補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
合理性では答は明らかな経済対策 - 経済を良くするって、どうすれば
賃上げのためには、売上げが伸びていかないといけない。それには、財政が賃金増の上前をはねて消費を鈍らせ、売上げを衰えさせている場合ではない。いまや、補正さえやめれば、財政は「黒字」になるところまで来ており、補正を段階的に減らしつつ、税や社会保険料の増を部分的に還元することが求められている。十年一日、「増収はすべて財政再建に」では拙い状況に変わっているのである。 ……… 8月の毎月勤労統計は、常用雇用が前月比0.0で横ばい、現金給与総額が+0.4だった。実質賃金の低下ばかりが注目されるが、雇用×時間には高まりが見られ、時間当たり給与も減ることなく、雇用×給与も高水準にある。この2か月は雇用が足踏みしたが、人手不足が強く、今後は増加が見込まれるので、それに連れて、総雇用者所得が拡大して、消費も伸長することが期待できる。 8月の統計局CTIは、名目が前月比0.0で、7,8月平均は前期比+0.5とな
「科学技術振興予算は今後、増えない」と河野太郎議員 研究者に「現実直視を」
衆院議員の河野太郎氏が、「科学技術振興予算は今後、増えません」と断言。「予算をもっと増やしてほしい」との要望を受け、「現実を直視していただきたい」たしなめている。 日本の科学技術予算について昨年からブログで発言・調査を続けている衆院議員の河野太郎氏が、「科学技術振興予算は今後、増えません」と1月9日付けのブログで断言した。「予算をもっと増やしてほしい」との要望を受け、「現実を直視していただきたい」たしなめている。 河野氏は昨年11月ごろから、科学技術関連予算についてブログでたびたび発信。研究者から予算の現状などについてメールで意見を求めるなどヒアリングも続けている（関連記事）。 9日に公開されたブログによると、「細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしい」という要望が昨年末に届いたという。だが、科学技術振興予算の増額は「幻想」と切り捨て、「科学技術振興予算は今後、増えません
日本の「国家予算」2020年度の内訳と推移 | 公務員総研
2020年度の日本の「国家予算案」が2月末に国会で可決されました。 一般会計については、2019年には遂に100兆円を超えた国家予算。2020年度予算の内訳や、100兆円に至るまでの推移についてまとめました。 2020年度「国家予算」(一般会計)は2年連続の100兆円超え 国家予算案として国会で審議され、報道でも大きく取り上げられるのは、「国家予算」のうち、「一般会計」の部分です。 一般会計のほかに、目的ごとに設置されて担当省庁が管理する「特別会計」もあります。 特別会計も一般会計と同じように国会で審議されますが、会計ごとに個別に審議されるため、国家の財政状況の全体を見通せるのは「一般会計」の方です。そのため、一般的に「国家予算案」という時は、通常「一般会計予算」のことを指す場合が多いようです。 2020年度に国会で審議された「国家予算案」は、2019年度に引き続き100兆円を超え、ますま
米山隆一衆議院議員インタビュー：「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％、前年度から0.1ポイント増―財務省 | GemMed | データが拓く新時代医療
GemMed | データが拓く新時代医療 > 社会保障制度改革 > 2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％、前年度から0.1ポイント増―財務省 税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる—。 また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである—。 財務省が2月17日に公表した2022年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました（財務省のサイトはこちら）。 財政赤字を加えた潜在的国民負担率は60.7％で、前年度から2.1ポイント軽減 国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標
国債の返済ルール見直し検討へ 防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒：朝日新聞デジタル
防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。 国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。戦後の日本の財政制度の根幹をなすルールだ。 具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模に
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#立憲民主党の基本政策 「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で #国のかたち を更に貧困・自己責任化する、すでに日本の公務員人件費は11年連続OECD最低
国立漫画館、実現なるか