軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたとして、福島県の住民などが国に賠償を求めた裁判で、二審の仙台高等裁判所は一連の裁判では初めて憲法判断を行った上で、「憲法9条に明白に違反するとまではいえない」として訴えを退けました。 2015年に成立し、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法について、福島県の住民など170人は戦争の放棄を定めた憲法9条に違反し、平和的に生きる権利が侵害されたなどと主張して、国に賠償を求める訴えを起こしました。 去年2月、一審の福島地方裁判所いわき支部は憲法判断をしないまま訴えを退け、原告側が控訴していました。 5日の二審の判決で、仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「武力の行使について政府の国会答弁で国民が受ける犠牲の重大性などから客観的、合理的に判断して要件を満たす場合に限られるという厳格で限定的な解釈が示さ

事案の概要一般社団法人『Spring』が東京弁護士会から人権賞を受賞した。だが、冤罪事件であることがほぼ明らかとなった草津町の事案において共産党や社民党などとともに地元草津町を批判し、草津町を「レイプの町」、「セカンドレイプの町」などと評したことは人権意識に悖るものではないかと疑義が呈されている（詳細は　https://togetter.com/li/2267612　など）。 こういった批判のせいか、2023年12月5日になってようやく、『Spring』がwebサイト上に「草津町フラワーデモに関する当団体の見解について」という謝罪文（本文中に「お詫び申し上げます」とあるので謝罪文のつもりなんだろう、たぶん。）を公表した。 ここでは、『Spring』がいったい何に謝罪したのか見ていきたい。 謝罪文の分析以下、引用はすべて『Spring』の謝罪文らしきものから。 2020年12月当時、当団体

沖縄県沖縄市宮里の路上で2022年1月、バイク走行中の当時高校生だった男性（18）と沖縄署に勤務していた警察官が接触し、男性が右目を失明するけがを負った事件で、警棒を差し向けるなどし職務上の注意義務を怠って重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた警察官の男（31）の初公判が4日、那覇地裁（佐藤哲郎裁判長）で開かれ即日結審した。判決は25日。 男性は被害者参加制度を利用し、代読で「生活や人生を大きく変えた。厳重に処罰してほしい」と意見陳述した。検察側は罰金100万円を求刑し、被告の弁護側は罰金刑の判決を求めた。また被害者の代理人弁護士は懲役刑または禁固刑の実刑を求めた。 被告側は起訴内容を大筋で認めたが、当時のバイクの速度については起訴状にある時速約25㌔ではなく、「30キロ以上だと感じた」と述べた。被告人質問では「今回このような大きなけがをさせてしまい、本当に申し訳ございませんでし

詐欺の罪に問われ、その後無罪が確定した６０代の男性が、裁判担当の検察官は、起訴された内容と矛盾するＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで検察に刑事告訴しました。 名古屋市にあったコンサルティング会社の元社長の男性（６１）は、５年前、融資の担保にできる債権があると知人に信じ込ませ、現金３０００万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われましたが、その後、無罪が確定しました。 裁判では、知人らが交わしたＳＮＳのやり取りが、起訴された内容と矛盾することが明らかになっていました。 男性は、裁判担当の検察官が、こうしたＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで名古屋地方検察庁に刑事告訴しました。 男性は記者会見で、「『おかしいな』と引き返すチャンスがあったにもかかわらず、一般市民の私を犯罪人に仕立て上げた。被告だった

兵庫県警は1日、コンビニ店内から現金を盗んだ窃盗の容疑で、店のパート従業員の60代女性を誤認逮捕したと発表した。実際には現金被害はなく、誤りに気づいた県警は、逮捕から約14時間半後に女性を釈放した。任意の取り調べを含めた実質的な拘束時間は約24時間に及んだという。 捜査3課によると、11月30日、尼崎市内のコンビニ店内から現金数十万円がなくなっていると、店長から尼崎南署に通報があった。 署の捜査で、店内の防犯カメラ映像に、女性が同月24日に両替箱を開封している様子が映っているのが確認されたという。 署は女性に任意同行を求め、30日午後4時半から任意の取り調べを開始。女性が一貫して「盗んでいない」と主張するなか、翌12月1日午前2時4分、防犯カメラ映像を主な根拠として窃盗容疑で逮捕した。 同日昼になって店側から、盗まれていない可能性があるという趣旨の申告が署にあった。捜査の結果、被害はなく誤

