最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は２０００年と比べて４割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健） 東京 渋谷にある創業４０年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある２０坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝８時から夜１１時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月２０日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の１人は「朝と夜の２

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

ＡＩ＝人工知能など、最先端技術への対応でＩＴの分野でも人材不足が深刻化する中、通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」は、京都市に開発拠点を設け、地方での人材の獲得を強化する方針を固めました。 「ＬＩＮＥ」では、国内の社員の４分の１に当たるおよそ６００人の技術者が、通信アプリのほかＡＩ＝人工知能を活用したサービスの開発などにあたっています。 しかし、最先端技術への対応を急ぐ国内外のＩＴ各社による技術者の獲得競争が激しくなっていて、人材の確保が難しくなっています。このためＬＩＮＥは、京都に開発拠点を設けて、地元で働きたい意向を持つ関西地方の人材の採用を強化することにしました。 この拠点では、技術系の学生のインターンの受け入れや社員との交流イベントも行う計画です。 ＩＴ業界では、ことしに入って、フリーマーケットアプリの「メルカリ」やデータセンター運営の「さくらインターネット」など４社が、福岡市に相次いで事

違法な薬物や武器、個人情報などが取り引きされるネット空間「ダークネット」に、企業の情報が漏えいしているケースが増えています。ＮＴＴグループは、企業向けにダークネットの監視や対策の助言を行う事業に、この分野で先行するイスラエルのＩＴ企業と提携して本格的に参入することになりました。 違法な薬物や武器、盗み出されたパスワードやカード番号などが取り引きされ、最近では企業の内部資料や従業員の個人情報が掲載されているケースも増えています。 これを受けてＮＴＴグループは、ダークネット対策で先行するイスラエルのＩＴ企業、ケラ社と提携して、ダークネットを２４時間監視し、企業に関わる情報を発見したり、対策を助言したりする事業に本格的に参入することになりました。 ５日は、企業の情報セキュリティーの責任者を対象にしたセミナーを開いて、ダークネットで企業に関する情報がやり取りされている現状や、イスラエル軍のサイバー

私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分

クレジットカードなどで買い物をするたびに、おつりにあたる少額のお金を投資に回すいわゆる「おつり投資」が海外で広がるなか、国内でもこのサービスが相次いで始まることになり、身近な運用手段として浸透するか注目されます。 こうした中、日本でも東京のベンチャー企業が１７日、「おつり投資」のサービスを今月末に始めると発表しました。 スマホに専用のアプリを取り込んで利用するこのサービスは、例えば基準の額を１０００円と決めた場合、クレジットカードで９００円の買い物をすると差額の１００円がＥＴＦ＝上場投資信託への投資に回されます。 このサービスを始める「ウェルスナビ」の柴山和久社長は「日常生活に溶け込んだ資産運用のサービスとして、若い人に限らず、これから投資を始めたいという人にも受け入れられるようにしたい」と話しています。 「おつり投資」のサービスは、大手生命保険会社系の投資会社が出資する東京のベンチャー企

破産手続き中の東京のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出してカードが不正に使われ、被害額が少なくとも１億円以上に上っている疑いがあることが業界団体などへの取材でわかりました。団体では情報の流出の経緯などを詳しく調べています。 使われたカードを調べたところ、ことし４月に破産手続きの開始決定を受けた東京・港区のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出した疑いがあり、被害額は少なくとも１億円以上に上るということです。 カード決済代行会社は、カードの発行会社と直接、契約ができない小規模な飲食店や、インターネット通販の業者などと契約し、発行会社との間で利用額を一時的に立て替えるもので、情報が流出した疑いがある会社は女性向けのエステ店などの決済代行を多く請け負っていたということです。日本クレジット協会などでは情報の流出の経緯などを詳しく調べるとともに、情報が流出したと見られる利用者

大手人材派遣会社のスタッフサービスは、派遣の登録などをしていた１万５０００人余りの個人情報が元社員によって持ち出され、流出していたと発表しました。 外部からの問い合わせがあり、ことし３月に退職した元社員が、これらの個人情報が入ったデータをメールで送信していたことがわかったということです。 元社員は、退職前に別の人材派遣会社を設立していて、会社の調査に対して「新しい会社で営業に活用するためにデータを持ち出した」と話しているということです。 スタッフサービスは、先月、この元社員が設立した会社のパソコンからデータを回収し、警視庁に被害の相談をしているということで、情報がさらに外部に持ち出された形跡はないとしています。 スタッフサービスは「登録者をはじめ関係者の皆さまにおわびします。情報保護に関する取り組みが不十分であったことを反省し、再発防止に努めます」とコメントしています。

