何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
北東アジアの"ウクライナ化"を避けるには――朝鮮有事の視点から 東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞
2年前の話から始めたい。ウクライナとロシアの国境にロシア軍が集中し出したのは2021年4月。その8カ月後、僕はノルウェーに呼ばれた。赴いたのはロシアにほど近いノルウェー北部トロムソの大学だが、ここにはロシアからの学者も集まった。今の欧州では、ノルウェーを含めてそれは難しい。 この時には、ロシア軍の集中は既に10万に達し、集まった学者たちの緊張は半端ではなかった。われわれはこの時、確実にウクライナ戦争の開戦を予測した。この4カ月前の8月に、アフガニスタンにおける20年戦争にアメリカ・NATOは敗北したばかり。「あの男（プーチン）なら、絶対にこの期を逃さない」と。 もし開戦になったら、ウクライナと同じ大国の狭間に位置するノルウェーやアイスランド（ともにNATO創立メンバー）、そしてアジアでは韓国や日本など「緩衝国家」の運命はどうなるのか？ これがノルウェーに集まった学者たちの共通の問題意識だっ
米軍需産業のカモにされる日本 防衛予算はつかみ取り 兵器ローンで借金漬けに | 長周新聞
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活関連予算を削りながら、一方では安倍政府がばく大な国家予算を投じて米国製兵器を買い込み続けている。借金である「兵器ローン」（後年度負担）の支払額が５兆円をこえ、大赤字状態であるにもかかわらず、２０１９年度の防衛予算は過去最多の５・３兆円を計上した。しかも今後の兵器調達ではＦ３５ステルス戦闘機１００機購入やヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。アメリカが在日米軍再編計画の総仕上げ段階に入り、次の戦争をにらんで日本を最前線に立たせる軍事配置を加速するなか、安倍政府は「バイ、アメリカン！（米国製品を買え）」と叫ぶアメリカの要求を丸呑みし、高額兵器購入に拍車をかけている。 中期防衛力整備計画（中期防）に基づき約５年間で買い込んだ兵器を見ると、自衛隊の戦地投入を意図した攻撃兵器の増加が特徴となった。主な装備は空中戦を想定したＦ３５ステル
記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪 | 長周新聞
参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 Ａ 統一教会に恨みを持つ信者２世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何？」「恨まれているのは統一教会（宗教団体）なのに、
米映画監督マイケル・ムーアが批判するウクライナ報道 「戦争に巻き込もうとする背後勢力に抵抗を！」 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 教育・文化 > 米映画監督マイケル・ムーアが批判するウクライナ報道 「戦争に巻き込もうとする背後勢力に抵抗を！」 アメリカの映画監督マイケル・ムーアは16日、インターネットのポッドキャスト（音声番組）でウクライナをめぐるマスコミ報道を批判し、「アメリカ人をウクライナに入れたりロシアと空中戦をして、第三次世界大戦を起こしてはならない」と呼びかけた。 番組案内は「プーチンがウクライナに侵攻してから3週間、延々と繰り返されるニュース・サイクル。チャンネルを変えると、同じ話、異なる専門家。しかし、戦車が路上の車や死体を吹き飛ばす映像や、恐怖で逃げ惑う難民、殺されるアメリカ人ジャーナリストなど、恐ろしい映像の背後で、もっと不吉ななにかが働いている」「私たちアメリカ国民は、私たちを戦争に導こうとする他のアメリカ人（政治家、評論家、元将軍、より大きな利益を求める企業の親玉たち
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
種苗法改定で何が変わるのか―サトウキビ生産の現場から 日本の種子を守る会・山本伸司 | 長周新聞
私は種子島でサトウキビを生産する農家です。今、国会で話題になっている種苗法改定についてお話したいと思います。種苗法改定をめぐっては賛成か反対かという論争ばかり目につきますが、なぜ賛成なのか、反対なのかを理解し、そのうえで種苗法改定を含めた動きを広い知見で見ることが大事だと思います。 私はサトウキビ農家ですのでサトウキビの生産について話します。私たちが生産しているサトウキビの品種は国の農研機構が開発しており、種子島には沖縄を含む南西諸島一帯のサトウキビの安定的な生産を担う、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センター種子島研究拠点があります。黒糖に使うサトウキビと精製糖に使われるサトウキビでは種類が違っており、農研機構ではさまざまな品種を開発・管理しています。 サトウキビにも作物全般と同じく登録品種と一般品種があります。農水省は「対象の登録品種は1割で、一般品種が
