「防衛費43兆円は、昨年6月ごろに米国に通告されていた」（星浩） – Arc Times
Arc Timesコラムニストの星浩氏は17日の番組で、岸田政権が昨年12月に決めた「今後5年の防衛費43兆円」について、実は昨年6月ごろの「かなり早い段階で米国に通告していた」と明かした。財務省の鈴木俊一財務相は20日の会見で、Arc Timesの質問に対し、「私はそういう事実は全く承知していない」と語った。財務省の知らないところで官邸などから米国に通告が行われていた可能性については、鈴木氏は「わかりませんねえ。承知してませんし」と述べただけだった。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 星浩 Hoshi, Hiroshi ©️Arc Times 「43兆円、実はかなり早い段階でアメリカに通告」 TBSスペシャルコメンテーターで、Arc Times コラムニストを務める星浩氏は17日のArc Times の番組 The Newsで、「43兆円、
語られない台湾有事の「現実」 日本も多大な被害の恐れ｜コンテンツ
「台湾がもしもの時の対中経済制裁について、日本の議論を教えて欲しい」 先月の訪独の折、独与党の要職にある議員から質問を受けた。彼は「ドイツの中国への経済制裁は、日本や韓国の判断を見ながら決めるから」と続けた。 アジア9カ国の専門家と訪れたドイツであったが、アジアの多くの国では対中貿易は経済の要である。会議場は騒然とした。「デカップリング（経済的切り離し）の議論ですら緒についたばかりだ。中国は日本の最大の貿易相手国で、対中貿易は全貿易額の約4分の１。制裁は今の生活を諦めるに等しい。対中制裁の議論はされていない」。他国の議員相手に厳しい物言いになったな―と思いつつ発言を終えた瞬間、韓国の教授が「全面的に賛成する。韓国も同じだ」と援護射撃に入ってくれた。 その夜、独のアジア専門家から「なぜ経済制裁の話は不適切なのか。日本では台湾有事への派兵の議論もでているんだろう。派兵の前に制裁を検討するのは当
公債発行を禁じた財政法の規定はなぜできたの？
〈問い〉 戦後、公債発行の禁止が明記した財政法の規定がつくられたのはなぜですか？ なのになぜ「国の借金」がふくれあがったのですか？（愛知・一読者） 〈答え〉 わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」（第４条）とし、国債の発行を原則として禁止しています。 この規定は、戦前、天皇制政府がおこなった無謀な侵略戦争が、膨大な戦時国債の発行があってはじめて可能であったという反省にもとづいて、財政法制定にさいして設けられたもので、憲法の前文および第９条の平和主義に照応するものです。 この点について、現行財政法の制定時の直接の起案者である平井平治氏（当時、大蔵省主計局法規課長）は、当時の解説書（「財政法逐条解説」１９４７年）で、次のようにのべています。 「戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでも
かつて戦後の日本でも？預金封鎖の仕組み
過去、混沌とした終戦直後の日本経済を大きく揺るがせたインフレがあった。その事態を収束させるために発動された政府の預金封鎖は、国民を大混乱に陥らせた。 そして現在、厳しい日本の財政状況から、再び悪夢が訪れるかもしれないという声が、少数ではあるもの囁かれている。もし、その可能性が1％でもあるとしたら、われわれは「そのとき」の対策を考えておかないといけないだろう。 預金封鎖とは 預金封鎖とは金融機関にある国民の預貯金を一時的に封鎖し、引き出せないようにすることである。正しくは一日に引き出せる金額を制限し、金融機関にある預貯金の引き出しにブレーキをかけることだ。 預金封鎖は国民の財産を把握したうえで財産に対して税金をかけ、膨大な財政補てんをすることが目的だ。財政破綻から抜け出すための国の政策だが、市場に流通する通貨量を制限することでインフレを抑制する意図もある。 戦後の預金封鎖の目的は、旧円を新円
防衛費を「倍増」させると、むしろ日本の「戦争能力」は弱まる…とは、どういうこと？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜防衛費の増額に関する議論が盛り上がっているが、財源を国債に頼っては、いざ有事となった際に戦費を調達することができなくなるリスクがある＞【加谷珪一（経済評論家）】 台湾周辺の緊張が高まっていることから、日本の防衛費増額問題がにわかに現実味を帯びてきた。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 北大西洋条約機構（NATO）がGDP比2％の目標を掲げていることから、現在の1％弱から2倍増という声が出ているほか、アメリカ政府関係者からは3倍増を求める声まで上がっている。最大の焦点は財源だが、防衛費の財源は本来どうあるべきなのだろうか。 日本の防衛費は、慣例としてGDPの1％程度を目安に予算が組まれてきた。1976年に三木内閣が、防衛費をGDP（当時はGNP）の1％以内に収める閣議決定を行い、86年に中曽根内閣がこの制限を撤廃。「総額明示方式」と呼ばれる予算策定方式を導入
