広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

ヘイト団体や差別団体の活動を監視していると、どうしても右翼団体が視野に入ってくる。ときに差別団体（在特会とか日本第一党とか）よりも悪質なヘイトスピーチを,ヘイトスピーチ解消法施行後にも行っている。なぜ右翼は外国人排斥を主張するのか、なぜ右翼は日本人による外国人虐殺を否定するのか、こういう問いに答えようと、右翼や神道を調べている。そこで2018年にでた本書を読む。著者は、日本の外国人問題を長年調査しているノンフィクションライターで、これまでにもヘイトスピーチ問題の本を読んできた。 著者は取材の結果を書いていくスタイル。なので、過去に右翼が起こした騒擾事件の関係者にインタビューした内容を書いていく。そこにあるトリビアは面白いのだが、俺のような理屈っぽいものには歴史と思想が書かれていないのが不満。そこで、俺の独自研究を加えて、右翼の近代史を箇条書きにしてみる。 ・著者によると、右翼の起源は維新前

以下は先日刊行になった監訳書『「科学的に正しい」とは何か (ニュートン新書)』の宣伝のためにウェブメディアに執筆しようと計画していたものです。しかし事情により計画がうまくいかなかったので、用意していた下書きをブログ用に編集したものを掲載します。 新しい国際政治学は「知的謙虚さ」を欠くか 昨年末より、国際政治学のあり方についてX（旧ツイッター、以下旧名を用いる）上で大きな論争があった。きっかけは著名な国際政治学者である故高坂正堯氏の講演録の出版を契機にした雑誌『フォーサイト』の鼎談だった。この鼎談で、軍事評論家で東京大学専任講師の小泉悠氏が、国際政治学者の多湖淳氏（早稲田大学）の著作『戦争とは何か-国際政治学の挑戦 (中公新書 2574)』に触れて「知的謙虚さを感じさせない」と発言した。また慶応大学教授の細谷雄一氏が同鼎談やそれに続くエッセイにて多湖氏らの実証主義的な研究方法に対して同様の角

もしも日本が通貨危機におちいったら，世界経済が土台から揺らいでもおかしくない．Photo by jun rong loo on Unsplashまだ，日本の通貨は自由落下してはいない．でも，そうなるかもしれない．2021年から円は安くなってきているけれど，先月，その動きは加速した： 最新の為替相場では，円がさらに下げて，1ドル154円から160円にまで進んだ． この20年ほどのあいだ，日本を訪れたときにはたいてい頭の中で「1円はだいたい1セントか，あとちょっぴり安いくらい」と考えておいて困らなかった．いまや，円はだいたい 0.63セントになってる．これはすごい値下がりっぷりだよね． 当然ながら，日本の人たちはこの事態に動揺してる．もっともな反応だ．日本は世界でも屈指の輸入依存国で，エネルギー供給の 90% 以上，食料の 60% 以上を輸入している．円が安くなると，日本の人たちはいきなり貧し

輸入物価が上がった、売上げが上がった、賃金が上がった、しかし、消費は上がらない。循環の最後が切れている。4/10公表の10-12月期GDP家計四半期速報を見れば、可処分所得が抑圧されていることが理由だと分かる。可処分所得が増えないのは、財政が吸い上げているからであり、経済運営が拙いということなのだが、そうした認識がなく、何をやったら良いのか分からないのが真の問題という始末である。 ……… 2023年の4四半期の伸び率の平均を見ると、名目の雇用者報酬は+0.3%と伸びている、しかし、可処分所得は-0.2%である。理由は、税や負担が増え、給付が減ったからである。おカネがなければ使えないから、家計消費は、この3四半期、横ばい状態にある。消費が増えないと、次の売上げは増えず、設備投資も鈍り、好循環は断ち切られる。好循環を推し進めるとする政府が自ら堰き止めているのだから世話はない。 確かに、コロナ禍

失言に関するクイズです

国際政治学の在り方をめぐって、（無用に）過熱した議論がツイッター上で見られた。 発端となったのは、多湖淳『戦争とは何かー国際政治学の挑戦』（多湖2020）を話題とした、田所昌幸教授、細谷雄一教授、小泉悠准教授の鼎談である。 例えばこの鼎談において、細谷教授は、 「事業欲」というのは、とにかく仕事をしないと気が済まない、目に見える結果をすぐに出したがるという習性です。学問的方法論を洗練させることによって人間活動のすべてを解明しようとするかのような姿勢も、一種の事業欲かもしれません。その行き過ぎた「事業欲」は、いわばナチスのホロコーストにも帰結したといえるかもしれない。 https://www.fsight.jp/articles/-/50208とまで書き、洗練された方法論に基づく国際政治学には政治的な危険があると仄めかしている。読者としては、Wikipediaで確認できるだけで１２冊の単著を

自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍

Published 2024/02/27 17:25 (JST) Updated 2024/02/28 00:39 (JST) 日本維新の会の高橋英明衆院議員が国会質疑で、埼玉県の在日クルド人コミュニティーを念頭に「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと危険視する発言をしていたことが27日、分かった。「不確かな情報を基にした国会議員による外国人差別だ」と専門家も批判している。 高橋氏は26日、クルド人への直接的な言及を避けながら「川に遺体が二つ浮いている事件があった」と治安の悪化を主張。「特に仮放免の方。しっかり管理していただきたい」と、犯罪者と同一視するような発言もあった。 埼玉県の新芝川で8日に男性2人の遺体が発見されたが、武南署によると外国人が関与した事実は出ていないという。

