【速報】群馬県伊勢崎で40℃観測 今年全国初、6月としては史上初 熱中症予防を
群馬県伊勢崎市で40.1℃を観測しました。今年全国で初めての40℃到達で、6月に40℃を観測するのは国内での観測史上初めてのことです。 体温を超える危険な暑さです。熱中症予防を行ってください。決して無理をせず、少しでもおかしいなと思ったら涼しい所で休憩を。 » 熱中症危険度をアプリで見る 13時30分までに、関東甲信地方の広い範囲で既に35℃以上の猛暑日となっています。群馬県をはじめ、埼玉県や栃木県、茨城県などで、体温を超える危険な暑さになっている所があります。 東京都心も昼前に35.4℃を観測し、今年初めての猛暑日となりました。東京で猛暑日になった日付は今回が過去最早です。 » 熱中症情報 暑さ指数を確認 このあとはその他の地点でも40℃前後の暑さになる所がでてくる可能性があります。梅雨の時期にこれだけの暑さとなることはあまりなく、身体が暑さに慣れていないため熱中症のリスクが非常に高い状
輸入パネルを使うのは売国､東京は曇りが多い…｢太陽光義務化｣への批判10項目を､東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス
太陽光アンチによるヘイトの凄まじさ 東京都の太陽光発電設置義務化に関する先の記事について、多くのコメントが書き込まれ、図らずも、太陽光をめぐる議論の凄まじさを可視化することになりました。 筆者は別に太陽光発電をビジネスにしていませんし、シガラミもありません。ただひたすらに、日本のみんなが「冬暖かく」「夏涼しく」「電気代の不安なく」暮らせる家造りを研究しています。本稿では、その続編として、よくある疑問を題材に、よりよい家造りを考えてみましょう。 疑問1：太陽光パネルのほとんどは輸入品だ。輸入品の普及をゴリ押しする政策は売国行為だ 現状、日本に流通する太陽光パネルの多くが輸入品なのは事実です。貿易統計によるとその輸入金額は2014年に8167億円とピークに達した後、2021年には2500億円にまで減少しています（図表1）。 一方、図表2に示したように、化石燃料の輸入金額は2021年に16兆80
燃料価格の高騰などで撤退の新電力に損害賠償請求へ 福岡・大牟田市：朝日新聞デジタル
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SDGsを発明した人は本当に頭がいい、皮肉な理由
最近やたらと「SDGs」（持続可能な開発目標）というキーワードを耳にしないだろうか。 それもそのはずで今、テレビではSDGs啓発キャンペーンに力を入れているのだ。例えば、日本テレビ系列では「Good For the Planetウィーク」（通称、グップラ）というキャンペーンを展開。情報、バラエティー、報道などすべての番組で、朝から晩までSDGs事例を紹介している。また、フジテレビ、BSフジ、ニッポン放送も3社合同で「楽しくアクション！SDGs」を展開して、さまざまな番組でSDGsを扱っている。 では、なぜこんなにテレビ局がゴリ押ししているのかというと、日本のSDGsの取り組みがまだそれほど進んでいないことも大きい。 今年3月に公表された、中小企業基盤整備機構のSDGs理解度調査によれば、中小企業の約6割が、「理解していない」「あまり理解していない」「どちらともいえない」と回答、またSDGs
「牛のげっぷ」は宇宙から見てもはっきりとわかる
カナダの環境データ企業・GHGSatが、高度500kmを周回する高解像度衛星から、牧場で牛がげっぷした際にメタンガスが排出された様子が確認できたと発表しました。以前から指摘されていた「家畜からの温室効果ガスの排出」を宇宙から確認した貴重な例となります。 Cow burps seen from space - GHGSat https://www.ghgsat.com/en/newsroom/cow-burps-seen-from-space/ Planet-warming emissions from cow burps have been seen from space - CNN https://edition.cnn.com/2022/04/30/us/cow-burps-methane-space-climate-trnd/index.html GHGSatは2016年頃から衛星か
カムチャツカ半島の火山で大規模噴火 津波の影響なし 気象庁 | NHK
