生活保護引き下げ最大5％に 厚労省、来秋から段階実施 - 共同通信 ｜ This kiji is厚生労働省は14日、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の支給額を最大約14％引き下げるとしていた当初案を見直し、下げ幅を最大5％に縮める方向で検討に入った。生活への影響が大きすぎるとの反発に配慮した。来年秋から2～3年かけて段階的に実施する考え。今後与党と調整し、22日の来年度政府予算案の決定までに固める。 生活扶助の引き下げは大都市部の受給世帯が中心で、地方の小規模自治体では増額となるケースもある。厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げる方針だが、教育費の支給額の拡充で相殺され、影響は和らげられるとみている。