現地ルポ「宮古島を戦場にするな」 ミサイル配備の最前線に立たされる島 | 長周新聞
石垣島から沖縄方面に飛行機で約30分、距離にして123㌔の位置に宮古島がある。宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島の6島で構成される宮古島市（人口約5万5000人）は、近年、合併とともに本土からの移住者が急速に増えて沖縄県内の離島では最も人口の多い市となった。４つの島が橋で繋がったことを契機にして島の海岸線では大規模なリゾート開発が進み、国内外からの観光客の急増、本土資本によるホテルや住宅建設、公共事業などで飽和状態となり、「宮古島バブル」ともいわれる異常な活況を見せている。一方、島が急速に変貌した５年間のどさくさに紛れて進められてきたのが、宮古島への陸自ミサイル部隊の配備だった。昨年3月に開所した宮古島駐屯地は、「南西シフト態勢」の司令部が置かれ、奄美大島から八重山にいたる島嶼（しょ）部隊の心臓部に位置づけられている。ここではミサイル部隊にとどまらず、島全体を丸ごと軍事要塞化
石垣市民の訴えを那覇地裁が却下 陸自配備の賛否問う住民投票の実施めぐり国策判決 | 長周新聞
防衛省による沖縄県石垣市への陸上自衛隊ミサイル部隊配備計画の賛否を問うため、住民らが市内有権者の四割に及ぶ請求署名をもって住民投票の実施を求めたにもかかわらず、市当局が実施しないことは条例違反であるとして住民投票の義務付けを求めた訴訟の判決公判が8月27日にあり、那覇地裁（平山馨裁判長）は門前払いともいえる請求却下の判決を下した。 石垣市（人口約4万9000人）では2018年10月、住民の頭越しに進められる平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を求める署名活動がとりくまれ、若者たちを中心にした「石垣市住民投票を求める会」が1カ月間で市内有権者の4割近い1万4263筆（有効署名総数）を集めて市に提出した。 住民投票は通常、地方自治法に則っておこなわれるため、市内有権者の50分の1の署名によって条例案が提出でき、議会の可決を必要とする。ただし、石垣市は2009年に「市民自治によ
石垣島現地ルポ 自衛隊配備の最前線に立たされる南の島から | 長周新聞
福岡から約860 ㌔離れた沖縄本島からさらに420 ㌔南西の南海に浮かぶ八重山列島――その中心に石垣島がある。国境線をはさんで東方200 ㌔先には台湾、500㌔先には中国大陸を臨む位置にあるため「国境の島」といわれる。現在この八重山列島を含む南西諸島一帯では、陸上自衛隊のミサイル部隊や警備隊の配備計画が急ピッチで進行している。いわゆる「自衛隊の南西シフト」といわれ、「緊張高まる中国や北朝鮮の脅威から領海、領土を守る」「南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する」（防衛省）という名目だ。だが「国防の要衝」「国の専権事項」といわれ、既成事実のように進む自衛隊基地の建設は、独自の歴史を持ち、さまざまな困難を乗りこえて平和な生活環境を築いてきた島の人々の暮らしや運命を左右する重大な問題をはらんでおり、地元ではその是非を巡って激しい攻防がくり広げられている。国境の島々で今なにが起きているのか――本紙は石
下関市立大学内部告発者様へ | 長周新聞
下関市立大学内部告発者様へ 「下関市立大学 取材担当記者様」宛てのお手紙をいただき、心より御礼申し上げます。名前のわからない匿名のあなたへ、こちらから連絡をとる術もありませんので、いただいたお手紙への返事をしたためた次第です。 しっかりと熟読させていただきました。そして率直に感じたことは、あなたは下関市立大学の教員に非常に憎悪を抱いておられる方で、その立場は教員ではないのではないか？ ずばり大学経営側の人間なのではないか？ という事でした。それもこれも、名前を名乗っていただけないので想像するほかないのですが、縷々（るる）書かれておられる内容を読み進め、最後のオチで「なるほど」と思ったのです。この間、問題にされてきた「市長による大学私物化」を「９割の教員による大学私物化」へとすりかえ、陽動したいという思いがひしひしと伝わってくるものだったからです。こうした文章を書ける人物は誰か？ その感情は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
