行為主体性の進化：生物はいかに「意思」を獲得したのか 作者:マイケル・トマセロ白揚社Amazonこの『行為主体性の進化』は、認知科学が専門のマイケル・トマセロによる、「行為主体性」について書かれた本だ。霊長類や他の哺乳類はアリやハチといった昆虫と比べると「知的」であるようにみえる。しかしその知的さをどのようにはかるべきだろうか。もちろん、これについては行動の複雑さなど無数の尺度が考えられるだろうが、本書ではその知的さの違いを「行動の制御」に見出していく一冊だ。 たとえば、アリやミツバチの行動は、それがどれほど複雑であっても個体がすべてをコントロールしているようにはみえない。彼らの行動を主に制御しているのは個体の判断ではなく生物学的機制(バイオロジー)である。一方の霊長類や他の哺乳類は、ある程度は自分のコントロールにおいて、情報に基づく決定を能動的に下しているようにみえる。これに関連して出て

社会問題に関する考えの硬さと、認知的柔軟性の間にある興味深い関係に光を当てる新たな研究結果が、Psychological Research誌に発表された。研究チームは、保守主義や排外主義（ゼノフォビア）、根拠のない主張をするといった特徴が、問題解決における認知的硬直性を予測できるかを調べた。 論文の筆頭著者で、イタリア・ローマのジョン・カボット大学（JCU）心理・社会科学部教授、米テキサス大学オースティン校精神医学・行動科学部准教授のカローラ・サルビは「問題解決能力の高い人は、社会問題を理性的に解決しなければならないときにもオープンマインドな姿勢を持つ」と説明する。 「人の柔軟な思考は、さまざまな場面に反映される。例えば、数学の問題を解くときや、社会問題について推論するときなど。人間の思考におけるこの2つの側面に、関連性はあるのか？　この研究では、柔軟な思考をする人とはどのような人なのかを

日本共産党員の方のツイートにコミュニティノートで物言いが付いた。それに再反論されている方がおられたので、両者の言い分を聞いてどちらか正しいのか見定めようというのが本記事の主旨である。 自民党の党則および規律規約を確認すれば簡単に分かることだが、このコミュニティノートの記述はデタラメと言う他なく、香西の言っていることは自民党に関する限り間違いではない。そもそもまともでない機能ながら、ここまでいい加減なコミュニティノートが付くのは遺憾だ。https://t.co/iEEYH8YQ6E https://t.co/8TvYqWMq49 — 共和国神殿💍 (@n_jacoken) July 16, 2023 Q.日本共産党は委員長を批判したら除名？ A.すべての党員は自由に意見をのべ、異論があればそれを保留する権利も規約で保障されています。松竹氏らは正規ルートで意見表明を一切やらず、突然、外から党

神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で19人を殺害し、殺人などの罪に問われた植松聖被告（30）の裁判員裁判が１月８日に始まりました。公判は16回、既に結審し、判決は３月16日に言い渡される予定です。植松聖被告が繰り返す「障害者なんていなくなればいい」という発言は、日本社会に様々な波紋を広げてきました。被害者のほとんどが匿名で審議されていることを含め、この事件が社会に投げかけたものは何か。脳性まひの障害を持ち、障害者と社会のかかわりについて研究を重ねてきた、東京大学先端科学技術センター准教授、熊谷晋一郎さんと考えます。 他者が発信しているメッセージを、どのくらい拾ってきたか 安田：まずこの事件を最初に報道で知った時、熊谷さん自身はどう受け止めたのでしょうか？ 熊谷：報道で知った直後は、自分の感情を自覚できなかったのですが、そのあと数日間、体調不良が続いていました。身体が重いよ

「この本で本当に言いたかったのは、政治に関心を持つとロクなことがないってこと」（秦 正樹氏） 今年10月に中公新書から発売された『陰謀論』は、陰謀論が広がるメカニズムを解き明かしたとして高い評価を受けている。その著者の秦 正樹（はた・まさき）先生（京都府立大学公共政策学部准教授）は34歳。若き政治学者がこのテーマに取り組んだ理由に迫ると、秦先生のあまりにも意外な過去が明らかに......。 ■将来の夢は『WiLL』のライター――失礼ながら先生、お若いですよね。かなり重厚なテーマの本なので、意外でした。 秦正樹（以下、秦）　学者には見えないとよく言われます。自分でも不思議ですよ。関西の大学に通っていた学生時代はバンドマンで、講義にもロクに出なかったんですから。もっとも、バンドサークルに入った理由も、「モテたい」という不純なものでしたが（笑）。もちろん政治にも全然関心はありませんでした。 ――

