WeWork、Airbnbはレガシー業界に勝てるのか——日本の｢不動産シェアリング｣の先行きを読むメキシコシティにある｢WeWork（ウィーワーク）｣のオフィスの様子。中央で語る白髪の男性は、この日の出版記念イベントに参加した報道写真家のジョン・ムーア。 Hector Vivas/Getty Images 2018年2月、米シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）がソフトバンクとの合弁会社を設立して日本参入を果たし、話題を呼んだ。この6月には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されたこともあり、不動産のシェアリングサービスが活況を呈している。 民泊仲介サイト世界最大手の米Airbnb（エアビーアンドビー）によると、2017年に同社のサービスを利用して日本に宿泊した人は約600万人、5000億円相当の経済効果をもたらしたという。 Airbnbは民泊新法施行前日に開いた記者会見で、WeWorkにも出資しているソフトバンクや全日本空輸、みずほ銀行など国内大手企業36社との提携を発表。新たな
