「40男それなりのものを持ってないとダメ」問題 田中：僕、40代になって、30代の人から「名刺入れは何を使ってるんですか？」とか、持ち物について聞かれるようになることが増えたんです。どうしてだろうと不思議に思っていたんですが、あるとき、市民講座で30代後半の男性参加者から、「田中先生もG－SHOCK派で安心しました」と言われてハタと気づきました。 山田：どういうことですか？ 田中：その発言には、「時計なんて、時間が正確で丈夫ならいいですよね？ 40代になったからといって、ブランドにこだわらなくても平気ですよね？」というニュアンスが込められていたように感じます。つまり、30代までは自分の好きなものを使っていてもいいけど、40代になったら時計や財布はそれなりのものを持たなきゃいけない、という世間からのプレッシャーがあるのではないかと。それ以来、同世代の男性に会うと、腕をチラチラ見て時計を気にす

「あの流暢に日本語を話す金髪美女はいったい誰だ？」――。日本でも盛んにテレビCMを流しているので、「トリバゴ」という名前を聞いたことがある人は多いだろう。印象的なCMを覚えている人も少なくないようで、ネットでもしばしば話題になっている。 CMでは、男女がそれぞれに違う方法を使ってホテルを予約。同じホテルの部屋でも、予約方法によって料金が違うことを訴えている。トリバゴを使えば、最もお得な値段で泊まれます、というのがCMの趣旨だ。 このトリバゴとは、いったいどんな会社なのか。 複数ある旅行サイトの料金を比較 インターネット上には、旅行サイトと呼ばれるサイトがあまたあり、トリバゴもその1つだ。だが、一般的な旅行サイトとトリバゴの違いは、トリバゴが「メタサーチエンジン」と呼ばれるテクノロジーカテゴリーに属することである。 一般的な旅行サイトならば、そのサイトが提携し、把握しているホテルの宿泊プラン

事務機器依存からの脱却に向け、海外でITサービスなど複数の企業を、国内では2011年に数百億円でデジタルカメラのペンタックスを買収。だがペンタックス事業は4月に100億円の減損を強いられた。2011年に国内外で1万人を削減したが、もろもろの買収で社員数は元に戻ってしまった。 このままでは赤字になる 会社側は今のままでは2019年度に赤字になると試算しており、改革は待ったなしだ。 今回の中計では、不採算案件を削減するほか、事務機器の機種の絞り込み、一部生産の外部委託、北米での過剰人員の削減などを掲げる。 コストの削減策ばかりでもジリ貧になる。リコーは二つの分野を「成長領域」に据えた。一つは自社の事務機器と、電子黒板など顧客のオフィス内の他の機器とを連携させる仕組み作りだ。単品ではなくサービスで稼ぐことを狙う。もう一つが事務用ではなく食品パッケージや布など商用・産業印刷機への進出だ。 キヤノン

年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ

かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、

国慶節は旧正月（春節）、メーデーと並ぶ中国の三大連休だ。今年の連休は10月1日から7日までの7日間。これに備えて日本の小売りやホテルなどの業界は「中国人特需」に大きな期待を寄せる。 一方、今夏に起きた中国株式市場暴落の影響で訪日客数が減少するのではないか、との懸念も広がっている。そこで、中国のアウトバウンド市場がどのような状況にあるのかを検証していこう。 中国人訪日客1人の消費額、平均30万円 まず、中国人訪日客に関するいくつかの統計を見てみよう。 日本の観光庁は「訪日外国人消費動向調査」という統計を四半期ごとに公表している。2015年4〜6月について調べた最新データ（7月末発表）によると、訪日観光客1人当たりの旅行支出（国内での消費のみ、訪日のための航空券代などは含まず）は18万0886円と、前年同期と比べ24.7％伸びている。 これを中国（本土のみ、以下同じ）に限ると、26.2％増の2