病み上がりなので講義は舌足らずになった。これで補ってくれ。 ＊マルクス主義の不健全さ（承前） 結論から言ってしまえば、資本家と労働者の階級対立、前者による後者の支配と搾取という問題であるが、正統派のマルクス経済学において、この搾取関係が自由で対等な契約によって成り立つことの指摘は正しくかつ有意義だったとしても、それは必ずしも19世紀の資本主義の現実の適切なモデル化とはいえない、ということだ。マルクス主義の理論モデルでは「私有財産権の確立と契約の自由、取引の自由という法制的条件の下で、自由で対等な労働取引の結果、搾取がなされる」というストーリーが展開されるがこの時代の雇用関係は法的に見ても決して対等とはいえない。端的に言えば、雇う側の契約違反はせいぜい民事的な制裁を受けるのが関の山であるのに対して、雇われる側の契約違反は刑事訴追の対象となる、ということだ。 厳密に言えば「民事と刑事の分離」に

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普

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12月の経済指標が出て、10-12月期のGDPは、実質ではゼロ成長というところか。やはり、消費が伸びておらず、設備投資も横ばいだ。住宅や公共はマイナスである。それでも、足下のソフト指標は上向きで、人手不足も著しく、高めの賃上げも望めそうだ。名目では伸びているせいと思われるが、こうした実質と名目の食い違いが今回の景気の特徴で、本当に景気が良いと言えるのか、躊躇してしまう。 ……… 10-12月期については、商業動態・小売業は、12月が大きく落ちて、前期比-3.2となってしまった。インバウンドやサービスは伸びているにせよ、消費は停滞している。10-12月期の設備投資は、資本財や輸送機械は増えているものの、建設投資が不調で、若干の増加にとどまりそうだ。住宅や公共は、資材高もあって低下傾向である。他方、景気ウォッチャーは、12月に前月比+1.2と5か月ぶりに上昇し、消費者態度は、雇用環境の改善もあ

政治家や役人が使う言葉の異常さ・奇妙さは、日々SNSで指摘され、ネタにされている。中には「ご飯論法」のように、公式の答弁としての基礎を破壊してしまうような重大性を抱えている言葉の使い方さえある。 本書はイアン・アーシーという、一見すると「ずいぶん怪しい名前」（p.3）だが、「正真正銘のへんな外人」（同前）として実在するカナダのフリー翻訳家が書いた、日本の政界にはびこる特殊な単語・会話を取り上げて、それを理解し、うまく使いこなすための本である。練習問題までちゃんとついているワークブックなのだ。 ニッポン政界語読本【会話編】 作者:イアン・アーシー 太郎次郎社エディタス Amazon ニッポン政界語読本【単語編】 作者:イアン・アーシー 太郎次郎社エディタス Amazon ぼくが読んで「なるほど」と思ったのは、『単語編』の冒頭にある「原則として」と「総合的に」である。 まず「原則として」。東京

サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse

例年通り新刊本の振りかえりである。毎年、書き出しは色々と言い訳を書き連ねるのがならいであるが、2023年は公私ともに色々落ち着かず、読書への差し支えが顕著にあった。評判となった本で買いはしたが読めなかったという本も少なくない。諸般の状況を勘案し、今回は例年より本を絞り込んで取り上げることとした。 ■日本政治・外交 境家史郎『戦後日本政治史―占領期から「ネオ55年体制」まで』（中央公論新社[中公新書]） 中山俊宏『理念の国がきしむとき―オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』（千倉書房） 竹内桂『三木武夫と戦後政治』（吉田書店） 『戦後日本政治史』は副題通り、約80年の戦後政治史を300頁余りで描ききったもの。著者自身が断わるように、戦後政治理解の「筋書」を読者が得ることを目的とした本で、簡潔で要を得た新書らしい新書という内容となっている。とはいえその記述は無味乾燥どころか特色を明確に持つ。5

2021年の衆院選に愛知5区から出馬し、比例復活で初当選した日本維新の会所属の岬まき衆院議員（54）。元女子アナの美魔女議員として人気の高い彼女の事務所で、この1年で8人もの秘書やスタッフが辞めていることが「週刊文春」の取材で明らかになった。 多忙でダウンした元秘書に土下座を強要 元公設秘書のA氏が明かす。 「岬事務所から今年、秘書やスタッフが相次いで退職しました。その数は少なくとも8人に上ります。ほぼ休みの取れない過酷な労働に加え、岬氏からの執拗な命令、叱責がある。いわゆる『パワハラ』が横行しているんです。たとえば、怒ると机をバンバン叩く。『何で出来ないの』と人格否定し、鬼の形相で睨んできて……」

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立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…

レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンのギタリストであるトム・モレロは「ガザでの恐ろしい戦争犯罪」を批判するにあたって「反ユダヤ主義が入り込む余地はない」と語っている。 トム・モレロはツイッターでイスラエルとハマスの戦争に言及して、次のように述べている。「ガザでの恐ろしい戦争犯罪がユダヤ人によって行われているわけではなく、特定の殺人的な右翼イスラエル政権によって行われているということを覚えておくのは重要なことだ」 トム・モレロは次のように続けている。「イスラエルでも国外でも多くの勇敢なユダヤ人が虐殺を非難している。我々の戦いは抑圧に対するものだ。反ユダヤ主義が入り込む余地はない」 Important to remember the horrific war crimes in Gaza aren’t being done by “the Jews” but rather by a partic