作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ

そもそも三浦瑠麗が世に出たきっかけは、東京大学理一（農学部）で地域環境工学を学び卒業直後に突如、自由民主党主催の「国際政治・外交論文コンテスト」で『日本の国際貢献のあり方』という論文により党総裁賞を受賞したことが始まり。第1次安倍… https://t.co/bMwqGbwMTH

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

コロナ禍で医療者にも広がる「隠れ優生思想」「高齢者がコロナで死ぬのは寿命だ」「高齢者に人工呼吸器を使うから不足する」——。コロナ禍で医療者からさえも優生思想を思わせる発信が目立ちました。この「隠れ優生思想」にどう抗うか。緩和ケア医の大津秀一さんが考えます。 「優生思想」とは、身体的、精神的に優良な者の遺伝子を保ち、逆に劣っている人は排除して、強く優秀な人類を次世代に残そうとする思想のことを指す。 この思想は、身体的あるいは精神的に劣った者、弱い者は、淘汰されても仕方ないという考えにつながる。 例えば過去には、2016年に神奈川県の知的障害者施設で起きた相模原事件で、犯人の男が「障害者は不幸を作ることしかできません」などと殺傷の動機を明かして話題になることはあった。 実は、この2年半あまりのコロナ禍において、この命を選別する思想の広がりを強く感じさせる発信がおびただしく見られた。それは一般の

日本赤軍が１９７４（昭和４９）年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部（７６）が２８日午前、懲役２０年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。 質問に対する回答の全文は以下の通り。 ◇ 重信房子元幹部がマスコミにあてた「質問について」の写し（松井英幸撮影）質問について 様々なメディアの方々から、直接、あるいは大谷弁護士を通して、いくつもの質問を頂いております。 共通する質問のいくつかについて、大谷弁護士に答えを託します。 －－逮捕から２１年以上の獄生活から自由の身になって、現在の心境について 「すでに、プレスリリースに記しました通りです。更に言えば、海外での様々な活動の中で喜びも苦労も味わって来ましたので、日本の

哲学者のジョルジョ・アガンベンが新型コロナウイルスの流行にかんして最初の発言をしたのは、今からおもうと比較的早い時期、2020年2月26日のことだった。彼は「エピデミックの発明」と題した文章のなかでCovid-19をインフルエンザの亜種と断じ、メディアを通じて醸成されていたパニックの雰囲気に釘を指した。彼の目には新しい感染症の流行はさして新しいものではなく、第一次大戦以来というものその歴史的役割を終えていた近代国家権力が、「テロとの戦い」についで危機を統治パラダイムとする絶好の機会として用いようとしているようにみえていた。まさにアガンベンがこの文章を発表した前後に、イタリアでは感染者数とともに死者数も増加していき、医療制度は崩壊し、西側における新型コロナウイルスのパンデミックの地獄のような中心地と化していったことはひとも知るところである。 アガンベンが感染症にたいする政府とメディアの反応を

新型コロナで経済的に影響を受けた大学生たちが食料を受け取るために並んでいた／２０２１年１０月４日、パリ（写真：Ｎｏｌａ Ｇｒｅｅｎ／Ａｎａｄｏｌｕ Ａｇｅｎｃｙ ｖｉａ ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 家族人類学の視点から、新しい世界像と歴史観を提示してきたフランスの“知性”エマニュエル・トッド氏（歴史家、人類学者）。最新作で取り上げたテーマは「女性の解放の歴史」だった。深刻化するアフガニスタンの女性差別、日本の男女の問題……。トッド氏はどう見るのか。ジャーナリストの大野博人氏がオンラインで聞いた。「性と社会」を特集したAERA 2022年1月31日号の記事を紹介。 【写真】エマニュエル・トッド氏はこちら ＊　　＊　　＊ ──西欧以外の社会にも、性をめぐる問題は重くのしかかっています。たとえばアフガニスタンの女性差別は深刻です。 アフガニスタンはイスラム圏の国で、父系、内婚制です。女性の地位は最

デジタルの世界で、私たちは搾取されている。「よくない」と頭ではわかっていても、実際はスマートフォンを片時も離さず、少しでも暇があればSNSをチェックし、他人との比較に余念がない。現代がモノで溢れかえる一方、私たちは「非物質」に取りつかれ、安定性を失っていると、哲学者ハン・ビョンチョルが警鐘を鳴らす。 私たちが手で触れ、匂いを嗅ぐことができるモノたちの、原子と分子から成る「物質界」は、情報社会つまり「非物質世界」へと、眩暈（めまい）がするように溶解しつつある。 そう指摘するのは、韓国生まれのドイツの哲学者ハン・ビョンチョルだ。私たちは、なおこの「非物質」を求め、購入し、販売しており、それらは私たちに影響を及ぼし続ける。 デジタルの世界は、私たちがまだ現実世界とみなしているものと異種交配して混ざり合い、人間をかつてないほど触れがたく、はかない存在に変えている。 最新の著作『非物質：現代社会の破

