有事の食料輸入計画、商社などに要請へ 政府が新法 - 日本経済新聞政府は商社などを念頭に、有事に食料不足が見込まれる際に代替調達ルートといった輸入計画を提出するよう求める方針だ。異常気象による不作や感染症の流行、紛争といった有事を想定し、重要な食料を確保する見通しを明確にする。農林水産省が2日に開く「不測時における食料安全保障に関する検討会」で示し、年内にも方向性をまとめる。食料安全保障の一環として、農水省が2024年の通常国会への提出を目指す新法へ盛り込む
有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討：朝日新聞デジタル
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防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
山崎拓氏の直論～平和と繁栄（７）｜Net-IB｜九州企業特報
＜国力の充実を軍事力でなく経済力に＞ ――日中関係悪化、軍事緊張の影響を受けるなか、日本経済の基本方向はどうあるべきですか。 山崎 国力の充実を軍事力ではなく、経済力に置くということが大事な発想である。外交の背景に国力がある。その国力というのが、国家主義者からすると、国力はイコール軍事力である。 国家主義と軍国主義は、戦前の反省の上に立たなければ、一体になる可能性がある。かつては大東亜戦争と言ったが、大東亜共栄圏をつくるといって勇ましくやったけれど、それは、ナショナリズムの発動だった。ナショナリズムをずっと追求していくと、軍事力を背景にしないと外交力はないという結論になる。軍事力を背景にしようとすると、専守防衛を越えなければ成り立たない。 安倍総理もそういう発想だと思うが、今は周りからたしなめられて、経済力と言っている。ところが、集団的自衛権と言ってみたり、防衛費を増やしたり、国防の基本方
asahi.com：〈美しい国とは：１〉米軍再編 ３５億円「約束」取り消し - 朝日新聞 ２００７参院選：特集
「地方の意思をお金で左右するやり方は適切ではない」と語る岩国市の井原勝介市長。補助金の見通しが立たない中で新庁舎の建設が進む＝６月２９日、山口県岩国市で 堺市北区の団地に暮らす社会福祉法人職員の谷川眞（５９）は帰宅後、パソコン画面に表示された一文に目が留まった。 「国という大きな力に小さな岩国は押しつぶされそうになっています」 末尾の署名には「井原勝介」とあった。 ■ ■ 昨年１２月１９日、山口県岩国市役所の応接室で、市長の井原勝介（５７）に広島防衛施設局の施設部長が切り出した。 「防衛施設庁は、市庁舎への補助を見合わせることにしました」 井原は言い返した。 「明白な約束違反です。認められません」 岩国市は０５年度から、芸予地震（０１年）で耐震性が下がった市役所庁舎の建て替え工事を進めていた。本体工事費８１億円のうち４９億円を国の補助金でまかなう計画。０７年度に３５億円を補助してもらえ
米国で相次ぐ銃乱射、なぜ規制は進まないのか？ | 【公式】スペクティ（株式会社Spectee）
米国で銃乱射事件が相次ぎ、日本でも毎日のように報道されています。中でも、5月24日にテキサス州ユバルディの小学校で起きた痛ましい事件では、児童19人を含む21名が殺害され、世界に大きな衝撃をもたらしました。 6月に入ってからも、3名以上が死亡したケースのみに限っても、これだけの銃撃事件が発生しています。 6月1日にオクラホマ州タルサの病院で銃撃事件があり、5名死亡。 6月2日にテキサス州センタービルで逃走した囚人による銃撃事件があり、5名死亡。 6月4日にフィラデルフィア州ペンシルバニアで複数による銃撃事件があり、3名死亡。 6月5日にミシガン州サギノーで銃撃が相次ぎ、3名死亡。 6月7日にバージニア州ポーツマスで朝に銃撃が相次ぎ4名死亡。 6月9日にメリーランド州スミスバーグの工場で銃撃事件があり、3名死亡。 これに対し、全米で銃規制を強めるように求めるデモが相次いでいます。また6月12
＜独自＞統合司令部、来年度創設見送り 場所巡り対立も
政府が陸海空自衛隊の一体的運用を進めるために新設する常設の「統合司令部」について、令和５年度の創設は見送られることが２９日、分かった。来年度の当初予算案に関連経費が計上されなかった。複数の政府関係者が明らかにした。防衛省・自衛隊内部には統合司令部の設置場所を巡る意見の対立もあり、６年度中の創設を目指して慎重に調整を進める方針だ。 政府は１６日に閣議決定した新たな「安保３文書」に、常設の統合司令部を「速やかに創設する」と明記した。３文書に盛り込んだ「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の運用には、攻撃目標などに関する日米間の調整が必要となるため、統合司令部の創設により連携を強化する狙いもある。 現在は、制服組トップの統合幕僚長が防衛相への軍事的助言を行うと同時に作戦指揮を統括し、統合幕僚監部（統幕）が統幕長を支える。新たな体制では、自衛隊全体の作戦指揮を執る「統合司令官」を新設し、政治への対応は引き
日中防衛当局、春ごろのホットライン運用開始へ連携＝日本防衛省
日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。写真は７月２１日撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京 ２１日 ロイター］ - 日中両政府は２１日、防衛当局間を結ぶホットライン（直通電話）について、春ごろの運用開始に向けて連携していくことで一致した。日本の防衛省が発表した。
“反撃能力”の前に日本が備えるべき“戦争犯罪”の法体系 世界の潮流は「国家より人を守る」こと（伊勢崎賢治）／イミダス
