生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

ネットで買った製品に開封した形跡が……あなたならどうする？：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） ネットで製品を注文したところ、パッケージに開封した形跡のある製品や、パッケージが汚れていたり、退色していたりする製品が届いた。そんなことはないだろうか。最近になってよく耳にするようになったこの問題は、スルーしても構わない場合と、今後そこからの購入は止めたほうがよい場合、両方のケースがある。 インターネットで製品を注文したところ、パッケージに開封した形跡（開封痕）のある製品が送られてきた経験のある人はいないだろうか。あからさまにそれと分かる場合もあれば、封をしているテープが切られ、その上からもう一度テープが重ね貼りされるなど、明らかに手が加わったケースもある。 また、こうした開封痕とは別に、パッケージが露骨に汚れていたり、変色・退色していたりする製品が送られてくることもある。よく通

部品を保護するため、仕上げは1つずつ人の手によって樹脂コーティング。基板設計製造と同じ製造設備、製造方法を用いているという。 「東京の路線図を見ていたら、基板の回路図に見えてきた。基板は機能のために作られたものでありながらデザインとしても美しい」――同社代表取締役の北山寛樹さんは開発の動機をこう話している。 （太田智美） 関連記事 もはや“生物”だ　DNAでできた極小ロボットが二足歩行で物を運搬した 2本の脚で歩き、2本の腕で分子を運搬するロボットをDNAの鎖で作製することに、米カリフォルニア工科大の研究チーム成功した。 2021年、ムーアの法則が崩れる？ 半導体の高密度化について半世紀以上続いてきたムーアの法則。それがついに、限界を迎える日が来るのか。 樹脂に電子回路を描く技術、オムロンが開発　プリント基板・ハンダ付け不要 電子部品を樹脂製の土台に埋め込み、インクジェット印刷で電子回路を

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 漫画家・東村アキコ先生がヘアメークからポーズまで全てを監修した『東村アキコ完全プロデュース 超速!! 漫画ポーズ集』（146ページ1800円・税別）が11月9日に発売され、話題を呼んでいます。スマホ、壁ドン、ギャグなど今までになかったポーズ448種を収録した異色のポーズ集がどうやって生まれたのか、東村先生と講談社に聞いてみました。 話題となっている『東村アキコ完全プロデュース 超速!! 漫画ポーズ集』 『東京タラレバ娘』『海月姫』など数々の話題作を世に送り出す漫画家、東村アキコさん。最近ではまつやの「とり野菜みそ」のCMにも出演し、その顔を知っている人も多いのではないでしょうか。 ポーズ集ではカップルがカフェを訪れる描写など448ポーズを収録 そんな東村先生は同時に複数の連載を抱える人気漫画家であり、「日本一筆が速い漫画家」としても

Jack Wallen （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2011-03-16 08:00 Linuxには、恐ろしく多くの種類がある。もちろん、それらのディストリビューションのいくつかは、他のものよりも価値が高い。しかし、UbuntuやFedora、Linux Mint、PCLinuxOS、OpenSUSEやその亜種のほかに、どんなディストリビューションを知っておくべきだろうか。信じられないかも知れないが、知っておく価値のあるディストリビューションは、有名なもの以外にもある。無名のディストリビューションの中にも、見るべきものは数多く存在するのだ。この記事では、読者の生活に何らかのプラス効果を与えるかもしれない、あまり知名度が高くないLinuxディストリビューションを紹介しよう。 1．Damn Vulnerable Linux Damn Vulner

AzureにVMwareを乗せた「VMware virtualization on Azure」の発表に対し、VMware上級副社長はブログで「VMwareは開発に関わっていない」と牽制。その背景にある両社のクラウド戦略を解説する。 マイクロソフトはAzureのベアメタルサーバにVMwareを乗せた「VMware virtualization on Azure」を発表したことを、1つ前の記事で紹介しました。VMwareからは、さっそくこれを牽制する発言が飛び出しています。 VMwareのクラウドサービス部門製品開発担当上級副社長であるアジャイ・パテル氏が、「VMware virtualization on Azure」にVMwareは関わっておらず、認証もサポートもしていないと、ブログ「VMware – The Platform of Choice in the Cloud」で次のように書

女性や子どもに配慮　雑誌市場の縮小も背景　ミニストップ成人誌販売中止 表現規制に関する議論が盛んで論点が見えにくくなっています。本件は表現規制派の勝利でも、表現派の敗北でもなく、マーケティングに本質があると思い筆を執りました。 ■３つの論点表現規制、成人雑誌の定義等…他領域に飛び火したことで議論が盛んですが、事態を俯瞰すると論点は下記の３つに集約されます。 １）民間企業の意思決定に千葉市の影響があったか？ ２）民間企業が自主的に成人雑誌を棚からなくすことについて ３）成人雑誌をなくしたと『記者会見』をしたことについて これら３点について考えていきたいと思います。 ■１）民間企業の意思決定に千葉市の影響があったか？これはもう、真意は我々にはわかり得ない事なので熊谷市長がFacebookで発言されたことが私達の知りうる全てです。 その中で千葉市長は表現規制問題について “コンビニという空間にお

