ドイツで娯楽目的の大麻使用解禁、歓迎の市民熱狂
ドイツで娯楽目的の大麻使用が１日から合法化され、首都ベルリンのブランデンブルク門には大勢の市民らが集まり歓迎した/Michele Tantussi/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで娯楽目的の大麻使用が４月１日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。 巨大な大麻草をかたどったアート作品をトレーラーに乗せて自転車で走り回る人や、テレビカメラの前で大麻たばこを作って見せる人もいた。 娯楽目的の大麻の限定的な使用を認める法案は、合法化の是非をめぐる激しい論議を経て、２月にドイツ下院で可決・成立した。 ラウターバッハ保健相は１日、「真の依存症を助け、子どもや若者の使用を防ぎ、闇市場と闘う方がいい」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。 新法では、成人が私的に利用する目的
学校への脅迫ファクス、送信先「1.5万件」 闇の掲示板に投稿（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
全国の大学や高校、中学に今月23日から3日連続で、爆破や殺害を予告するファクスが届いた問題で、この直前、ネットの闇の掲示板に関与をほのめかす投稿があり、送信件数が計1万5千件を超えるなどと示されていたことがわかった。警察もこれらの事実をつかんでおり、威力業務妨害容疑で捜査している。 【写真】闇の掲示板に投稿された脅迫文とされる文書。学校に送りつけられたファクスと、体裁や内容が一緒だった 脅迫文は23日朝、各地の大学に届いたのが始まり。「高機能爆弾を仕掛けた」などと記し、金を振り込むよう求める内容だった。 翌24日未明には、各地の高校に「自作の改造銃や火炎瓶で殺しまくってやる」というファクスがあり、さらに25日未明、今度は中学宛てに「全員サバイバルナイフで殺す」などと記したファクスが届いた。 いずれの脅迫文にも、実在する東京の弁護士名が使われていた。 朝日新聞の取材で、ネット上の闇の掲示板に
【速報】車が立ち往生 国道8号で22km超 迂回路なし 新潟・柏崎市（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
記録的な大雪になっている新潟県柏崎市で車の立往生が発生しています。 柏崎市を通る国道8号の米山大橋付近の様子です。 国土交通省北陸地方整備局によりますと、柏崎市の長崎江下から米山町清水までおよそ22キロにわたって、上り下りともに雪の影響による交通混雑が発生しているということです。 迂回（うかい）路もないということです。
愛媛の老舗麦味噌店が「味噌と名乗れなくなりそう」と悲鳴 保健所から突如指導...一体何があったのか
愛媛県宇和島市内の老舗の麦味噌メーカーが、保健所の指導を受けて、味噌と名乗れない見通しになったとツイッターで明かし、県に伝統文化の存続を求める要望書を提出した。 大豆を原材料に含めないと味噌と表示できないというのがその理由だ。なぜ麦だけだと味噌と名乗れないのだろうか。 「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を愛媛県に提出 このメーカーは、1958年（昭和33年）に創業した「井伊商店」だ。 「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです」。井伊商店の井伊友博さんは2022年10月26日、ツイッターでこう切り出した。創業当時から製法は変えていないにもかかわらず、8月末に保健所などの職員が来て、指導の文書を手渡されたとした。 井伊さんは、「納得出来なかった」として、同様な指導を受けた他の2メーカーとともに、愛媛県に対して、「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を25日付で提出したこ
「国葬反対の8割大陸から」ツイート 三重の自民県議が削除 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が6日、記者会見し「投稿の内容は誤りであり撤回する。関係者の方に迷惑をかけ、深く反省している」と述べた。自身のアカウントを5日夜から非公開にしており、県議会などで「悪質なデマ」と批判された発言の経緯や投稿の意図を明確にしないまま、幕引きを図った形だ。 小林氏は、騒動の発端となった投稿に加え、根拠を問われて「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」と書き込んだツイートも、すでに削除したとしている。
メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
Twitterでセクシーなお姉さんの人助けをしたら、投資を教わって“4000ドル儲けた”話
Twitterでセクシーなお姉さんの人助けをしたら、投資を教わって“4000ドル儲けた”話（1/3 ページ） 「はじめまして、よろしくお愿いします。日本の新型コロナ新規感染者数が激減しているという良いニュースを見ました。私は豪州に住む日豪のハーフです」――新型コロナの感染状況が落ち着いた2021年10月末、こんなメッセージが筆者のTwitterにDM（ダイレクトメッセージ）で届いた。 送り主のアイコン画像は黒いドレスを着た女性だ。名前は仮に「ジェーンさん」とする。Twitterには露出度の高い水着で海水浴を楽しんでいる写真や、ヘリコプターに乗ってサンゴ礁の上を遊覧する写真などを投稿している。趣味は映画鑑賞や旅行で、まさに“海外のセクシーなセレブ”といった雰囲気だ。 かたや筆者はフォロワー数の少ないただの趣味アカウント。DMなんてめったに届かない筆者に、海外セレブからメッセージが飛んできたの
「就職氷河期」支援、17億円超 内閣府、160事業 ｜ 共同通信
Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。
ネットが使えなくなる？ データの拠点がやばいことに | NHK | ビジネス特集
データセンターと聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか。 デスクトップPCのきょう体が巨大化したものがずらりと並んでいる、ちょっと縁遠い感じでしょうか。 しかし、実は私たちがLINEで友人とやり取りできるのも、YouTubeやNetflixでおもしろ動画やドラマに感動できるのも、ネット通販でつい「オトナ買い」ができてしまうのも、すべてデータセンターがあるおかげなのです。 それだけではありません。 あらゆる社会でデジタル化が進む中で、データ量は日々、飛躍的に増え続けています。 コロナ禍でネット通販の利用が急増しただけでなく、企業が自社サーバーからクラウドにデータを移行していること、さらにビッグデータの収集とAIによる解析によって膨大なデータの行き来が起きているほか、5Gによる通信の高度化もあります。 近い将来、自動運転や遠隔医療、工場のIoT化によってデータ処理はさらに増えることが見込ま
興和、「イベルメクチン」のオミクロン株への抗ウイルス効果を確認（ロイター） - Yahoo!ニュース
１月３１日、興和（名古屋市）は、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。写真は仏バイオガラン製のイベルメクチン。２０２０年４月、パリで撮影（２０２２年 ロイター/Benoit Tessier） ［東京 ３１日 ロイター］ - 興和（名古屋市）は３１日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として第３相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究（非臨床試験）から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。 「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究を基に開発され
「マイナンバー」中間サーバー 稼働後に契約変更、23回は自治体要望 検証不足で事業費膨張：東京新聞 TOKYO Web
相次ぐ契約変更で費用が膨張したマイナンバー事業で、関連システムの整備・運用で繰り返された２９回の変更のうち、２３回は利用する自治体からの要望によるものだったことが分かった。複数の自治体担当者は「事前テストが不十分だった」と証言。システム稼働前の検証不足が、運用開始後の変更多発を招いた可能性があり、事業費を増大させた。（デジタル政策取材班）
高野秀行 on Twitter: "今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz"
今ツイッター上で話題のオープンレターに私の名前も載っていたのか。全く記憶にないのだけど。 https://t.co/dZLNkYjJYz
年収が高い職業が、必ずしも社会的価値を生み出すとは限らない 山口揚平氏が指摘する「ビジネスの本質」のズレ
テクノロジー時代のウェルビーイングを考えるマインドフルネスの国際カンファレンス「wisdom 2.0 Japan」が開催されました。今回は、「2030年の世界と僕たちのジーニアス〜いまと未来を観るための解像度の高め方」をテーマに行われた、『ジーニアスファインダー 自分だけの才能の見つけ方』著者・山口揚平氏の講演の模様をお届けします。本記事では、ものごとの本質を捉える「考えること」とはどういうことか、現代の「ビジネス」が本来の意味と変わってきてしまっている問題などについて語られました。 徹夜で調べ上げたレポートを「いらない」と言われた新人時代 司会者：では山口揚平さん、ご準備よろしいでしょうか。 山口揚平氏（以下、山口）：よろしくお願いします。 司会者：お願いします。最新の揚平さんの頭の中をちょっと覗かせていただきたいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 山口：よろしくお願いし
生活保護世帯数が15%減 生駒市、庁内連携の成果と説明 市民団体は申請権の侵害ないか懸念
同会は、市への開示請求で開示された生活保護の実施状況などに関する文書から、直近の5年間2016～20年度の市の生活保護の動向をまとめた。 それによると、2016～19年度の保護世帯数（月平均）は604～615世帯で推移したが、2020年度（2021年1月までの月平均）は前年度から一気に94世帯減少して517世帯となった。 相談件数と実際に申請に至った件数は、2017年度が相談188件に対し申請104件、2018年度が相談156件に対し申請79件で、申請率はいずれも50%台だった。2019年度は相談175件に対し申請47件で、申請率は前年度の半分の26.9%になった。2020年度（2021年1月現在）は相談127件に対し申請22件で、申請率は17.3%とさらに下がった。 保護開始に至った件数については、2016～18年度は80件前後で推移したが、2019年度は30件で前年度の半分以下に減った
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そもそもなぜ、白山通りの自転車レーンがあんなことになったのか？
松本潤さん騎馬武者行列の６８万人ってホント？ 浜松・来場者数に疑問の声：中日新聞しずおかWeb
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ワンフェスで奇妙な画面のスマホを模型にかざす人は「造形物スキャン万引犯」の可能性…対策をどうすべきか考える時代へ
インフラ、とまらぬ高齢化 トンネルの4割に寿命迫る チャートは語る - 日本経済新聞
