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8月末に開催されるThe World Assembly for Women in Tokyoの概要が外務省HPに掲載されていた。直訳すれば「女性のための世界会議・東京」てな感じかなと思うが、日本語での名称は「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」ですって。 女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム World Assembly for Women in Tokyo: WAW! 2015 「そういえば『女性活躍』ってどう英訳するのかな」と思って英語ページを見てみたら、「日本及び世界における女性の活躍促進のための取組について議論を行います」の部分は「we are expecting to have lively discussions on various women's issues」と訳されており、「活躍促進のための取り組み」はまるっと消えている感じである。考えてみれば「活躍する」だけでは
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
どこまでも深い「わからなさ」と、ほんの微かな希望が残った。 それが『奥さまは愛国』(河出書房新社)を読んでまず思ったことだ。 2月に出版されたばかりの本書の執筆者は、フェミニストである北原みのりさんと、在日韓国人三世の朴順梨さん。 帯には、以下のような言葉が踊る。 「〈普通の主婦〉が、愛国活動にはまっている 彼女たちは何を愛し、守ろうとしているのか?」 ご存知の通り、私自身、90年代後半に右翼団体に所属していたという経歴の持ち主である。「なんで?」といまだに聞かれるが、一言ではとても説明できない。 ただ、バブルが崩壊し、「一億総中流」という戦後の神話が崩れていく中、フリーターとして浮遊していた私には、どこにも帰属先がなかった。「頑張れば報われる」と言われてそれなりに努力してきたのに「バブル崩壊によって今までのことは嘘になりました」と梯子を外された気がして、何か納得いかなかった。「教育に嘘を
(※4月24日追記:一部誤訳を修正しました) 2013年4月17日、ニュージーランドで同性婚が法制化されました。評決前に同性婚賛成派のモーリス・ウィリアムスン(Maurice Williamson)議員がおこなったスピーチがあまりにもすばらしかったので、ちょっとだけ訳してみましたよ。 スピーチの動画はこちらです。 何がすばらしいって、まずはこのユーモアのセンスです。口調と間の取り方が最高なので、できれば動画の音声を聞きながら読んでみてください(0.29〜)。 わたしの地元選挙区の聖職者に言われたことがあるんですよ。「この法律が通過した日から、ゲイの総攻撃が始まる」と。ええと、わたしたちはゲイの総攻撃とはいったいどんなものなのか知りたくて本当に一生懸命がんばってるんですが、それってひと連なりの軍隊としてパクランガ・ハイウェイをやってくるんでしょうか。それとも、選挙区じゅうに流れ込んでわたした
最近、ツイッターで反ポルノ・売買春運動をしている人や、そういった人たちが進める「児童ポルノ単純所持規制」「ロリコン表現・メディア規制」に反発している人たちの発言がよく目に入ってくる。ちなみに今週メールマガジン「αシノドス」に掲載予定(だと思う、まだ確認取れてないけど、数日前に入稿しているし、ボツだとは言われていない)でも、その児童ポルノ規制に関連して「子どもの人身売買反対運動」について書いたのだけれど、そのこともあり反ポルノ・売買春系のサイトもいろいろ読みあさった。そのなかでもやっぱり一番充実しているのは、老舗の反ポルノ・反売買春団体「反ポルノ・買春問題研究会」のサイト。わたしはもちろんかれらの主張には反対の部分が大きいのだけれど、いっぽう「規制反対派」や「セックスワーク擁護派」には「反ポルノ・売買春派」の言い分をよく理解せずに、あるいは理解しようともせずに相手をバッシングするようなことも
週刊ポストでの石原慎太郎発言に反論するよ 石原慎太郎都知事が、先日週刊ポスト2月25日号でこんな発言をしたそうで。 我欲を満たすための野放図な害毒は日本を駄目にする。必ずしも取り締まればいいわけではないが、諸外国では目にしないようなものが、メディアにもインターネットにも横行しているようでは、やはりおかしいといわざるを得ない。 差別でいうわけではないが、同性愛の男性が女装して、婦人用化粧品のコマーシャルに出てくるような社会は、キリスト教社会でもイスラム教社会でもあり得ない。日本だけがあってもいいという考え方はできない。以下、それに対する反論です。 1. 男性が女装してコマーシャルに出るのは「日本だけ」? 都知事はオーストラリアの男性モデル、アンドレイ・ペジック(Andrej Pejic)をご存知ないんですね。 化粧品のコマーシャルに出てるかどうかは知りませんが、この人ジャン・ポール・ゴルチェ
自民党の外交関係の合同会議で21日、女性差別撤廃条約の「選択議定書」をめぐって白熱した議論があった。批准を求める意見の一方で、「国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない」「堕胎、離婚促進法だ」などの反対意見が続出。党内の合意形成は難しい情勢だ。 選択議定書は、人権侵害を受けた個人や団体が国連の女性差別撤廃委員会に通報できる制度などを盛り込んでいる。99年の国連総会で採択され、今年3月までに英仏独ロ韓など96カ国が批准したが、日本は批准していない。合同会議では、党政務調査会の「女性に関する特別委員会」(南野知恵子委員長)が批准を求めてまとめた提言が取り上げられた。 ある女性議員が「我が国には伝統文化に根ざした法制度がある」と慎重論を唱え、男性議員からは「(批准を)後ろで支援しているのは左翼だ。日本の家庭崩壊の危機は、人権など西洋的な考え方を教えて日本の伝統教育がないからだ」という反対論
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