人材不足の度合いが深刻さを増すIT業界。求められる人材やスキルをどう変化させ、マッチさせていくかが適所適材な労働市場へのカギになる。三菱総合研究所（MRI）の大内久幸氏の寄稿によるこの特集では、IT業界に焦点を当て、どのようにすれば学び、行動し、活躍する人材が増えるのかを米国のジョブポスティング（求人票）データなどの例を使いながら考察する。 第2回以降では、「人材流動化」と「スキル変化」の潮流を見据えて企業や個人がどのように取り組むべきかを、欧米での動向を紹介しつつ提言したい。今回は欧米企業や機関で導入が進む「スキルベース組織」と、スキル可視化のための「共通言語」とは何かを紹介する。 近年、IT企業を含め日本企業は「ジョブ型」人事制度を取り入れ始めた。ジョブ（職務）に根ざし、企業があらかじめ定義した職務内容に基づいて報酬を設定し、人材を採用・評価する制度だ。職務記述書（ジョブディスクリプシ

今回は客先常駐のデメリットを掘り下げ、克服する方法を探る。以下では週5日客先に出社する働き方を「オンサイト客先常駐」、在宅勤務などを織り交ぜつつ客先のシステム開発に当たる働き方を「リモート客先常駐」とする。 客先常駐のデメリットは大きく2つある。顧客の言いなりになりがちであること、自社への帰属意識が下がることだ。 最も深刻なデメリットとされるのは、顧客の言いなりになりがちであることだ。SES（システム・エンジニアリング・サービス）契約は派遣契約とは異なり、顧客からエンジニアに直接指示はできない。しかし実際は、現場で顧客と話すうちに気軽にタスクを引き受けてしまい、作業量が膨れがちだ。 日鉄ソリューションズ（NSSOL）の長井祐梨花流通・サービスソリューション事業本部流通・サービスソリューション第一事業部システムエンジニアリング第二部ネットビジネスディレクショングループグループリーダーは、オン

ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）を輩出する日本IBM。CIO／CDOとなる人材が成長した背景には、米IBMも含めたグループ全体の「継続的な学び」「キャリア自律」という組織文化や、それを支える研修制度があった。 「『学ぶことが当たり前』という文化が全社的にある」――。日本IBMの山田淑子テクノロジー事業本部セールス・イネーブルメント部長はこう話す。米IBMの初代社長、トーマス・ワトソン・シニア氏は「教育に飽和点はない」と述べ、人材育成や社員の学びに力を注いだ。このことがIBMのDNAになっているという。2013年、当時の最高経営責任者（CEO）であるジニー・ロメッティ氏は、社員に年間最低40時間の学習を求めるスローガン「Think40」を掲げた。 例えば、WatsonやIBM Cloudを駆使した「Your Learning」というオンライン学習プラットフ

1つ目は他者の視点がもたらす効果です。レビューの最も大きな効果といえば、他者の視点から妥当性を確認することによって、1人では気づきにくい問題を見つけ出せることです。これはアジャイル開発でも全く同じです。 2つ目の共通点は、品質の高さの捉え方です。バグの少なさだけでなく、利用者に価値を提供することも品質が高いと捉えます。ここでいう価値とは、利用者がシステムを利用して得られる便益ともいえます。第2回で説明した、価値を保証するための問題種別の設定における価値と同じものを指します。 検出すべき問題が数多くあっても、修正コスト低減効果の高い問題に絞り込んだり、レビューアーに割り当てる「指針となるシナリオ」の件数を絞り込んだりするように本特集はお勧めしています。これは品質や利用者の価値に対する開発コストの経済合理性で判断するアジャイル開発の考え方と共通します。これが3つ目の共通点です。 4つ目の共通点

米Texas Instruments（TI）が車載ICチップで攻勢をかけている。先進運転支援システム（ADAS）や自動運転システム（ADS）の新たなデータ通信用ネットワークや、電動車両の高電圧化に対応する製品を開発した（図1）。前者のデータ通信用ネットワークに対応するチップは、ミリ波レーダーに向けた製品。後者の高電圧化に対応するチップは、BMS（電池管理システム）や緊急時の回路切断に使う製品である。 ADASの機能が進化し、ADSのレベルが向上すると、車両の周囲を監視するセンサーの搭載位置や数が増え、センサーで処理する情報量は膨大になる。こうした状況を受けて、ADASやADSにおけるデータ通信用のネットワークは、現行の「エッジ処理型ネットワーク」から「中央処理型（サテライト）ネットワーク」に進化する。 TIの日本法人である日本テキサス・インスツルメンツ（日本TI、東京・港）の興呂智太郎氏（

