賃貸収入7000万円の消防士、兼業で懲戒処分 （佐賀新聞） - Yahoo!ニュース
佐賀広域消防局は19日、マンションや駐車場などの賃貸収入で年間約7千万円を得ていた北部消防署警防1課富士出張所の男性消防副士長（43）に対し、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にした。 同消防局によると、消防副士長は自己名義でマンション4棟、駐車場3カ所など15物件を佐賀市内や福岡、熊本県内などに所有、賃貸収入を得ていた。昨年の年収が約7千万円で、確定申告もしていた。昨年10月、住民からの通報を受けて発覚した。副士長は「2005年ごろから父の家業（不動産業）の手伝いで不動産の購入や賃貸をしていた」と話しているという。 公務員の兼業は原則禁じられているが、人事院規則では、年額5百万円以上の賃料収入がある場合、上司の承認を得れば認められるケースもある。しかし、副士長は、この基準を大幅に上回っており、上司の承認を受けず繰り返し収入を得ていたため、兼業に当
長時間残業という役所エリートのプライドと疲弊 - とある地方公務員のブログ
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 最近、市役所の近くを横切ると県庁はやっぱり電気がついていて、変わらないなぁと思いました。正月も何も変わらず頑張っていらっしゃるなぁと、今回はそんな公務員の残業事情について書こうと思います。 そもそも定時では帰れない 勘違いしている人も多いのですが、役所で定時で帰れる部署って限られています。なのに、すべて定時で帰れて、役所はいいなぁと思っている方もいますが、そんなことはありません。 確かにかつては、職員数が今の1，5倍ぐらいいて暇そうな職員がいたそうで、ゆとりがあったようです。それがバブル崩壊と臨調から始まる行革の流れと、小泉政権の三位一体改革によって交付税が減らされ、職員数がかなり減らされました。 職員数が減ったからといって、仕事量は減るわけでもなく、むしろ高齢化によって役所のユーザー層が増えるので、業務は拡大傾向にあり、団塊世
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