海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が墜落し、1人が死亡した事故。潜水艦を探知する「最重要任務」の訓練中に衝突した可能性が高いとされ、異常な接近を防げなかった原因が焦点となっている。ヘリ同士の衝突事故は国内外問わず相次いでおり、通常の飛行機と異なるリスクがあるとの見方も。中国や北朝鮮への対応で訓練時間が足りないとの指摘もあるが、どのような対処が必要か。(西田直晃、山田祐一郎)
20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。 防衛省によりますと、通信が途絶えたのは鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、救助された1人は死亡が確認されたということです。 また、現場周辺では回転翼のブレードを含む機体の一部が見つかったほか、2つのフライトレコーダーが見つかり回収したということで、2機は墜落したと断定しました。 フライトレコーダーは近接した場所から見つかったということで、2機は空中で衝突した可能性もあるということです。 防衛省は隊員7人と機体の捜索を続けるとともに、今後、フライトレコーダーの解析を行って、墜落した詳しいいきさつを調べることにしています。
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参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相=東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。(川田篤志) 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長(右端)=東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官(ともに陸将補)など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ
陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」 洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」(仮称)を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を2年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市
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固定翼機と回転翼機の長所をあわせ持ち、高速飛行もできるオスプレイは、なぜ能登地方の被災地へ投入されないのでしょうか。それにはやはり、被災地が抱える地理的要因や気候も関係しています。 オスプレイは木更津駐屯地に配備 2024年の元日に発生した能登半島地震は、最も起きてほしくない時と場所で発生しました。被災地は、紀元前500年頃に中国で書かれた兵法書『孫子』でいうところの「険」「狭」の環境で、行動するのがとても難しいところです。こういった場所では大兵力も有効には使えません。それは現代技術で海路や空路を使えるようになっても、制約条件であることには変わりはないのです。 拡大画像 「令和4年度離島総合防災訓練」で神津島ヘリポートに着陸する陸上自衛隊のV-22オスプレイ。木更津駐屯地からCH-47の約半分の時間で到着した(月刊PANZER編集部撮影)。 それでも海路では、海上自衛隊がLCACと呼ばれる
自衛隊がニセ科学製品を導入しようとしています。 2024.1.24追記) ニセ科学製品導入が中止になる可能性が出てきました。まとめ内の「新たな動き」をご覧ください。 2024.1.24再追記) ニセ科学製品導入が中止になりました。
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石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 【写真まとめ】損壊した住宅で救助活動にあたる自衛隊員 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」 首相官邸で6日に開かれた政府の非常災害対策本部会議に出席後、記者団の取材に応じた木原稔防衛相が問わず語りに説明を始めたのは、地震発生後からの自衛隊の対応だった。 自衛隊は、地震発生翌日の2日までに2000人態勢を構築し、ヘリによる人員や物資の輸送、救助活動を実施。3日は460
自衛隊員の男が訓練中に発砲し3人が死傷した事件が起きた岐阜市の射撃場で、6日朝から訓練が再開されましたが、隊員が報道陣に向け中指を立てるような仕草が見てとれました。 岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場では6日朝7時ごろ、隊員を乗せた車両が敷地内に入りましたが、車両の後部に乗った隊員の1人が、集まった報道陣に向けて中指を立てるような仕草が見てとれました。 映像では、別の隊員に咎められたのか、すぐに手を下ろすような様子が確認でき、自衛隊はその後、予定通りおよそ5カ月ぶりに訓練を再開しています。 日野基本射撃場では2023年6月、訓練中に18歳の元隊員の男が自動小銃を発砲して隊員3人が死傷し、自衛隊は10月28日、地元への説明会を開いて訓練再開への理解を求めていました。 地元住民: 「信じがたいね、私たちからみれば。もうちょっと謙虚にきちっとしないと。もう1回教育し直してほしい」 陸上自衛隊守山駐
軍事・安全保障Silhouette of soldier are using drone and laptop computer for scouting during military operation against the backdrop of a sunset. Greeting card for Veterans Day, Memorial Day, Independence Day. 先日防衛省で情報通信課からレクチャーを受けました。恐らく、大臣会見で無線や無人機の周波数帯や法規制について質問したからでしょう。 ですが、彼らの持ってきた資料は「国家防衛戦略について」のコピーだけで言われたらから仕方なくレクしました感が漂っていました。 で、無線機の周波数帯が他国と違っても問題ない。 そうであれば、なんで他国は違う周波数帯を使っているのでしょうか。実際問題として現場の隊員が米軍
陸上自衛隊那覇駐屯地所属の陸上自衛官2人が大麻取締法違反容疑で逮捕された事件で、那覇駐屯地内の隊舎から少量の乾燥大麻が見つかり、県警が押収していたことが2日までに関係者への取材で分かった。 県警は2日、隊舎内で大麻を所持していたとして、同駐屯地所属で自衛官の特定少年(19)=当時=を同容疑(所持)で那覇地検名護支部に追送致した。同駐屯地には2千人超の隊員が所属していて、関係者によると、事件を受け駐屯地所属の隊員を対象に尿検査が実施された。対象者は千人規模に上るとみられる。 事件は名護市内で9月、財布の中に大麻約0.85グラムを所持していたとして、同駐屯地所属の男性自衛官(20)が逮捕された。那覇地検名護支部は10月11日、男性自衛官を同法違反(所持)の罪で起訴した。 男性自衛官に大麻を譲り渡したとして10月、同僚で自衛官の特定少年が逮捕され、27日付で同法違反(譲渡)の罪で起訴された。起訴
立憲民主党鹿児島県連は2日、自衛隊が奄美空港(鹿児島県奄美市)と徳之島空港(天城町)で予定する戦闘機の離着陸訓練を中止するよう防衛省に申し入れた。県には両空港の使用を許可しないよう要請した。 訓練は10~20日に全国である自衛隊統合演習の一環で、他国からの攻撃で航空自衛隊の基地が使えなくなる想定。徳之島に13、15日、奄美に17~19日、空自のF15戦闘機が最大4機飛来し、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行う。徳之島ではE2C早期警戒機の給油もする。両空港で戦闘機を使う訓練は初。 大分空港(大分県)と岡山空港(岡山県)でも計画されている。 立民県連の柳誠子代表らが鹿児島市の九州防衛局鹿児島防衛事務所と県庁を訪れ、「民間空港での訓練は近隣諸国を挑発し緊張関係を高める」と指摘する申し入れ書を提出。訓練の詳細や騒音の住民への影響など7項目で回答を求めた。県危機管理課は「回答するかど
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