QRコード決済を流行らせるために金融庁がすべきたった一つのこと｜決算が読めるようになるノート
新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、「QRコード決済を流行らせるために国ができること」という観点で書いてみたいと思います。 最近は、ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayが実施している、「100億円還元キャンペーン」での20%キャッシュバックが話題になっていますが、今日の記事は個々のプレイヤーがどのような施策を取るべきかという観点ではなく、あくまで日本という国としてQRコード決済を流行らせるにはどのようにすべきか？という観点で政策的な提言をしたいと思います。 QRコード決済の分野においては、前述のPayPayをはじめ、LINE、楽天、ドコモ、メルカリやOrigami、Pring、P
なぜカード決済を普及させなくてはいけないのか？別に現金払いのままで良いじゃないか…という方のために、その6つの理由をまとめてみる。 - クレジットカードの読みもの
このサイト「クレジットカードの読みもの」では度々、クレジットカードが普及していかない現状をなげく記事を書いているのですが、こういった記事を書くと『なぜそこまでしてクレジットカードを普及させたいのかわからない。別に現金払いのままでいいじゃん』といった意見をいただくことがあります。 確かにおっしゃるように今現在、クレジットカードや電子マネーなんぞが普及しなくても日本国内では現金払いのみで充分に回っているので、この状況を変える必要性がない…という意見はごもっとも。 それはその通りだと思います。 しかし、日本政府が2027年までに電子決済比率を現状の18％から40％に引き上げようとしているように、現金払いがメインの現状では経済活動に「ひずみ」が出始めてしまっているのも事実。 どこかのタイミングで電子マネーやクレジットカード払いを主流にしなくてはいけません（引用はこちら）。 金融庁と経済産業省は、ク
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