「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
「40人近いクラスは多過ぎ」 こどもたちが国会議員に提言
若い世代の社会参画に取り組む日本若者協議会は8月1～2日に、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、小学3年生から中学3年生を対象にした「こども国会2023」を開いた。参加者は、防災、ジェンダー、教育の3つのテーマについて、専門家や国会議員と意見交換し、グループに分かれて提言を行った。教育をテーマにしたグループからは「現在の40人近いクラスは人数が多過ぎる。少ない方が先生に見てもらえる時間が増える。しかし現状は、新たな教室をつくったり、先生を配置したりすることは難しそう」といった切実な声も聞かれた。 2021年に始まり、今回で3回目となるこども国会。コロナ禍の影響でこれまではオンラインだったが、今回初めてリアルで開催。約100人のこどもたちが集まった。3つのテーマについて専門家や与野党の国会議員らから説明を受けたり、質疑応答を行ったりした1日目を踏まえ、2日目はグループに分かれて提言を練った
学習履歴や学校健診、マイナンバーカード活用を検討 文科相
菅義偉首相が行政のデジタル化に向けてマイナンバーカードの活用を強く打ち出したことを受け、萩生田光一文科相は9月18日の閣議後会見で、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカードの活用を検討していく考えを表明した。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定される。学校現場にはデジタル化の推進に伴って個人情報の取り扱いを懸念する声が強く、こうした懸念をどう拭い去っていくかが学校現場でのマイナンバーカードの活用を進める上での鍵となりそうだ。 萩生田文科相は、まず、「児童生徒が進学しても、学校生活のさまざまな情報を引き継いでいくことは、成長の過程で大事だと思う」と述べ、GIGAスクール構想が今後、学校現場に浸透していく中で、デジタル化された児童
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