ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

俗っぽくて、ゲスな番組『サンジャポ』　のっけからこう書いたのは、悪口や非難のつもりではない。むしろ逆だ。そのことは最後までお読みいただければおそらくおわかりいただけると思う。 TBSが日曜日の午前中に放送している『サンデージャポン』。 ”サンジャポ”の愛称で親しまれているトークバラティー番組である。 司会は爆笑問題の二人が務め、笑いや俗っぽい好奇心で様々な話題について切り込んでいく。芸能ネタもあればニュースネタもあって、ゲストとして脚線美や巨乳の女性タレントもスタジオに集め、時折、カメラがその脚線や胸元を舐めるように撮影するなど、「ゲスい」ところ満載の番組である。 だが、この番組には古くからテレビ人が持ってきた「ゲリラ的で型破りなところ」があって侮れない。 かつて日本テレビ系列で平日深夜に放送されていた『１１PM』（イレブン・ピーエム）。硬派もエロもごっちゃまぜという、1965年から199

今から6、7年ほど前、スマホ用アプリゲームが相次いで大ヒットしたのを機に、数多くの攻略・レビューサイトが登場したが、現在ではその数が激減した。 「事前登録者数100万人突破！」「300万ダウンロード達成！」等々、メーカー（パブリッシャー）からは景気のいい数字が日々発表され、ヒット作を配信したメーカーが大きな利益を上げる一方、メディア側はどんどん淘汰が進み、ある程度の資本力を持った企業が運営するサイト以外は、ほとんど姿を消してしまった。 もはや数え切れないほどのスマホ用ゲームが配信されている昨今、攻略サイトの需要も当然あってしかるべきなのに、増えるどころか逆に減ってしまったのは、いったいなぜなのだろうか？　攻略サイトの現状について、2013年1月から「SQOOL.NET アプリ情報データベース」（現：「SQOOL.NETゲーム研究室」）を運営する、株式会社SQOOL代表取締役の加藤賢治氏にお

フランスで、ドイツで、フィンランドで。 緑の党系が躍進して、上位の議席数を獲得した。そして、彼らを支持したのは、多くが若者だった。 フランスでは、「ヨーロッパ・エコロジー緑の党」は、大躍進した。 18歳から24歳までの25％の票をあつめ第1党、25歳から34歳までは約14％集めて第2党だった（1党はルペン氏の「国民連合」）。 全体では13.42％を獲得して３位につけた。 ドイツでは、選挙前には極右の「ドイツのための選択肢」が票を伸ばすと言われていたが、蓋をあけてみたらそれほどでもなかった。 かわりに伸びたのは、「同盟90/緑の党」。全体では20.7％獲得して、2位につけた。30歳未満では、投票の34％を占めている。 そして、伝統的な2大政党の一つ、メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）は1位を保ったものの議席数を減らし、社会民主党（SPD）も同じく3位に転落した。 フィンランドでは、「

先日、Yahoo!ニュースにこんな記事が掲載され、話題を集めていました。 「江戸城の防御力は世界最高レベル」　授業では習わなかった「お城のスゴいところ」を専門家に聞いてきた 配信はITmediaの軽めの話題を扱う『ねとらぼ』。自転車系ブロガーの著者が「大学院で考古学を学び、発掘調査をしていた経験を持つ元考古学者のSさん」に、江戸城についてインタビューしたという形で記述されています。ただ、専門家といいつつも、その素性や経歴は一切謎で、どういう専門家なのかも不明です。 そして、その内容に各方面から疑問の声が出ています。Twitter上でもっともシェアされた疑問は、志学社代表取締役・星海社フェローで、『戦国北条五代』『戦国大名武田氏の戦争と内政』『上杉謙信 「義の武将」の激情と苦悩』（いずれも星海社新書）などを手がけた、編集者の平林緑萌氏のツイートです。以下に引用してみましょう。 平林氏の言うよ

川崎市多摩区で私立小学校の児童・保護者らが刃物を持った男に襲われ、2人が死亡し、17人が重軽傷を負った事件。被害者は、犯人とは何の接点もないだろうし、もとよりこんな仕打ちを受ける謂われはない。特に命を奪われた2人の死を悼み、遺族に少しでも慰めがもたらされるよう祈りたい。 被疑者自殺の理不尽　犯人とおぼしき男の自殺は、被害者を余計に辛い立場に追い込んだと思う。今は、悲しみに耐えることで精一杯の遺族が、今後、犯人から事件を起こした理由を聞きたいと考えても、犯人に恨みをぶつけたいと思っても、その対象はすでにいない。犯人が少年であれば、親の責任を問うていくこともできようが、今回は51歳の大人。動機を問い質すことも、責任を追及することもできない。遺族にとって、こんな理不尽で残酷なことはない。 男は自殺に多くの無関係の人を巻き込んだものと見られ、ネットでもリアルの世界でも、「死にたいなら一人で死ねばい

「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性　凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ

報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感　去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

トンネルを抜けて、東京からの新幹線が京都駅へと減速していく。鴨川を渡ると、車窓から金網に囲まれた空き地と、古い団地が見える。京都は今、観光客であふれ、京都駅周辺はホテル建設ラッシュに沸く。観光地へ急ぐ人たちは通り過ぎてしまうが、京都には部落差別に抵抗した人たちの歴史も刻まれている。部落差別は、地名を明記して地区の現状や未来を語ることさえ、抑圧してきた。再開発の波にさらされ立ち退きが迫る京都駅前のまちで、出身地を隠すことを強いられてきた人たちに、まちへの思いを聞いた。（京都新聞社・岡本晃明／Yahoo!ニュース 特集編集部）