日本時間の28日夕方、カムチャツカ半島の火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は日本への津波の有無を調べていましたが、午後11時30分、「日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁によりますと日本時間の28日午後5時10分ごろ、カムチャツカ半島のベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生しました。 噴煙は上空およそ15キロに達し、人工衛星ひまわりの画像でも噴煙が確認できます。 大規模な噴火が起きると、地震による津波とは異なり気圧の急激な変化で潮位が上昇することがあるため、気象庁は潮位の変化を監視していましたが、国内外の検潮所で目立った潮位の変化は観測されず。午後11時30分、「日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁は南太平洋・トンガの海底火山での大規模な噴火で日本でも潮位の変化が起きたことから、噴煙が上空15キロに達する噴火が起きた場合、潮位変化が確認されていない段階で
圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機の原子炉調査：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は23日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）の一部で、鉄筋がむき出しになっていることを確認。事故時に圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱でコンクリートが溶けた可能性が高い。 圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた＝東京電力福島第一原発1号機原子炉内で（国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供） 東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場合、支えきれなくなった圧力容器が落下する恐れもある。
米国におけるPFOA・PFOS・PFAS規制の最新情報
ビューローベリタスは、“Business to Business to Society（ビジネス トゥ ビジネス トゥ ソサイエティ）”企業です。企業、公的機関、消費者間の信頼をかたちづくるのが使命です。
個人住民税に１千円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。 【図解】里山をよみがえらせる「複層林」とは 森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。 ２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始
充電できる“服”、東大が開発 身体周りのスマホを自動で無線給電
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 東京大学川原研究室と東京大学染谷横田研究室の研究チームが開発した「Meander Coil++: A Body-scale Wireless Power Transmission Using Safe-to-body and Energy-efficient Transmitter Coil」は、服やソファなどの布製品を充電器に仕立て、その周辺のデバイスにワイヤレスで電力伝送する繊維ベースの給電システムだ。 今回は衣服を送電コイルに構築し、人体に安全なレベルで、着用者が持つスマートフォンや身に付けているスマートウォッチなどの機器に効率的な無線給電を実現できたという。 繊維ベースの充電器（コ
水族館でラッコはもう見られない？可愛すぎるラッコ展示と国内繁殖の問題を解説！北海道の野生ラッコは希望なのか？ | Board-Gill
おはヨシキリザメ！サメ社会学者Rickyです！ 今回は水族館でアイドル的存在のラッコについての解説です。 水面にプカプカ浮かび、時に二匹で手をつなぐラッコたち・・・。その愛らしいその姿に癒されるという人も多いと思います。 しかし、そのラッコたちは日本の水族館でもうすぐ見られなくなります。 一体ラッコたちに何が起こっているのでしょうか？ 今回は水族館ラッコ問題をテーマに解説していきます。 解説動画：水族館でラッコはもう見られない？可愛すぎるラッコ展示と国内繁殖の問題を解説！北海道の野生ラッコは希望なのか？ このブログの内容は以下の動画でも解説しています！ ※動画公開日は2022年1月26日です。 国内水族館で飼育されているラッコたちの現状 水族館でラッコは大人気の動物で、よくお土産コーナーにもぬいぐるみが置いてありますが、現在その飼育頭数は激減しています。 1982年頃からラッコの飼育ブーム