具体的には、自衛隊法や刑法の改正、そして一般の刑法とは異なる、上官責任などを厳しく問うことができる「国際刑事法」の策定などで対応するということになるでしょう。具体的な立て付けについては法の専門家に検証してもらいたいのですが、重要なのは「戦争犯罪」という概念をきちんと司法の中に入れ込むことです。今の日本の法体系は、それすらできていない。そこに法の空白が生まれ、明らかな罪がきちんと裁かれないという状態になってしまっているわけです。 自衛隊を「戦力」と認めようが認めまいが、国家や武装組織というのは必ず戦争犯罪を起こすものです。まずはその前提に立って、起こりうる犯罪に可能な限り厳しく対応していくための仕組みを整える。そうして「戦争犯罪を許さない」「私たちは戦争犯罪に厳しく対処する」というメッセージを発すること、自分たち自身を他のどの国よりも厳しく律すること。それこそが、憲法9条の平和主義を本当の意
伊勢崎賢治さんに聞いた：沖縄の「軍事化」よりも「非武装化」を──かつての北欧に学ぶ「緩衝国家」としてのあり方
三上智恵さんの「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記」でもたびたび伝えられているように、かねてから重い基地負担を負ってきた沖縄で、近年さらなる「軍事化」が急速に進んでいます。自衛隊拠点の建設、繰り返される米軍との共同演習……「島嶼防衛」の名の下で進むこうした動きに、アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に携わった経験を持つ東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さんは強く警鐘を鳴らしています。「沖縄はむしろ、非武装化されるべきだ」──そう語る伊勢崎さんに、その理由をお聞きしました。 「ボーダーランド」の非武装化で「中立」を守る ──ここ数年、沖縄をはじめとする南西諸島の「軍事化」が急速に進んでいますが、伊勢崎さんはそれに強く反対されているとお聞きしました。 伊勢崎 今、日本政府は明らかに、中国、ロシア、北朝鮮を「仮想敵国」として想定していると思います。そうすると、そこにもっとも近い沖縄、そして北海道はいわ
コンタクトレンズの欠品相次ぐ どうして？
使い捨てコンタクトレンズの一部商品で欠品が相次ぎ、利用者から不安の声が広がっている。昨年から大手メーカーの製品の一部の度数が購入できない状況が続き、欠品がじわじわと広がりつつある。背景に……。 使い捨てコンタクトレンズの一部商品で欠品が相次ぎ、利用者から不安の声が広がっている。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、昨年から大手メーカーの製品の一部の度数が購入できない状況が続いている。利用者が欠品に気づかないケースも多く、販売店などが対応に追われている。 1年前から欠品、再開は春ごろに… 製品の一部度数に欠品が出ているメーカーは、「ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニー」（米国）、ボシュロム（カナダ）、クーパービジョン（米国）「メニコン」（愛知県名古屋市）、アルコン（米国）など。
不正会計から6年、東芝はやっぱり解体！～西室泰三と西田厚聰「東芝を潰したA級戦犯」（中）｜NetIB-News
日本人は、不幸なことを連想させる言葉を他の言葉に置き換えることをお家芸とする。守備隊の撤退は「転進」と言い換えられ、全滅は「玉砕」と美化された。敗戦は「終戦」とごまかした。東芝はこの麗しき日本文化を踏襲した。「東芝は解体ではなく進化」だという。まことに物は言いようである。 「テヘランからきた異端児」西田厚聰 西田厚聰は異色の経歴の持ち主だ。1943年12月29日、三重県生まれ。一番でなければ気が済まない西田は猛勉強して東京大学や京都大学などのトップ校を目指したが失敗し、浪人して早稲田大学第一政治経済学部に入学。卒業後、「学問の世界の一番」である東京大学大学院法学政治学研究科修士課程に進んだ。大学院では丸山眞男や福田歓一に師事しながら、西洋政治思想史を研究した。 西田は日本に政治史の研究で来日したイラン出身の女性を見初めて学生結婚してイランに渡る。学問の世界から足を洗ったことについて、多弁な
AAR Japan特別インタビュー 「紛争屋」が見た世界の現実 伊勢崎 賢治 さん
国際NGOや国連でアジア・アフリカの紛争解決・武装解除に取り組み、「紛争屋」「紛争解決請負人」と呼ばれる伊勢崎賢治さん。豊富な現場経験を踏まえ、東京外国語大学教授として平和構築・紛争予防を教える一方、日本独自の平和貢献のあり方について積極的な発言を続けている。AAR Japan副理事長でもある伊勢崎さんに、紛争屋の目で見てきた世界について語ってもらった。 (聞き手：AAR Japan 中坪央暁／2020年8月4日にインタビュー） 出発点はインドのスラム ――大学・大学院で建築学や都市計画を専攻していた伊勢崎さんが開発途上国の紛争問題に関わるようになった転機は、インド留学時の経験と聞いています。 伊勢崎氏 今もそうなんだけど、僕はもともと芸術家志向というか、美的感覚を求め続けているんです。建築を学んだのは美しいものを造りたかったからなんですが、著名な建築家たちの無機的な現代建築が美しいとは思
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大量のホタテ在庫 道内加工会社「このままでは倒産」 中国、日本の水産物全面停止：北海道新聞デジタル
ワクチン、マイナカードの次は「コオロギ食」… 専門家は「まず救うべきは農家、酪農家」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「有事」に身構える社会の空気 今、求められるのは | TBS NEWS DIG
https://www.jstage.jst.go.jp/article/nenpouseijigaku/68/2/68_2_36/_pdf
米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示 - 日本経済新聞