コラムNo.1【 軍事費捻出の打ち出の小槌 －臨時軍事費特別会計－ 】｜公文書に見る戦時と戦後 －統治機構の変転－
コラムNo.1 【 軍事費捻出の打ち出の小槌 －臨時軍事費特別会計－ 】 1. 軍事費の拡大と国債発行 1931（昭和6）年9月18日に勃発した満洲事変は、国家に巨額の財政支出を要求することとなりました。 当初14.6億円であった一般会計歳出実行予算の規模は、最終的には20.2億円へと膨張しました。 これは昭和6年度予算に比べて5.2億円、34.7％の大幅増加となり、その中心は満州事件費2.9億円と時局匡救費1.6億円でした。 財政支出の増加を増税で賄うことは事実上困難であったため、一般会計予算を補填するために国債を発行したのです。 国債発行予定額は昭和6年度の0.3億円（実績では1.2億円）から昭和7年には7億円弱にまで急膨張し、一般会計歳出総額の国債収入への依存度は前年度の2％（昭和2年度～4年度も3％台）から一挙に34％へと急上昇しました。 高橋蔵相は、一時の便法として国債の日銀引受
財務省が戦車の有益性を辛辣に指摘した真の意味、現実を直視した「真に有効な防衛力」の議論はできているか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
戦車がまったく不要だということではなく現実に即して必要な備えができるかということが問題だ（写真：10taku／PIXTA） 財務省が4月20日に開いた財政制度等審議会の分科会で公表された防衛関連の「資料」をめぐって、議論が巻き起こっている。主には自民党国防部会の議員や、保守系ジャーナリスト、一部の兵器マニアらから、「財務省が防衛省に戦車は不要と指摘した」という反応が見られている。 【画像】財務省が分析した【 ウクライナの戦⾞・装甲⾞に対する戦い⽅ 】、コスト面での非対称性なども 財務省では毎年、財政制度分科会が開催されている。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものだ。その中に防衛の分科会があり、そこで使用される「資料」「参考資料」が毎年公表されている。 ■戦車vs.ジャベリン 今回ターゲットになったのは「資料」の以下の部分だ。 ＜防衛装備の必要性に関する説明
ウクライナ戦争の解決の為のドイツおよびヨーロッパのベストオプション (2022年4月26日）
Tilman Eichstädt, bbw Hochschule Berlin サプライチェーン・マネジメント教授 2022年4月26日 原文リンク 概要：ドンバス地方やウクライナの他の地域の町々がウクライナ戦争の第二段階にさらされる中、ドイツや他のヨーロッパ諸国はロシアの侵略への効果的な対応策を見出すのにいまだ苦慮している。本コラムでは、交渉分析(negotiation analysis)や非協力ゲーム理論を用いて、輸入税や関税が紛争期間を左右する非常に有効な手段となりうることを主張する。これらを明確な段階的アプローチで実施すれば、ロシアに戦争を終わらせる時間的圧力を高め、さらなる行動の信頼性を高めることができるだろう。 編集部注：このコラムは、戦争の経済的影響に関するVox討論会(https://voxeu.org/debates/economic-consequences-war)
【速報】ウクライナ侵攻で「省エネ」を国民に呼びかけ 岸田首相会見（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
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防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…「隠す必要ない」と専門家 本紙がNATO基準で試算：東京新聞 TOKYO Web
ロシア発『ウッドショック』の衝撃 ～もう家が買えない！？～ | NHK | ビジネス特集
ロシア大手銀行を国際決済網から排除 米欧、中銀も制裁 - 日本経済新聞
日本の防衛産業「土俵際」 受注数半減、選択と集中問う チャートは語る - 日本経済新聞