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

国内最大の見本市会場「東京ビッグサイト」が、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場となり、見本市の会場としては使えなくなる見通しとなっている問題で、都と東京ビッグサイトが２６日、説明会を開き、企業などに理解を求めましたが、企業側からは会場の見直しを求める意見が相次ぎました。 しかし、東京オリンピック・パラリンピックで報道機関が拠点とする「メディアセンター」として利用されることが決まっていて、改修工事などのため大会の前年の２０１９年から施設のおよそ半分が利用できなくなり、大会期間中はすべての施設が利用できなくなる見通しです。 このため見本市を企画する企業などから反発が強まっていて、東京ビッグサイトと東京都は２６日、企業などを対象にした説明会を開きました。 説明会は非公開で行われましたが、都によりますと、施設が利用できない期間をできるだけ短くする方針を説明したということです。 これに対

ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経

ネット通販の拡大などによって宅配便の量が急増し、人手不足が深刻化しているとして宅配最大手のヤマト運輸は、正午から午後２時は時間帯指定の配達をやめるなど、宅配サービスを抜本的に見直す方針を固め、来年度中の実施を目指すことになりました。 このためヤマト運輸は、今の宅配サービスを抜本的に見直す方針を固めました。 具体的には、朝から夜まで６つの時間帯で荷物を受け付けている時間帯指定のサービスについて、利用が比較的少ない正午から午後２時までの配達をやめ、ドライバーなどが昼の休憩時間を取得しやすくします。 また、集配業務の終了時間をこれまでよりも早くするために、現在は午後９時までの夜間の配達時間帯の変更を検討する方針で、来年度中の実施を目指すことになりました。 このほか労働組合が求めている、宅配便の引き受けの抑制については、大口の取引先と引き受け量や料金の値上げなどについて交渉を始めることにしています

ＬＧＢＴ＝セクシュアルマイノリティーの子どもたちが、学校で体験したいじめや差別を漫画にしてまとめた報告書が反響を呼び、作成した人権団体にこれまでにない数の問い合わせが寄せられています。 その中では、レズビアンの女性が高校のスピーチコンテストで同性愛をテーマにしようとしたところ、「学校が悪く言われるのでテーマを変えるように」と教師から言われたことや、高校時代ゲイであることを公表した男性が、「お前と話すとこちらまでゲイと疑われる」と教師に冷たく言われた姿を漫画で描いています。 学校での差別をわかりやすく説明したこの漫画は去年５月に完成し、インターネットで公開したところ、教育委員会などから問い合わせが相次ぎ、すでに５３００冊以上を配布しました。ヒューマン・ライツ・ウォッチでは人権に関するさまざまな報告書を作っていますが、これまでにない反響の大きさだということです。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの

千葉市にある東京情報大学の学生４２人がパソコンソフトの無料の体験版を不正に改変し、無料の期間が過ぎたあとも使用していたことが大学への取材でわかり、大学は学生を厳重注意する方針です。 去年１０月、「学生がソフトを不正使用している」という情報提供が大学にあり、調査したところ、１年生から４年生の男女４２人が不正を認めたということです。 学生は、大学祭のポスターを作るためにソフトを不正に改変したということで、大学の調査に対し「先輩から不正の方法を教わった」などと話しているということです。 大学は画像編集ソフトのソフトウエア会社に謝罪するとともに、不正を認めた学生を口頭で厳重注意する方針です。東京情報大学は「情報を扱う大学の学生としてあってはならない行為で、すべての学生に対して改めて指導し、再発防止を徹底したい」としています。

大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が展開していた複数の情報サイトが一斉に休止に追い込まれました。医療や健康などユーザーが気になる情報について信頼性が揺らぐ問題がネット上で次々と指摘されたためです。今回の事態からどんなことが見えてくるのか？３つの視点でまとめます。 今月１日には、インテリアや旅などの情報を扱う、ほかの８つのサイトも公開を停止。ＤｅＮＡはゲームに続く事業の柱として拡大してきたこうした「キュレーションメディア」を、ことごとく休止せざるを得ない異例の事態に追い込まれたのです。問題の発端となったＷＥＬＱについては「根拠が不明確な記事を載せていた」と、その非を全面的に認めました。 騒動の中心にあったのは、大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が手がけていた「ＷＥＬＱ」（ウェルク）という“医療情報サイト”です。掲載していた記事について、「他のサイトから記事を盗用している」「情報が間違っていて信頼できない」とソー