全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった

1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一

事件の現場は、滋賀県長浜市にある文化財の収蔵庫です。 博物館のように展示を見に来る人がいる施設ではありません。 保管されているのは、縄文時代から江戸時代までの土器や石器など。 滋賀県内で出土した文化財の1割にのぼります。 ことし5月。 定期点検に訪れた担当職員が、出入り口が壊されているのを見つけます。 「貴重な文化財が…」 青ざめた職員は、あわてて施設内を確認します。 すると、文化財は無事でした。 代わりになくなっていたのは「蛇口」です。

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

政治と経済 安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記

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将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIホールディングス（HD）。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。SBIHD

政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で継続している緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面的に解除となる見通しです。 これを前に安倍総理大臣は、午後4時ごろからおよそ45分間、総理大臣官邸で菅官房長官、加藤厚生労働大臣、西村経済再生担当大臣らとともに緊急事態宣言が続く地域の新たな感染者数の動向や医療提供体制などについて報告を受け、対応を協議しました。 これを受けて政府は、首都圏の1都3県と北海道のうち、東京は24日、14人の感染者が新たに確認されたものの、減少傾向に変わりはないとしたほか、神奈川や北海道も感染経路が追えており、医療提供体制も改善しているなどとして、緊急事態宣言を解除する方針を固め、25日開く諮問委員会に諮ることになりました。 これにより、先月7日から出されていた緊急事態宣言は、全

まとめ ・河野氏は「ドイツはフランスに電力を輸出している」と指摘 ・物理的にはドイツはフランスから電力を「輸入」している ・フランスからドイツに入った電力はドイツを通過しているだけで、殆どはドイツが購入せず、周辺国が買っている ・ドイツ国内の電力料金はフランスの２倍だが、周辺国にはフランスより安く売っている ・ドイツ人が負担している再エネ賦課金の約３兆円のうち、0.74兆円は周辺国のために負担しているようなもの ・ドイツは電力調整力を次第に失いつつあり、周辺に調整の負担を強いている。 先日、衆議院議員の河野太郎氏のブログ「ドイツの電力輸出」で、 「ドイツは脱原発というが、隣のフランスから原子力の電力を輸入して脱原発している。電力料金も高くて困っている。」となぜか誇らしげに発言する議員がいます。 ２０１５年にドイツはフランスに対して１３．２７ＴＷｈの電力を輸出し、３．８４ＴＷｈの電力を輸入し

トイレットペーパーが突然品不足となりました。それは、人々が合理的に行動した結果なので、再発防止は容易ではない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。 ＊＊＊＊＊ 経済を理解するためには、暖かい心と冷たい頭脳が必要です。本稿では、主に冷たい頭脳を使いますので、読者の暖かい心が立腹するかもしれませんが、これを機に読者も冷たい頭脳を訓練していただければ幸いです。 以下、「本稿掲載時までに事態が沈静化していると誰も読んでくれない」と懸念しつつも、そうなることを祈りながら記します。 トイレットペーパーが突然品不足に 新型肺炎が流行し、人々がマスクを付けるようになりました。したがって、マスクが不足することは容易に理解できます。そして、マスクが不足しているという情報が広まると、「少し多めに購入しておこう」という消費者が増え、ますます不足する、ということが起きているようです。 それと比べると、ト

こんにちは、らくからちゃです。 サラリーマンにとって年に2度のお楽み。賞与の支給日がやって参りました！！今期はヤラカシも多かったので、本当にいただけるのかドキがムネムネしておりましたが、ちゃんと振り込んで頂けました。ありがたやありがたや。ほんのり減ってたのは気にしない(´・ω・｀) ただ増えても減っても、実際の手取額の変化はそれよりも小さな金額になります。お給料が増えればそれだけ税金や社会保険料も増えますし、逆に減れば税金や社会保険料も減ります。 となると気になるのが「もし仮に◯◯万円年収が増えたら、手取りはどれくらい変わるんだろう？」ってところじゃないでしょうか？ 個人的に興味のある部分でしたので、額面年収別に 社会保険料 課税対象所得 について整理してみました。あくまで税理士でも社会保険労務士でもFPでもないド素人のメモなので超々概算ですが、どなたかのお役に立てば幸いです。 1.あなた

大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人としてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこうと思います。以下はtwitterで50連投したものをまとめて若干の修正をしたものです。 さていきなりですが上記Q&Aはこれです。 国立環境研究所　地球環境研究センター ココが知りたい地球温暖化 http://cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html 私の目的は10代活動家の国連スピーチの評価ではなく、全文確認もしていないことを断った上で、気になるキーワードから入りましょう。まずは「経済成長」。環境と経済のどちらが大事かという議論になりやすいものですね。答えはもう出ていて「両方」です。私達が安全・健康・快適・文化的で楽しい生活

