女の賃金が少ないのは「男らしさ」から降りているから｜Prof. Nemuro🏶
日本では（おそらく意図的に）不正確に報道されているが、スウェーデン王国銀行経済学賞を受賞したゴールディンの（アメリカにおける）男女の賃金格差についての発見とは、その根本的な原因は性差別ではなくextremeな働き方の性差だったというものである。 それでも残る賃金格差みたいなものとして彼女（Goldin）が注目したのが、どれぐらい長時間労働できるかとか、どれぐらいクライアントの要求にフレキシブルに対応できるかって。我々の番組タイトルで、extremeな働き方をしてると単に稼げるだけじゃなくて一時間当たりの時給みたいなものも高くなりがちだって。 男女が同一労働同一賃金であっても、その二人が結婚して子供が生まれると、「男はextremeな働き方を継続・女は子育てのために仕事をセーブ」という分業となり、賃金格差が生まれるわけである。 格差を問題視する人々は「女が不幸な立場を強いられている」ように叫
スイスはデフレ気味だが賃金は上がる｜Prof. Nemuro🏶
日本のデフレって一体…“ゆうちゃみ”古川優奈のコメントにお褒めの言葉 『さざ波』高橋洋一さん「その通り」京都大の藤井教授「70点」：中日スポーツ・東京中日スポーツ https://t.co/poYjiUHGQR — 中日スポーツ芸能 (@ChuSpo_Geino) October 9, 2021 番組ではディズニーランドの入園料や、100円ショップ、回転ずしの値段が世界でも最も安く、20年間の経済成長率が諸外国の中で唯一マイナスを記録している現状が紹介され、日本の入社1年目の平均年収が約262万円で、スイスと比較すると3分の1以下とのデータも示した。「20年間の経済成長率が諸外国の中で唯一マイナス」は藤井お得意のデマで、2000年→2019年には15%成長している。マイナスなのはグラフの◯の二点を比較しているからだが、これは「経済成長率」とは言わない。 本日「正義のミカタ」で日本だけデフレ
日本の賃金を下落させた改革と思想｜Prof. Nemuro🏶
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得（配当等支払前）は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。 戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が
出生率低下の半分は「結婚しても産まなくなった」から｜Prof. Nemuro🏶
結婚した女が産む子供の数は減っていない、という見解についてファクトチェックするが、結論は「誤」である。 【 少子化はお母さんのせいじゃない 】 少子化の話で話題に上がる合計特殊出生率。 上げることを目標にしますが、、そこには課題が存在します。 <「ソロエコノミーの襲来」著者>荒川さんの見解です！@wildriverpeace https://t.co/tH68UryuZS — 日経COMEMO (@comemo_io) September 14, 2019 それは、結婚したお母さんたちだけに限れば、ちゃんと2人の子どもを生んでいるという事実です。 世代を超えて、ぴったり子どもの数の比率は同じなんです。今の若い女性たちが子どもを生んでいないなんてことはないんです！ 出生率には、ある年に生まれた女の集団（コーホート）が産んだ子供の平均数（コーホート出生率）を用いる。 高度成長期初期までに生まれ
非婚化・少子化の真犯人｜Prof. Nemuro🏶
非婚化・少子化のメカニズムについては［社会］にまとめているが、記事数が増えて探しにくくなってきたようなので、この記事では初見の人を対象にポイントを絞って書いてみる。 【#子子本部】 5月29日（金）、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針として「#少子化社会対策大綱」を策定し、「希望出生率1.8」の実現に向けて取組を進めていくこととしました。 詳細はこちら→https://t.co/j5wqqbuAxq pic.twitter.com/OVOfSEH2Di — 内閣府 (@cao_japan) June 1, 2020 下は「少子化社会対策大綱」の一部だが、この分析そのものは正しい。 少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。 若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、
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明石市の泉市長の引退表明への反応を見ると、強引・独断専行を仕事ができる・有能と認識している人が少なくない。実際には、子ども施策の経済波及効果なるものは数字では確認できないので市長の誇大宣伝に過ぎないのだ｜Prof. Nemuro🏶