筆者の職業は、漫才師。コンビ名を髭男爵という。10年ほど前の2008年に、“まあまあ”売れたが、現状はさっぱりの一発屋。と同時に、この春、小学校に上がった一人娘の父親でもある。 今のところ、僕は彼女に自分の本当の職業を教えていない。基本的には、“とんでもなくフレキシブルに働くサラリーマン”で通している。理由は一発屋。 別に恥じているわけではない。一発屋という言葉に含まれる「負け」や「失敗」といった苦み成分に、娘を触れさせたくないだけである。親の仕事を知らぬまま成長するのは、教育上どうなのかとの不安もある。 他の “一発屋”たちはどう対処しているのだろうか。 （取材・文：山田ルイ53世／撮影：石橋俊治／Yahoo!ニュース 特集編集部） お笑いコンビ・ジョイマン。高木晋哉（写真）と池谷和志のお笑いコンビ。NSC東京校の卒業生で、2003年4月に結成。現在、ルミネtheよしもとや大宮ラクーンよ

トランプ米大統領が一定の人気を維持しているのは、ときどき正しい（そして面白い）ことをいうからだろう。最近では「不法移民の聖域都市への移送「本当に検討」」というニュースだ。 聖域都市（Sanctuary city）はマイノリティに対して寛容な政策をとっている自治体で、不法移民というだけで逮捕や強制送還されることはなく、市民権と同等の公共サービスを受けることもできる。聖域都市の所在地はアメリカ東部（ニューヨーク、ボストン）や西海岸（サンフランシスコ、ロサンゼルス）など民主党の強固な地盤で、トランプの移民排斥政策をきびしく批判してきた。 サンクチュアリ（Sanctuary）は教会・寺院などの「聖域（神聖な場所）」から、法のちからが及ばない中世の教会などの「避難所」へと転じ、禁猟区など「動物保護区」の意味で使われるようになった。聖域都市はさしずめ「不法移民保護区」だ。 それに対してトランプは4月1

産経新聞社が発行する右派系オピニオン誌「正論」2019年5月号で、ウィキペディアのパロディサイト「アンサイクロペディア」が引用元として掲載されたことに批判が集まっている。ネット上では「ソースがアンサイクロペディアとは」「驚いた」といった反応が続出し、「炎上状態」になっている。 炎上したコラム　問題の論考は評論家の潮匡人氏が寄稿したコラム「ポリコレという言葉狩りの時代」だ。潮氏は元航空自衛隊3等空佐で、帝京大准教授などを歴任した評論家で、安全保障問題を主戦場に右派系オピニオン誌常連の論客として知られている。 論考のなかで潮氏は、肝心のポリティカル・コレクトネス（PC）の定義をアンサイクロペディアから引用している。 「ＰＣ」とは《言葉の使い方に偏見や差別が含まれていないことを指す言葉である。日本語では「政治的に正しい」と訳される場合もあるが、一般的には「言葉狩り」を婉曲にオブラートに包んであた

米アップル社が「ペンパイナッポーアッポーペン」の商標登録（正確には英字との二段書き商標（タイトル画像参照））に対して特許庁へ異議申立を行なっていましたが、その申立は昨年の12月20日付けで維持決定（取消に失敗）となっていました。なお、当該商標登録はエイベックス社によるものであり、ピコ太郎と関係ない人や企業による勝手出願ではありません。 アップルは、既登録商標であるApple、Apple Pay、 Apple Pencilとの類似（商標法4条1項11号）、アップルの業務との混同を招く（同15号）、国内外周知商標へのフリーライド（同19号）を主張しましたが、いずれも認められませんでした。確かに「アッポーペン（Apple Pen）」の部分は「Apple Pencil」に似ていますが、そこだけ取り出して両商標が全体として類似するとは言い難いですし、一般消費者は「ペンパイナッポーアッポーペン」という

「地方都市から東京の大学まで新幹線で通学するのはいかが」というテレビCMが流されたのは、今から30年以上前だったろうか。「新幹線通学とは、贅沢なこった」という八百屋だったか魚屋だったかの店主に、女子大生が説明する。「だけど、おじさん、東京で一人暮らしする場合の部屋代、光熱費などを考えると、新幹線通学のほうが安いのよ。親も安心してくれるし」……当時、多くの人が考えもしなかった提案に、なるほどと納得したことを覚えている。 自由席なら新横浜・東京間は約18分で、1360円　現在、新幹線で通勤、通学する人は珍しくない。特に、増えているなあと感じるのは新幹線通勤族。その理由として、近距離の新幹線自由席特急料金が特別に安く設定されていることを挙げるべきだろう。 たとえば、東海道新幹線で新横浜駅から東京駅まで自由席を利用すると、乗車券と新幹線自由席特急料金で1360円。これが、指定席利用だと新横浜駅から

就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度

ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき

2019年元日の新聞は、またもや紋切り型の報道で始まった。「改憲勢力２／３維持焦点」「改憲『２／３維持』なら加速」「改憲勢力、発議へ86議席」ーーいずれも今年夏の参議院選挙について見通しを報じた記事の見出しだ。しかし、これまでの経緯と国会の構造をみれば、「改憲勢力が３分の２を占めれば改憲が進む」というのはもはや「幻想」であることは明らかではないか。 2019年元日の東京新聞、産経新聞、読売新聞（左から順に）「3分の2」があっても改憲に向けて一歩も進まない理由　「事実」と「現実」を確認してみよう。 （１）「改憲勢力」が「３分の２」を衆参両院で超えたとされるのは、（第二次安倍政権発足後、最初に行われた）2013年夏の参院選だった。 （２）その後３回の国政選挙（2014年冬の衆院選、2016年夏の参院選、2017年秋の衆院選）では、いずれもメディアの称する「改憲勢力」が「３分の２」を超えた、とさ