江口大和さん（元弁護士）が横浜地検特別刑事部から犯人隠避教唆の疑いをかけられ、逮捕されたのが平成30年10月15日。 彼はそれまでの任意の検事取調べにおいて被疑事実を否認していた。 そして、逮捕直後の弁解録取において彼は黙秘権の行使を宣言した。 日本国憲法第38条1項 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ところがそこから約21日間、合計約56時間、一言も話さない江口さんに対して、横浜地検特別刑事部の検察官（そのうちのほとんどは川村政史検事）は取調べと称して「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」、「嘘を付きやすい体質」、「詐欺師的な類型の人に片足突っ込んでる」などと言ったり、江口さんの弁護人の活動を侮辱したりする発言をし続けた。 それでも江口さんは決して口を開くことはなく、耐え抜いた。 このような検察官の取調べ

江口大和氏は、平成30年10月15日、横浜地検特別刑事部に逮捕された。 江口氏は、逮捕後の取調べの冒頭で黙秘の意思を表明し、一貫して黙秘権を行使したが、合計21日間・約56時間にわたって検察官による取調べを受けさせられた。 江口氏の取調べの大半を担当した川村政史検察官は、江口氏を「僕ちゃん」、「お子ちゃま」、「ガキ」呼ばわりし、「うっとうしい」、「どうやったらこんな弁護士ができあがるんだ」などと言ったり、江口氏の弁護人の活動を侮辱したりする発言をした。 これらの一連の不法行為につき、江口氏は国に対して、国家賠償請求訴訟を提起した（東京地裁令和4年（ワ）第5542号）。 この訴訟において、川村検察官による取調べの録音録画映像の一部（約2時間22分）が証拠として提出された。さらにその一部（約13分）が、令和6年1月18日、法廷で上映された。 この動画は、1月18日に法廷で上映されたものである。

取り調べで「ガキ」「僕ちゃん」　検察官発言、法廷で再生―黙秘権巡る訴訟・東京地裁 2024年01月18日18時38分配信 黙秘する江口大和さんに対する検察官の取り調べ（原告弁護団提供の映像より） 犯人隠避教唆容疑で逮捕された際、黙秘権を行使すると告げたにもかかわらず検察官から連日取り調べを受けたのは違法だとして、元弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１８日、東京地裁（貝阿彌亮裁判長）であった。取り調べの様子を録画した映像が法廷で再生され、検察官が原告に「ガキ」「僕ちゃん」などと発言する姿が明らかになった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 訴状などによると、元弁護士の江口大和さん（３７）は２０１８年、交通事故を巡って関係者に虚偽の供述をさせたとして横浜地検に逮捕され、起訴されるまでに計約５６時間の取り調べを受けた。その後

政府の能登半島地震対応をＸで批判した立憲民主党の蓮舫参院議員＝令和５年１２月、国会・参院第１委員会室（春名中撮影)立憲民主党の蓮舫参院議員らが政府の能登半島地震への対応に関する批判を強めている。やり玉に挙げられたのが、被災地の要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」の強化のため令和５年度の予備費から支出した４７億３７９０万円の経費だ。規模が小さく、「ありえない額」（杉尾秀哉参院議員）というのだ。だが、岸田文雄首相は当初からこの経費はプッシュ型支援のためで復旧・復興には別途支出することを説明してきた。被災者をミスリードさせかねない発信からは東日本大震災で政権を担った矜持はうかがえない。 「倍近くになる」「食料や生活関連物資の支援では現地のニーズを踏まえておにぎり、パン、水、毛布、携帯トイレ、紙おむつ、ミルク、灯油、軽油などの調達と輸送を急ピッチで行う」

杉尾はどうでもいいけど、近藤はなるほどなって思った 一応、被災者全員に渡りがついて次の段階に移行するタイミングで、地元見たいって奴をまとめて岸田が引率して、地元の対応の手間を1回にまとめたのか 野党議員側も与党と協力して対応してるってアピれるし 続きを読む

な @wideangle 許可車両以外通行止め(渋滞回避)とか民間ドローン禁止(救助用途優先)とかを「何かを隠しているぞ!」と騒ぎ立てたりしてる人々、主にSNSで流れる災害映像とかに浮き足立って陰謀論に絡め取られる一歩手前だからな。穴に滑り落ちてから底までは早いですよ。 2024-01-08 06:04:37 内田樹 @levinassien これは僕も同じ意見です。初動があれほど遅かったのも、議員の被災地入り自粛を申し合わせたり、ドローンを禁止したりしたのも「志賀原発の被害状況がわからなかったから」ということならすべて腑に落ちます。総理大臣が「私は被災地には行かない」と言明するなんて、おかしいでしょう？ twitter.com/keyaki1117/sta… 2024-01-13 17:32:45 笹山登生 @keyaki1117 能登半島、非常に不謹慎な話になるけど、「放射能が漏れてい