IT業界各社で働く達人の働き方からタイムマネジメントの要諦を探る本特集。今回登場するのは、日立製作所の佐藤緑 官公ソリューション第一本部官公システム第一部主任だ。イレギュラーな顧客からの問い合わせに対応する立場ながらも、佐藤氏は時短勤務で「残業ゼロ」を目指してそれらに円滑に対応している。それを支えているのは、コミュニケーションの行き違いを先回りで削減する、「ふわっと」と「自分だけ」の解消術だ。 佐藤氏は官公庁システムの保守運用のプロジェクト管理を担当している。日立のメンバーは8人、開発を中心とする協力会社が40～50人のプロジェクトに所属。現在、時短勤務中だ。小学生を筆頭に3人の子供がいる。

開発を手掛けたNECデータサイエンスラボラトリー主任研究員の大山博之氏は、従来のロボット向けAIとの違いについて、「これまでは教師データを使い、あるデータに対してパターン認識を実施して、現在の状況を把握するものだった。一方、世界モデルは、AIが試行錯誤を繰り返して実世界の構造を学習・理解し、想像力を獲得するものだ」と説明する。 強化学習では膨大な時間が必要 現状、ロボット導入における大きな課題は、ロボット向けに整備された環境で動作を定型化して稼働させる必要があることだ。量産工場の生産ラインなどでは導入が一般化している一方で、様々な形状や荷姿の物品を扱い、さらに棚のレイアウト変更が頻繁に起きる物流倉庫などでロボット導入があまり進んでいないのはこのためだ。 こうした環境では、人間なら無意識にできることが、実はロボットにとっては難易度が高い。例えば棚から不規則に置かれた物品を取り出すピッキング作

パナソニック コネクトと同社子会社の米Blue Yonder（ブルーヨンダー）は2024年3月8日、倉庫内で発生するタスクをAI（人工知能）で割り当てるソフトウエア「タスク最適化エンジン（仮称）」を開発したと発表した。トラックの荷待ち時間を最大50％削減するなど、倉庫関連の業務プロセスの効率化を図れるとする。2025年3月期の商用化を目指す。 同ソフトウエアはブルーヨンダーの倉庫管理システムと連係。倉庫管理システムの入出荷情報に応じて、AIが作業を振り分ける。作業は人による作業、ロボット、自動倉庫によるものとで振り分け、それぞれの作業の終了時間が同じになるように設定。物流倉庫内の人の移動や無駄を減らし、人とロボットとの協業で作業効率を高める。 同社はタスク最適化エンジンをオープンプラットフォームとして提供し、さまざまなロボティクス提供企業と順次連携していくとする。まず自動倉庫「ラピュタ A

「二十数歳から仕事を始め、最初の5年間くらいは日に日に力をつけ成長していくものの、28歳前後で何％かのSEは伸びなくなる。（中略）その5年後、33歳前後になると『成長できない落第SE』はもっと増える」 日経コンピュータやITpro（現・日経クロステック）に20年以上もシステムエンジニア（SE）に関する記事を書き続けた馬場史郎氏の著書『SEを極める50の鉄則』（日経BP）からの引用である。同書は続編を含め、10万部以上売れた。 現場のSEやSEマネジャー、さらに本社でSE関連施策を担当した馬場氏は5年ごとに成長が止まるSEたちを見てきた。節目の時期は28歳前後から始まり、33歳、38歳、43歳、48歳前後と続くという。 SEであれば誰しも技術のプロとして自分の腕を磨き、活躍したいが、うまくいくとは限らない。次々に出てくる最新技術についていけなくなる。後輩あるいは部下とともに仕事をし、育ててい

CESに展示される半導体製品を見ることで今後の製品動向の把握がある程度可能だ。最終製品の機能はまずは半導体製品の中に実装されるからである。こうした観点から半導体製品を見てみると、やはりクルマ関連が多かった。一方で、最終製品の数が多いスマートホーム関連も目立った。 CES 2024に参加していた半導体メーカーの展示内容も、やはりクルマが中心だった（図1）。大半のメーカーが展示ブースの半分以上をクルマ関連に割いていた。次に展示で多かったのが「スマートホーム」関連の技術だった。以下では、それぞれに分けて展示を見ていく。