半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不

湯浅誠　透視図法研究 @yuassamakoto 人物は2人とも身長160cmで部屋の天井の高さが250cmだとすると この絵はどう直すべきでしょうか？ pic.twitter.com/ZVxcU1CAL7 2017-11-22 07:24:57

はてなブックマークでは現在、システム全体の抜本的なリニューアルに向けた開発を進めております。 本日、その一環として、ユーザーページ内のブックマーク一覧ページを新システムに移行いたしました。 今回リニューアルしたのは以下のページです。 ユーザーのブックマーク一覧ページ ユーザーのマイブックマーク検索ページ 「あとで読む」のブックマーク一覧ページ また、以下の機能については、仕様を変更しました。 ブックマーク一覧ページのタグ一覧に、非公開ブックマークにつけたタグを表示させないようにしました ブックマーク一覧ページで1ページごとに表示される記事件数を20件に固定しました 他のユーザーのブックマーク一覧のコメントの下部に、そのユーザーのお気に入りユーザーが表示されていましたが、自分のお気に入りユーザーが表示されるようにしました グローバルヘッダーをページ上部に固定しました なお、ご利用状況等を鑑み

自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」 https://t.co/3GB0jrDlhP

・追記 コンビニ向け雑誌の需要低下、または単なる企業戦略なら、千葉市長が同席しての会見には大いに疑問がある。今回の件はそもそも千葉市長の要請からはじまっている。ミニストップの市場規模の小ささを語る人もいたが、なおさら「市長との合同会見」を気にかけてもおかしくないのでは。 エロ本を何がなんでも置けという主張はしていない。子供への有害性、主に女性の不快感などの問題もわかる。店舗単位での判断がその解決策に近いと思うが、行政絡みの強行手段のような形は強く疑問なため、そのことを本文に書いた。 「エロ本」という呼び方は、今後何が恣意的にエロ本扱いされるかわからないという意味を込めて。「どう見てもエロ本だろう」と言われても、これまでは条例などの「公的な基準」で違ったのだが(それが絶対に正しいかは置くとして)、その公的基準を無視して、恣意的な判断が通ってしまった。問題はその点。内容が問題ならそれを改善する

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いまだに、その約３割が失敗に終わると言われる企業のIT導入プロジェクト。各地の裁判所では「こんなひどいシステムに金なんか払えない。」、「いや失敗したのは、そっちのせいだから払うものは払ってもらう」と訴えるユーザとITベンダが争う訴訟が後を絶ちません。 本講座ではそんな紛争を約10年に渡って見続けてきたIT紛争解決のスペシャリストが、裁判の事例を元に企業のIT導入成功のコツを伝授します。 「ベンダの作ったシステムが要望と違う」、「プロジェクトが遅れに遅れてついに中断」…そんな事例を反面教師にしてプロジェクトのQ(品質)、C（コスト）、D（納期）を満たすにはどうしたら良いかを解説する他、ソフトウェアの著作権問題や自社システムからの情報漏洩に備えてやっておくべきことについても事例を元に説明します。 また、本年6月に公布され2020年までに施行が予定される新民法から、IT導入に関わりの深い請負契約

ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な

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オープンソースのOfficeソフト「LibreOffice」の関係者が世界中から集まる「LibreOffice Conference」。2017年は、イタリア・ローマで2017年10月11日から13日まで開催されました。 カンファレスの最初にいつも1年間の状況を振り返るセッションが行われます。LibreOffie認定担当スタッフのItalo Vignoli氏と「The Document Foundation」（TDF）のエグゼクティブ・ディレクターであるFlorian Effenberger氏が担当しました。 開発における（バージョン管理システムGitでの）コミット数は多少のデコボコこそあるもののほぼ一定で、開発速度はあまり変わっていません。再現できない未確認バグ報告は一時期急激に減少したのですが、また増えつつあります。 また、TDFのBoard of Directors（BoD、取締役会

Windows 7のネットワーク設定を標準で使ってはいけない。標準では「SNP（Scalable Networking Pack）」と呼ばれるネットワークを最適化する機能が有効化されている。この「SNPが有効化」されている設定のままPCを動作させると、ネットワーク処理が不安定になったり、ネットワーク処理とは関係ないアプリケーションの処理に影響を与えたりする可能性があるからだ。 SNPとは、通常はPC上のプロセッサが行っているネットワーク処理を、PC内部のNIC（ネットワークインタフェースカード）に担当させるなどしてプロセッサの負荷を下げる機能だ。 ハードにネットワーク処理を分担させるSNP SNPは三つの機能からなる。「SNPが有効」とは三つのうち、少なくとも一つが有効化していることを指す。 （1）TCP Chimney Offload TCPのネットワーク制御をプロセッサからNICにオフ