毎日新聞訴訟で勝訴確定 毎日新聞に対する名誉起訴訴訟（2019年6月記事関連）について、最高裁から双方の上告申立を認めない旨の決定が本日（1月11日）送付されました。 これで私の勝訴が確定しました。 本件は高裁で勝訴判決が出ていましたが、当方にとっても十分満足できない部分があり、双方から上告申立をしていました。当方の主張が完全には認められなかったのは残念ですが、ともかく不当な名誉毀損報道だったことが確定しました。 判決を受け、まず毎日新聞には徹底した検証を求めたいと思います。 毎日新聞にはこれまでも繰り返し検証を求めてきましたが、「訴訟係争中」を理由に応じてもらえていませんでした。不当な報道を繰り返さないため、開かれた場での検証と結果公表が不可欠のはずです。 特に、当方の上告申立が認められなかった点（「記事には金をもらったとは書いていない」との毎日新聞の言い逃れが認められた点）については、

去年1月、TBSの報道番組で農協の職員が共済事業の契約をめぐって、匿名で内部告発するインタビューが放送されたあと取材を受けたことを周りから強く疑われたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は「取材源の秘匿を貫くことができなかった」として放送倫理違反があったとする意見を公表しました。 TBSは去年1月、報道番組「news23」で、農協の職員が共済事業の契約をめぐり過大なノルマを課され、みずから掛金を負担するいわゆる「自爆営業」を行ったなどと内部告発するインタビューを報道しました。 番組では証言した3人の職員について匿名で伝えましたが、放送後、BPOに職員を知る視聴者から身元が特定できたという声が寄せられました。 放送倫理上の問題がなかったか審議してきたBPOの「放送倫理検証委員会」は11日意見を公表し、3人の顔にはぼかしがかけられ声が変えられていたものの、服装や体型などはそのまま放

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

共産党が2024年1月15日から18日にかけて4年ぶりの党大会を開くのを前に、現役共産党員らが1月11日、記者会見を開いた。 共産党では、党首公選を行うように求める書籍を出版したことなどが原因で、松竹伸幸氏が規約上最も重い「除名」の処分を受けている。松竹氏は党大会で処分の再審査を求めているが、実現するかは不透明だ。登壇者からは除名のプロセスを批判する声が相次ぎ、「スターリンと同じではないかと言われても仕方ない」という発言も出た。党内のハラスメントを訴える人もいた。現役党員が記者会見して党批判を展開するのは極めて異例だ。 「ロジックではなく権威主義と物量で少数意見を圧殺」 登壇者は7人で、「日本共産党の全国大会へ、全党員と市民の注目を党員・有志から求める会」を名乗る。SNSを通じた情報交換を通じて記者会見の話が持ち上がったといい、7人が同じ場所にそろうのは初めてだ。「もし党中央にばれてしまっ

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」

大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ　警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、

今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。

富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公

蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha すでに震災関連でフェイク情報がSNSで発信されていると報じられてもいます。 不安を増幅するような情報にはどうか十分にご注意ください。 twitter.com/arita_office/s… 2024-01-02 06:01:05 有田芳生事務所｜公式 @arita_office ⚠️注意⚠️大きな地震などの災害時にはデマやフェイクニュース、ヘイトスピーチに注意してください。不安な状況では情報がさくそうし、誤った情報が拡散しやすくなります。根拠があやしい、未確認の情報はむやみに拡散しないよう注意が必要です。また、デマを流布する投稿への通報作業にご協力ください。 pic.twitter.com/WBtvd3cNwV 2024-01-01 18:16:22

恐る恐る試してみたが、合う。白飯にとても合う。 しかし喉が詰まる。

素手は無理だよね 木の枝でいける？ 追記anond:20240104191309

志賀原発では、1号機と2号機がいずれも長期間運転を停止していますが、2日に記者会見した北陸電力によりますと1日午後4時10分ごろの地震では、1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したと発表しました。 揺れの大きさを示す加速度は水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルで、それぞれ東京電力福島第一原発の事故の前に想定していた水平方向で最大600ガル、鉛直方向で最大405ガルを下回っていました。 地震による影響で、1号機と2号機で外部から電気を受けるために使われている変圧器あわせて2台で、配管が壊れて絶縁や冷却のための油が漏れ出したということです。 漏れた油の量は1号機側が3600リットル、2号機側で3500リットルに上るということで、これらの変圧器を使う系統では、現在も、電気が受けられない状況が続いています。 1号機、2号機ともにほかの系統を使って外部からの電気を受けて

イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散