1世帯当たりの平均所得金額は2017年に551万6000円と、4年ぶりに前年を下回ったことが厚生労働省が7月2日公表した国民生活基礎調査で分かりました。「生活が苦しい」と答えた世帯も57.7％と、4年ぶりに増加しました。 平均所得の推移・グラフ（厚労省の2018年国民生活基礎調査より） 全世帯の所得の平均は、前年の560万2000円から8万6000円減（-1.5％）。高齢者（65歳以上）世帯は334万9000円で、前年から16万3000円増（+5.1％）、児童のいる世帯は743万6000円で、前年から4万8000円増（+0.5％）でした。 平均所得の推移・数値（厚労省の2018年国民生活基礎調査より） 全世帯の「平均」は551万円ですが、「中央値」は423万円。「100万円～200万円未満」と「200～300万円未満」がそれぞれ13.7％、「300万円～400万円未満」が13.6％と多く、

'; doc += ''; doc += ''; doc += ''; winimg.document.writeln(doc); winimg.document.close(); } //]]> 近著『経済成長って何で必要なんだろう？』で実務家の経済学者としての立場から経済成長の必要性を説き、「では、そのためになにが必要なのか」を3つのシンプルな方法─〈競争〉〈再分配〉〈安定化〉─で提案した飯田泰之さん。 統計、データを実証したうえで描かれる、日本の社会保障システムと税システムの改革デザインをうかがった。 （このインタビューは、2010年3月24日に収録しました） プロフィール ●飯田泰之（いいだ やすゆき） 1975年、東京生まれ。エコノミスト、エッセイスト。東京大学経済学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得中退。現在、駒澤大学経済学部准教授。財務総合政策研究所客員研究員。著書に『世界

最低賃金について、自民党は、2020年代のできるだけ早期に全国平均で1000円以上に引き上げることなどを、根本厚生労働大臣に提言しました。 提言では、企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金について、企業の生産性向上や内需の拡大のために、引き上げが必要だとして、2020年代のできるだけ早期に、全国平均で1000円以上に引き上げるよう求めています。 また、2020年代のうちにすべての都道府県で1000円以上にすることや、男女間の賃金格差を是正することなどを目指すべきだとしています。 これに対し、根本大臣は、「しっかり受け止め、問題意識を共有したい」と述べました。

◆◆◆ 国民ひとりあたりのGDPが日本の2.6倍もあるルクセンブルク ――ルクセンブルクというと、ドイツ、フランス、ベルギーに囲まれた小国で、日本人からすると馴染みの薄い地域です。なぜこの国に注目しているのでしょうか？ 藻谷　ルクセンブルク大公国は、佐賀県程度の広さで人口は60万人ほどの極小国ですが、国民ひとりあたりのGDP（国内総生産）は10万ドル超、つまり日本の2.6倍以上もある世界一の富裕国です。今から30年ほど前、私がまだ大学生の頃に訪れたときは鉄鋼業の国でした。普通なら、イギリスのバーミンガムのように鉄鋼中心の都市は凋落の一途をたどるはずが、いつの間にかルクセンブルクは金融で浮上した。いまや、ロンドンやフランクフルトに次ぐ、一大金融センターになっているんですね。 ――なぜそんなことが可能になったんでしょうか。 藻谷　不思議ですよね。どこかの本に理由が書かれているのかもしれませんが

社会環境の変化や医療技術の発展、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局が2023年2月7日にデータ更新(2022年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。 実収入と非消費支出、可処分所得の実情 次以降に示すのは、家計調査(家計収支編)調査の公開値のうち、実収入や可処分所得、社会保険料が長期的に継続取得可能な対象となる、二人以上世帯のうち勤労者世帯(人口5万人以上の市)における各種家計事情。原則として各年における平均月額を精査対象としてしている。また、2007年までは農林漁家世帯を除き、2008年以降は加えているため厳密な連続性は無いが(2007-2008年の値がいくぶん不規則となっている)、2008年の時点で農林漁家世帯が占める比率は0.4％にとどまっているた

非正規労働者を大量に使って利益を出して、株価を上げて、 何十億円もの収入を得て、豪遊している経営者がいる。 今、その経営者を支持する人と、非難する人で、意見が割れている。 あなたは、どちらを支持しますか？ 時給千円分の価値の労働しかしない労働者に、 経営者が時給千円しか払わないのは、当たり前だ。 会社がどんなに儲けていようと、 経営者に何十億円の年収があろうと、 そんなことは関係ない。 誰でもできる仕事なんて、時給千円の値段しかつかなくて当然。 低賃金が嫌なら、努力して、経営者が高く買いたくなるような人材になればいいのである。 それが、市場原理主義者たちの考える、 「フェア(公正)な取引」というものだ。 ところが、人間の脳は、必ずしも「市場原理主義的なフェア」をフェアだと感じないということが、 心理学の研究でわかっている。 たとえば、大雪が降った翌朝、 金物屋が雪かき用のシャベルの販売価格