【読売新聞】　暖かい日が続いたため、間もなく１２月に入るのに「クマが現れるのではないか」という不安が拭えない。群馬県内の目撃件数は例年は９月頃から減少するが、今年は８月が６９件、９月が７０件、１０月が１２８件と増加している。県は、１

金も恋人もない独身男性からオナニーのネタすらも規制して取り上げようとしてる連中やぞ？ かつて「弱者男性はギャルゲーでヌきながら性犯罪を犯さずに滅びてくれたらいい」と宣った上野千鶴子女史の方がよっぽと情け深いとかどういうことや。 かつて、「加奈〜いもうと〜」っていう泣きエロゲを毎日毎日プレイするフリーター独身男性（34歳）をTVが取材したことがあった（筑紫哲也のNEWS23） 彼は友達も恋人もいないんだけど、ゲームの主人公の妹であり、病に侵されて余命幾ばくもない加奈を本当の妹の様に愛していて、加奈の為に生きようと決意するわけ ゲームだから彼が現実で頑張ったって加奈は死ぬわけだけど、それでも加奈の為に頑張ろうと奮起するわけですよ つまり、これは単なる弱者男性のオナニーなんだよ でも、このオナニーこそが弱者男性にとっての実存そのものなんですよ 弱者男性にとっての実存を脅かす存在が立憲共産なわけ

悪質なホストクラブを利用した女性が後から高額な料金を請求されるケースが相次いでいることを受けて、立憲民主党は国や自治体に相談体制の整備などを求める法案の骨子をまとめました。 悪質なホストクラブでは客の飲食代金を店やホストが立て替えて、後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいます。 立憲民主党は当事者などから聴き取りを進め、被害の防止に向けて法案の骨子をまとめました。 骨子では▼国が悪質なホストクラブによる被害の実態などを調査することや、▼国や地方自治体が高額な請求で生活に支障が出ている人やその家族からの相談体制を整備することなどを求めています。そして、▼法律の施行後1年をメドに被害の状況などを踏まえ、必要な場合はさらなる措置を講じるとしています。 立憲民主党は今の国会に法案を提出し、成立を目指して各党に協力を呼びかける

【読売新聞】　兵庫県の三田市民病院と済生会兵庫県病院（神戸市北区）の再編統合問題で、田村克也三田市長は、２４日開会した市議会の１２月定例会で、計画を推進する意向を表明した。田村市長は７月に計画の「白紙撤回」を掲げて初当選しており、就

【読売新聞】　東海テレビ放送（名古屋市）は２５日、同市中区のマンション一室で男性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された内田明日香容疑者（２９）として放送した顔写真が、事件とは関係ない別人だったと発表した。同日夜、同局ホー

130 @92Asa4S0UJ5Z4Ho 悪質ホストクラブ規制の話で、やたらに否定して塩村あやかさんを叩く人は、なぜかHanada味あふれる人々。 なんでも自己責任と冷笑するか、悪質ホストクラブ側の人か。それと、野党議員をただただ全否定し排除したい層。 問題を理解する脳みそが足りない。 2023-11-23 08:29:37

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

立憲民主党の野田佳彦元首相が22日の衆院予算委員会の質問に立ち、自民党の世襲議員の多さを痛烈に批判した。岸田文雄首相に向き合った野田氏は、自民に世襲議員が多く、要職起用が目立つ現状について「（岸田）総理は3世、ジュニアに委ねると4世。ルパンだって3世までだ」と皮肉を込めて指摘。「歌舞伎役者じゃないんだから」と苦言を呈した。 立憲は、引退や死去した国会議員の政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことを禁止する政治資金規正法改正案を臨時国会に提出している。野田氏は「（世襲の）問題に自民党も向き合っていかなければいけない。令和の最大の政治改革だ」と強調した。 首相はこれに対して「国民が幅広く有能なふさわしい人材を選べる、こうした制度や仕組みを作っていく努力は絶えず行っていかなければならない」と答弁した。 野田氏はまた、6月の通常国会の会期末などに解散風が吹いたことに関して、「政局より危機管理の方が大