国内大手ITベンダーが2024年、ついに大規模言語モデル（Large Language Models：LLM）サービスの提供を始める。NTTは2024年3月に「tsuzumi（つづみ）」を、NECは2024年春ごろに「cotomi（コトミ）」をそれぞれ提供する予定だ。さらにソフトバンクも2024年内にLLMを開発するとしている。 NTTやNECが提供する国産LLMはいずれも、「大規模」言語モデルとはいえ米OpenAI（オープンAI）の「GPT」などに比べるとコンパクトにつくられている。実はこの規模を選んだことこそが、2社それぞれの見いだした勝ち筋でもある。果たして2社は「GPT1強」とも言える市場に変化を起こせるか。国内勢と海外勢の違いをひもときながら、2社の狙いを見ていこう。 「大規模」だけど「小さい」国産LLM これまでGPTをはじめとするTransformerベースのLLMは、パラメ

NECは、ローカル5GとMEC（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）、4Kカメラなどを組み合わせた自動運転を支援する路車協調システムを2024年1月中旬から2月下旬にかけて実証する。まずは茨城県つくば市、群馬県渋川市、新潟県佐渡市、石川県小松市、鳥取県鳥取市の5自治体で実施するが、今後は5自治体以外での実証も予定する。 同実証は、国土交通省道路局の公募「自動運転実証調査事業と連携した路車協調システム実証実験」に基づくものだ。一般車や歩行者、自転車が混在する市街地の交差点などにおいては自動運転車両の車載センサーだけでは状況把握が困難であるという課題に対し、インフラで支援することを目的とする。 実証では、路側から得られる映像などの情報について有用性を検証する。路側には4Kカメラを設置しており、ローカル5G基地局やMECを活用して、カメラの映像を即時に分析する。MECとはネットワークのエ

富士通やNEC、日立製作所などが「オファリングビジネス」への転換を進めている。受託開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。大手に先駆け、オファリングビジネスに舵（かじ）を切っていたのがBIPROGYだ。約10年間の取り組みにより、今では、ほぼ全ての案件がオファリングビジネスによるものだという。第4回は、知られざるオファリングビジネス先進企業であるBIPROGYの取り組みをリポートする。 社会課題の解決などに向けて複数の企業が共同で利用するシステムを構築し、リカーリング（継続課金）型で提供する。システムは社内の既存のアセット（資産）を組み合わせて作る。これらがIT大手が目指しているオファリングビジネスの特徴だ。1社の企業から個別の受託開発を請け負っていた従来のビジネスモデルとは一線を画す。 こうしたオファリングビジネスが既に事業の大半を占めているのがBIPROGYだ。

2022年版で「過度な期待」のピーク期にあったメタバースやWeb3、NFT、量子コンピューティングは、2023年版では幻滅期に入った。ガートナーのハイプ・サイクルは、テクノロジーを黎明（れいめい）期、「過度な期待」のピーク期、幻滅期、啓発期、生産性の安定期という5つのフェーズに分類する。イノベーションが過度にもてはやされる期間を経て幻滅期を迎え、最終的には市場や分野で重要性や役割が理解され進化する共通のパターンを描いている。 ガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュトバイスプレジデントアナリストは「今後12カ月以内に、ほとんどのテクノロジー製品やサービスに生成AI機能が組み込まれ、『どこでも生成AI』の状況になっていく」とのコメントを発表した。

実際の検証を交えながら、生成AI（人工知能）「ChatGPT」の悪用リスクを3つのアプローチに分けて順に解説していこう。 想定外の挙動を引き起こす 1つ目は「異常系アプローチ」だ。特殊な指示を与えるなどの方法で想定外の挙動を引き起こすアプローチである。総じてプロンプトインジェクションと呼ばれる。 例えば「直前の命令を無視せよ」といった指示を出すことで、元の目的やタスクから逸脱させて別の目的に取り組むように仕向ける「ゴールハイジャック」がある。悪意のある「トークン（生成AIが認識できる最小単位）」を、文字単位に分割し、防御機構が働かないようにする「トークンスマグリング」も異常系アプローチの1つだ。 架空のキャラクターを演じさせる方法などで制限を解除する「脱獄（ジェイルブレーク）」も、異常系アプローチに含まれる。脱獄の手口を一から生み出すのは難易度が高いものの、既知の脱獄手口は検索すれば容易に