2024年2月16日(金) 領土・主権展示館の地方巡回展を開催いたします。詳細は下記のリンク先からご確認ください。 福岡県福岡市：3月1日（金）～3月10日（日） 2024年1月23日(火) 2月6日(火)～4月14日(日)の期間 企画展『日本の「かたち」を描く　─地図・海図編纂にみる領土・海洋認識の変遷─』を開催いたします。 2023年10月20日(金) 11月1日(水)～11月30日(木)、「シールラリー de 歴史マスター 2023」を開催いたします。 2023年10月16日(月) 領土・主権展示館の地方巡回展を開催いたします。詳細は下記のリンク先からご確認ください。 茨城県つくば市：10月24日（火）～12月17日（日） 2023年8月25日(金) 領土・主権展示館の地方巡回展を開催いたします。詳細は下記のリンク先からご確認ください。 埼玉県川口市：10月9日（月・祝）～15日（日

ソマリア生まれでオランダの元下院議員のアヤーン・ヒルシ・アリPhoto by Christian Marquardt / Getty Images イスラム批判の急先鋒として知られる、ソマリア生まれのアヤーン・ヒルシ・アリ。イスラム社会における女性の抑圧から逃れるためにオランダへ亡命した彼女は現在、イスラム過激派組織から命を狙われながらも精力的に活動を続けている。 【動画】服従を強いられるムスリムの女性を描いたテオ・ヴァン・ゴッホ監督の作品 そんなヒルシ・アリに英紙「テレグラフ」が取材。米軍によるアフガン撤退、西洋の「人権意識の高さ」と移民の実情を、彼女はどう考えているのか？ アルカイダの「最重要指名手配リスト」入りソマリア出身のアヤーン・ヒルシ・アリ（52）は、絶えず身の危険にさらされ続けている。 オランダ下院議員だった2004年、ムスリムの女性の多くが服従を余儀なくされている現実を書い

第101代内閣総理大臣に選出された岸田文雄氏。自民党総裁選から総理選出後にかけて、これまでの新自由主義的路線を転換し、「新しい資本主義」の実現を訴えている。総選挙を与党勝利の形で終えた岸田首相に「新しい資本主義」実現は可能なのだろうか。 中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、柴山桂太（京都大学大学院准教授）の気鋭の論客4名が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズに、今回は古川雄嗣氏（北海道教育大学旭川校准教授）も参加し、徹底討議。今回は全3回の第2回をお届けする（第1回はこちら、第3回はこちら）。 新自由主義が死なない理由 中野：岸田総理は「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、「改革」という言葉を使うのを躊躇しました。しかし、新自由主義は靴の裏についたガムのように、日本社会や日本人の精神にべったりとこびりついています。昔、『ダイ・ハ

能力主義にはダークサイドがある ベトナム戦争真っただ中の1971年、2400人のカリフォルニアの学生を前にロナルド・レーガンとの討論に挑んだ18歳のマイケル・サンデルは、早くも敗北から教訓を得た。現在ハーバード大学で政治哲学を教えるサンデルは、そのときの様子をこう振り返る。 「私は高校時代に培った最高のディベートスタイルでレーガンに容赦なく質問を浴びせましたが、まるで暖簾に腕押しでした。レーガンはどんな質問も軽くかわし、ユーモアたっぷりに自分の見解を披露しつつも、長髪の若造に敬意を払うことを忘れませんでした。 そのときの経験から学んだのは、政治的なディベートは議論の中身で勝つことが主眼ではないということです。ディベートの核心はレトリックであり、耳を傾けることであり、人間的なレベルで相手とつながることなのです」 以来、その教訓がサンデルのディベート手法を形成している。サンデルはそのキャリアの

世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。第2回は台頭する中国とどう対峙していくかについて。 中国共産党が今年、創立100年を祝ったが、西洋諸国はその中国の体制に対して、どんな姿勢で臨むべきなのか、いまだに腰が定まっていない。 単刀直入に言ってしまおう。 対中国での上策は、西洋諸国が傲慢に振る舞うことを止め、世界規模で人々に解放と平等をもたらす展望を描いてみせることである。 民主的で、参加型であり、環境にやさしく、ポスト植民地主義でもある、そんな新しい社会主義が求められている。 西洋諸国が相も変わらずお説教を続け、時代遅れのハイパー資本主義のモデルにしがみつくだけなら、中国という課題を前に、ひどく痛い目に遭うおそれがある。

賛同できない主張。これを大型書店の店長が言う絶望感。 「ぼくは「ヘイト本」を店頭から排除しません。「ヘイト本」を「ヘイト本」たらしめているのが「排除の思想」であるなら、みずからも同じ排除の構えを取りたくないからです。」（福嶋聡・文… https://t.co/XFDX9dywAn