産総研：日本列島の地殻変動の謎を解明
第四紀の東西短縮地殻変動の原因は、太平洋プレートではなくフィリピン海プレートの運動 山地の隆起や内陸地震など、現在進行中の地殻変動とプレート運動の枠組みが判明 過去だけでなく日本列島の地質学的将来像の推定が可能に 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）地質情報研究部門【研究部門長 田中 裕一郎】 高橋 雅紀 研究主幹は、アナログ模型を併用した思考実験に基づいて、第四紀の日本列島の東西短縮地殻変動の原因が、これまで考えられていた太平洋プレートの運動ではなくフィリピン海プレートの運動であることを明らかにした。山が隆起し陸地の拡大が続く日本列島の地殻変動は、本州で頻発する内陸地震の原因でもある。 今回の研究により、日本列島を取り巻くプレートの運動と地殻変動が論理的に結びついたことで、過去のプレート運動と過去の地殻変動の因果関係だけでなく、将来の地殻変動
プラ製スプーンなど有料化で「辞退」続出 新法施行から１カ月
銀座コージーコーナーの店舗には、カトラリー類の有料化を説明する掲示がある＝４月２８日、東京都中央区（日野稚子撮影） プラスチック資源循環促進法（プラ新法）の施行から１カ月が過ぎた。無償提供される使い捨て前提のプラ製品１２品目について、客への声掛けなど使用の合理化が求められるようになった。プラ製スプーンやフォークなどを有料化した事業者では辞退者が続出している。資源価格上昇を受けて商品価格の値上げが相次ぐが、無償提供品の調達コストも増している。コストダウンの観点からも有料化が広がる可能性がある。 「『有料です』と伝えると、自宅で食べるのか『それなら結構です』と断る方がほとんどです」 ケーキ類やプリンなど洋菓子の製造販売を手掛ける銀座コージーコーナー（東京都中央区）の「銀座１丁目本店」の従業員はこう話す。同社はプラ新法施行日の４月１日、プラ製のスプーンとフォークを１本３円に有料化した。冒頭の店以
人類は「砂不足」の危機に直面、国連が警告 人口増加と都市化の進展で（ロイター） - Yahoo!ニュース
人類は「砂不足」の危機に直面している、と言ったらあなたは驚くだろうか。砂は、実は水に次いで最も人間に利用される天然資源だ。 その消費量は年間500億トンに及び、国連はこのままでは河川や海岸線を破壊し、小さな島々を消滅させる可能性さえあると警告している。危機回避に向け、砂浜の採掘禁止を含む緊急対策を呼び掛けた。 国連環境計画のパスカル・ペドゥッチ氏は、「地質学的速度で更新されている。人類は非常に速いスピードで採掘を続けている」と話す。 砂の採取がいったいどんな問題をもたらしているのか。 砂は、水に次いで世界で最も利用される天然資源だ。ガラスやコンクリート、建築資材などに使用されるが、その使用はほとんど管理されていない。つまり何十万年もかかる地質学的プロセスで形成されるよりも早く、人間は砂を消費しているのだ。 世界的な砂の消費量は過去20年で3倍に増え、年間500億トンに達した。これは1人当た
IPP Okinawaについて｜IPP Okinawa
The Informed-Public Project― それは市民の「知る力」を育み蓄えるプロジェクト The Informed-Public Project（インフォームド・パブリック・プロジェクト, IPP）は、沖縄をベースにした調査団体/メディアです。主に環境問題を中心テーマにしています。 安心、安全な環境は「自分たちで」確保する The Informed-Public Project に込められた意味は、市民の「知る力」を育み蓄えるプロジェクトです。 私たちが安心して暮らせる安全な環境、それを可能にする公正な社会は、誰かに与えられるものではなく、自分たちで確保していかなければなりません。そのためには、行政や既存のメディアの情報に頼ることなく、市民が情報を取り、分析し、解釈し、発信する力が必要です。 そのような「知る力」をつけていくこと、「本当に起きていること」は何かを知ること、そ
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世界の洋上風力、風車で中国流席巻 国主導で異形の膨張 - 日本経済新聞
【山田祥平のRe:config.sys】 ウィンドウ最大化時代の終焉とモニターの使い方
「チェルノブイリより危険な場所」と言われるカラチャイ湖を観光名所のノリで案内しないでほしい「口コミも怖い」
https://twitter.com/numagasa/status/1524625470675111936
太陽光、電気余り相次ぐ 大手電力4社が出力抑制要請、再生エネ送電網の整備急務 - 日本経済新聞
