政府の子育て政策に、待機児童問題に苦しむ親たちが影響を与え始めている。中心的な役割を果たしている市民グループのメンバーは、多くが待機児童をかかえていたOB・OGたち。SNSを駆使して点在する「後輩」たちを束ね、声を届けている。 3万人署名 「当事者の生の声や要望をもっと政治に反映させてほしい」 先月27日昼、東京・永田町の自民党本部。すやすや眠る乳児を抱っこひもでかかえた女性や、有休を取ったスーツ姿の男性ら10人の親が、「幼児教育の無償化より待機児童解消を」と求める約3万人分の署名を、「人生100年時代戦略本部」の片山さつき副本部長に手渡した。片山氏は「すごいパワーを感じる。政治としては、当事者の思いをまとめてもらえることはありがたい」と応じた。 10人は、東京都武蔵野市などで子どもを保育園に入れる「保活」の経験者らがつくった「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」のメンバーだ。昨