Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

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日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。 2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）

米軍が沖縄県与那国町の与那国空港と石垣市の新石垣空港の使用を沖縄県に届け出ていたことが1日、分かった。県空港課によると、米軍は17日に小型機で両空港を使用したいと申請した。使用の目的は「人員輸送」としている。米軍から4月24日に県に届け出があった。 同課によると、新石垣空港については米軍側が使用を希望したスポットに空きがないという。県は両空港の使用について緊急時以外の民間空港の使用を自粛するよう求め、1日午前の段階で使用の届け出を受理していない。 （與那原采恵）

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Published 2024/04/26 09:52 (JST) Updated 2024/04/26 11:35 (JST) 防衛省は、陸上自衛隊と海上自衛隊でそれぞれ安全保障上の「特定秘密」を漏えいする事案が起きたとして、計5人の懲戒処分を26日発表した。自衛隊での特定秘密漏えいによる処分発表は2度目となる。 防衛省によると、陸上自衛隊で停職6日の処分を受けたのは北海道旭川市の第2師団司令部に所属する50代の2等陸佐。 2023年7月、当時、北部方面隊隷下の部隊指揮官として、上富良野演習場で行われた訓練で指示や伝達を行う際に、参加する隊員の意識を高揚させようと思うあまり深く思慮せず、約20人を前に特定秘密の内容を発言し、知るべき立場にない15人に漏えい。防衛省への情報提供で発覚した。 2等陸佐は自らの発言後に特定秘密に該当する可能性があると認識していたが、部下隊員から、漏えいが広がるの

ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための

少し前のことだが、友人が経営する会社の幹部会議に参加した時のことだ。 「いつまで昔の意識を引きずってるんや！」 「環境に適応することを意識せんと、ホンマに生き残れへんぞ」 そんな言葉で、部課長たちを叱責する友人。 メモを取っている幹部も何人かいるが、明らかに納得感のある顔をしていない。 そのため会議後、友人から感想を聞かれた時にこんなことを答えた。 「そうやな…、率直に言ってスマン。あの内容では時間の無駄やと思った」 不機嫌そうな顔をする友人だが、構わず言葉を続ける。 「まあ聞けや、理由は2つや。抽象的な指示をしたところで人の行動は絶対に変わらんぞ。『環境に適応することを意識しろ』って、具体的に何しろっていうねん」 「……」 「それから、こっちのほうが問題なんやけど、お前本当に、環境に適応することが大事やと思ってるんか？」 「当たり前やろ、それはさすがにムチャクチャな意見やわ」 「ムチャク

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陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

中東のシリアにあるイランの大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受けて、軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されました。イランのライシ大統領はイスラエルに対し「報復を受けずには済まされない」とする声明を出し、何らかの報復措置を取る考えを強調しました。 目次 殺害されたザヘディ准将は特殊任務に従事 イラン大統領「イスラエルは報復を受けずには済まされない」

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大谷翔平問題よりもずっと重要な課題があるにもかかわらず、日本のマスメディアは十分な報道をしない。その結果、日本はますます戦争への道に引きずり込まれようとしている。 FTの報道 3月24日、FT（フィナンシャルタイムズ）は「日米安全保障協定、過去60年で最大の改定を計画」というショッキングな記事を公表した。ジョー・バイデン大統領が4月10日にホワイトハウスで岸田文雄首相を迎える際に、両者は在日米軍司令部を再編する計画を発表する予定だというのだ。 具体的には、ハワイのインドパコムにある司令部のひとつ、米太平洋艦隊に所属する米軍の統合任務部隊の新設が検討されている。これにより、艦隊の四つ星司令官は、現在よりも多くの時間を日本で過ごし、日本での支援体制を強化することになる。「やがて、米軍のさまざまな部門を含むタスクフォースは、日本に移っていくだろう」と書かれており、東京から19時間遅れ、6200k

ガザに原爆投下を　米下院議員が発言 2024年03月31日22時50分配信 ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）＝２０１８年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）が最近の集会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ハマス打倒のため原爆を投下するべきだとの見解を示唆したことが分かった。米メディアが３１日までに報じた。 原爆開発の拠点、観光客急増　映画「オッペンハイマー」人気で―米 ＳＮＳに投稿された音声によると、ウォルバーグ氏は「（ガザへの）人道支援にびた一文も使うべきではない」と強調。「長崎や広島のようにすべきだ。速やかに済ませよう」と語った。 米地方紙デトロイト・ニュースによれば、ウォルバーグ氏の事務所は発言について、イスラエルによるハマスの排除を支援することを訴えた例えだと説明した。 ウォルバーグ氏は

海上自衛隊のイージスアショア艦が大気圏外を飛行する弾道ミサイルを撃ち落とし、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）が撃ち漏らして地上に落ちてきたミサイルを迎撃して、在日米軍基地の被害を減らす。陸上自衛隊の地対空ミサイルもPAC3と同様だ。さらに、陸自地対艦ミサイルで中国本土のミサイル基地を叩き、中国軍の台湾上陸阻止の一翼を担うという役割分担だ。 【2024年4月1日15時45分追記】初出時の記述に誤りがあったため、上記について修正しました。 うるま市のゴルフ場跡地へは、PAC3が配備されている恩納分屯地から車で約15分、那覇基地・知念分屯地から約1時間でアクセスできる。台湾有事の際には、空自のPAC3を新訓練場に配備すれば、嘉手納基地の防衛態勢を手厚くすることができる。陸自勝連分屯地からゴルフ場跡地までは車で約40分だが、勝連から嘉手納弾薬庫に直接向かえば約30分だ。空自

自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義　憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。

先月、佐賀空港の滑走路付近にアメリカ軍のヘリコプターが無断で侵入した問題で、九州防衛局の幹部がきょう佐賀県庁を訪れ「搭乗員の認識不足が原因だった」と説明しました。 【写真で見る】米軍ヘリが佐賀空港の滑走路付近に侵入　アメリカ軍側が説明した内容を報告 この問題は先月28日、アメリカ軍のヘリコプターが佐賀空港の滑走路付近に侵入し、数分間、低空飛行を続けたものです。 佐賀県は、事前連絡なく低空飛行したことは問題だとして、アメリカ軍側に再発防止を求めるよう防衛省に申し入れていました。 18日、佐賀県庁を訪れた九州防衛局の江原康雄局長は、滑走路に侵入した原因についてアメリカ軍側が説明した内容を報告しました。 九州防衛局・江原康雄局長「搭乗員は所用の手続きをとることに対する認識が不足したまま接近を続けてしまったということでございました」 アメリカ軍は再発防止策として日本の民間空港を使用する際の手続きな

英国がレーザー指向性エネルギー兵器「ドラゴンファイヤ」の試験を実施したと発表/British Defence Ministry （ＣＮＮ） 英国は今週、１発約１３ドル（約１９００円）でミサイルや航空機を迎撃できるとする新型レーザー兵器の動画を公開した。現在同じ役割を担っているミサイル迎撃装置に比べ、多額のコスト節約につながる可能性がある。 英国防省はこのレーザー指向性エネルギー兵器を「ドラゴンファイヤ」と命名。試験の様子を捉えた新たな動画には、１月にスコットランドで実施された演習で、空中目標に対するレーザー兵器の使用に成功したとされる場面が映っている。 「防空のゲームチェンジャー（戦争のあり方を一変させる兵器）になる可能性を秘めている」との解説も聞こえる。動画にはヘブリディーズ諸島の演習場上空の夜空をレーザービームが貫き、目標に命中して火の玉が発生する様子が映っている。 英国防省はドラゴン