ったというくらいだ。 結果として、この論文の直後に、1982年の難民条約とそれにあわせた出入国管理令の改正に結びつき（特例永住許可制度の「1982年体制」）、さらには1991年の特別永住許可制度によって、在日韓国人・朝鮮人をめぐる法的地位と待
英国・極右組織リーダー脱退の真意（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
突然の脱退表明在日韓国・朝鮮人が多い東京・新大久保や大阪・鶴橋で「朝鮮人を殺せ」などと連呼する極右団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に相当するグループが、筆者が暮らす英国にもある。 イスラム過激派と激しく対立してきた極右過激団体「イングランド防衛同盟」（EDL）だ。在特会の桜井誠会長に相当するEDLのリーダー、トミー・ロビンソン氏（30）が８日突然、自分が設立した組織を脱退すると表明して波紋を広げた。 突然、脱退を表明したEDLリーダー、ロビンソン氏（本人のツイッターから）筆者も驚いた１人だ。共同設立者を含め指導部数人も一緒に脱退するという。 在特会の桜井氏と同じように、ロビンソン氏も本名ではなく、別の名前で活動している。ロビンソン氏の語り口の方が桜井氏より挑発的でエキセントリックな印象を受ける。 元ジハーディストの説得で改心これまでイスラム差別をまき散らすシュプレヒコールや暴力
移民を受け入れる覇気のない国民に明日はない | 一般社団法人 移民政策研究所
坂中提案 人口崩壊時代の日本の国のあり方として、理念上は、移民に頼らないという選択肢も考えられる。「小さいながらも美しい日本への道」である。１９９０年代後半の入管時代、私はそのような「滅びの美学」にひかれるところがあった。 人口の自然減をそのままの形で受け入れ、少なくなった人口に見合った「ゆとりある日本」を目的とするものである。人口の自然減に従って、９０００万人の人口になればそれに適した社会をつくり、４０００万人の人口になればそれに適した社会をつくるというものだ。 人口は国家と経済と社会を構成する基本的な要素である。人口の減少が続けば、国勢は衰える。経済は縮小する。社会の多くが消滅する。そのことは承知のうえで、人口の自然減を日本が成熟段階に入ったことに伴う必然的な社会現象であると受け入れ、国民の生き方・生活様式から社会経済制度・産業構造に至るすべてを人口減少社会に適合するものに改めるという
人口激減社会の日本では移民政策が正しい外国人受け入れ方法である | 一般社団法人 移民政策研究所
坂中提案 外国人の受け入れの歴史を見ると、欧米諸国おいては、最初は奴隷として、その後は外国人労働者として入れてきた。今日の世界では、移民政策が最高の外国人受け入れ方法とされている。 移民の地位で外国人を迎えることによって初めて、移民教育、国民との共生、社会統合、家族の結合、社会保障制度の移民への適用が視野に入ってくるからだ。 外国人労働者(技能実習生を含む)はその性質上、産業界が労働力として必要な時に入れて必要がなくなれば追い返すものである。彼らは社会の一員でも将来の国民でもない。 移民は日本に永住し、国民になる可能性の高い外国人である。「日本人との共生」と「国民統合」が課題になる。移民政策が正しい受け入れ方法とされるゆえんである。 人口激減社会の日本では、国民の増加に結びつく移民政策以外の選択肢はあり得ない。将来の国民として、生活者として、働き手として、移民とその家族の入国を認めるのが正
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47NEWS（よんななニュース）
「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」 坂中英徳・移民政策研究所長が訴える"移民開国論"