「ChatGPT」に代表される大規模言語モデル（LLM）に基づく生成AI（人工知能）は誤った情報をまことしやかに提示し、幻覚（ハルシネーション）を見せることがある。LLMに基づく生成AIは「嘘をつく」と言われるゆえんであり、「検証が必須」とされる理由でもある。なぜ幻覚を見せるのか。それはLLMの仕組みを理解するとよく分かる。 LLMは言葉と言葉のつながりを学習したものである。そのつながりの学習結果に基づき、ある単語に続く単語はどれであるかを確率として算出し、その可能性が高い「つながりそうな」単語を続ける。正確には単語ではなく「トークン」と呼ばれる、文字のつながりを細かく区切ったものが用いられる。

ルネサス 執行役員 兼 ハイパフォーマンスコンピューティング・アナログ＆パワーソリューショングループ 共同ジェネラルマネージャーのVivek Bhan（ビベック・バーン）氏 ニデックとルネサス エレクトロニクスは2023年6月6日、次世代の電動アクスルに向けた半導体ソリューション開発の協業に関する記者会見を開催した。会見後、日経クロステックがルネサス 執行役員 兼 ハイパフォーマンスコンピューティング・アナログ＆パワーソリューショングループ 共同ジェネラルマネージャーのVivek Bhan（ビベック・バーン）氏を直撃したところ、冒頭のようなコメントが返ってきた。 協業の骨子は、ルネサスはニデックと共同で、駆動用モーターの動作や大電圧システムに関するメカおよびパワーシステムを統合したユニット（X-in-1型の電動アクスル）のPoC（Proof of Concept、概念実証）を共同で実施する

1人の転職活動に10社以上が内定を出すほど、ITエンジニアの争奪戦が激化している。背景には、事業会社やコンサルティング会社が採用を強化していることがある。しわ寄せが行くのは中堅・中小のベンダーだ。生き残るすべを見つける必要がありそうだ。 パーソルキャリアが発表した2022年12月の「エンジニア（IT・通信）」の転職求人倍率は、12.09倍と全職種でトップだった。前年同月比で2.21ポイント増、前月比で1.64ポイント増と人気に拍車がかかっている。 2023年1月のITエンジニアの転職求人倍率は11.17倍と前月比で0.92ポイント下がった。それでも全体平均の2.34倍を9ポイント近く上回っている。

国と地方自治体が共通利用するIT基盤「ガバメントクラウド」上に、政府のポータルサイト「e-Gov」を移行させるプロジェクトが始まった。デジタル庁は2024年3月末に移行を完了する計画で、大規模行政システムのガバメントクラウド移行はこれが最初となる。 これまでe-Govに関する大半の開発運用案件は富士通が受注してきた。今回の移行に関わる設計開発業務の一般競争入札には富士通も入札したが、落札したのはNECだった。大規模行政システムの刷新案件や追加開発案件で担当ベンダーが代わるのは珍しい。何があったのか。 クラウド移行の技術提案でNECが上回る デジタル庁は2カ月強の公募期間を経て2023年1月25日に開札し、e-Gov移行の設計開発ベンダーを選定した。提案したベンダーは富士通とNECの2社だけで、入札そのものは低調だった。ただ富士通だけの1者応札を回避でき、結果として受注ベンダーの新規参入が実

2022年10月、ならコープがランサムウエア攻撃の被害を受けた。業務システム群が暗号化され、店舗と宅配関連サービスに支障が出た。2023年1月10日時点で侵入経路の特定には至っていない。最終的に身代金は支払わず、過去のバックアップから自力でシステム復旧を目指した。とはいえ、ソースコードから再構築するなどの手間で再稼働に2カ月超を要した。 2022年10月9日早朝、生活協同組合のならコープが奈良県内で運営する10の店舗すべてで混乱が生じていた。午前9時の開店に向けて準備していたところ、POS（販売時点情報管理）レジや商品の受発注に使う端末などがネットワークに接続できなくなったのだ。店舗のスタッフは本部に連絡してトラブルが発生している旨を伝え、指示を仰いだ。 その頃、別の異変も起こっていた。複数の店舗や本部、物流センターなどでプリンターが勝手に大量の印刷を始めたのだ。そこにはランサムウエア（身