【8月20日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州コタ（Kota）の当局は、市内の予備校寮で天井扇風機を使った首つり自殺が相次いだことを受け、改修を命じた。 コタには、国内トップレベルの医科大学や工科大学への合格に特化した予備校が多数集まっている。だが、生徒の自殺が相次いだことで悪評が高まり、先月には国会で自殺について教育副大臣に質問が上がった。 コタ当局は17日、予備校寮の運営事業者に対し、寝室の天井扇風機を人の体重を支えられないように取り付け直すよう命じた。 また、コタでの予備校生の自殺増加を防ぐため、州内のすべてのホステルや民泊事業者に対し、各部屋の扇風機にばねを使った安全装置を組み込むよう指示した。 報道によると、コタには全国から少なくとも15万人が集まり、300以上ある予備校に在籍している。 コタでは今年これまでに予備校生24人の自殺が報告されており、昨年1年間

飲食店での相次ぐ迷惑行為が大きな話題になった今冬、ファストフードチェーン大手の「マクドナルド」のある店舗が大きな決断をした。注文をせず弁当を持ち込むなどして入り浸り、ほかの客に脅威を与えていた少年たちが在籍している中学校を名指して「出入り禁止」にした店舗に、SNSでは同情の声が集まっている。マクドナルドの広報担当者、中学校などに話を聞いた。 飲食店での相次ぐ迷惑行為が大きな話題になった今冬、ファストフードチェーン大手の「マクドナルド」のある店舗が大きな決断をした。注文をせず弁当を持ち込むなどして入り浸り、ほかの客に脅威を与えていた少年たちが在籍している中学校を名指して「出入り禁止」にした店舗に、SNSでは同情の声が集まっている。マクドナルドの広報担当者、中学校などに話を聞いた。 「店内での中学生迷惑行為に関して、他のお客さまへのご迷惑、店舗スタッフの身に危険を感じることがございます。つきま

出産と育児を巡る漠然とした不安 統一地方選を前にしてか、各党が少子化対策としての子育て支援策の拡充を訴えている。政策提案が矢継ぎ早に出てくるのは本当にありがたいことだ。しかし、巷ではポイントがズレている、それではもう一人産みたいとはならない……という厳しい声も出ている。今回は、経済学における先行研究を参考にしつつ、私自身の出産・育児経験を通して、どんな政策が必要かを考察する。 昨夏に出産をしたのだが、主に2種類の不安を抱えていた。1つ目は、産後のボロボロの身体で、3時間おきの授乳など育児ができるのかという、産後直後への不安。2つ目は、この先続く、子育てに関するお金への不安だ。特に、私の働き方は不安定ということもあり、出産とともに収入が無くなったらどうしようかと不安でしかたなかった。今は、なんとか少しずつ仕事も再開できており、ご縁に感謝する日々だ。ここでは、それぞれの不安に対して私自身があり

「今月をどう乗り切ろう」。地方の国立大でポスドク（任期付き博士研究員）をする男性（30）は不安に駆られていた。2020年に博士号を取得。所属大学の教員が主導する研究班で働いてきたが報酬は月7万円ほど。別の研究プロジェクトでは数カ月間を無給で過ごした。苦しい月はクレジットカードで支出を先送りし親に援助を求めた。今年、常勤研究員になったが、任期は1年弱で収入は月約20万円。奨学金約400万円の返済

家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。（渥美龍太） 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3％。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52％と、それ以外の26％の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24％となってそれ以外の7.3％

近年、世界中でポピュリスト政治家が台頭し、社会の不安定化が目立つ。進化人類学者のピーター・ターチンは、その不安定さの原因は社会に高学歴者が増え過ぎたことにあるという。英誌「エコノミスト」が、ターチンの理論について解説する。 高学歴者が増えすぎると社会は不安定化する？ 11年前、ピーター・ターチンというコネチカット大学の研究者が英科学誌「ネイチャー」において、驚くべき予言をしていた。「アメリカと西ヨーロッパにおいて、今後の10年は不安定化の時代となる可能性が高い」 ターチンがその一因として着目したのが、「大学院の学位を持つ若者が過剰生産されていること」だった。 その後、予想が的中したかのように、ヨーロッパではポピュリズムが台頭し、2016年には国民投票でイギリスがEU離脱を選択するという予想外の展開が起き、アメリカではドナルド・トランプ大統領が誕生した。そしてフランスの「黄色いベスト運動」か

中国・江蘇省にある南京師範大学の「独立学院」の学生数千人が、職業学校と統合されれば学位の価値が下がるとして、学長を人質に取って抗議した。警察が8日、発表した。

『実力も運のうち』の波紋 マイケル・サンデル氏の新著『実力も運のうち　能力主義は正義か？』が日本でも大ヒットし、瞬く間に数万部を超えるベストセラーとなった。「公平」を建前とする能力主義の欺瞞的な本性を白日のもとに晒す同著の内容と、そのセンセーショナルなタイトルに対する反応を観測するかぎり、心中穏やかではない人も少なくないようである。 日本を含む先進社会の根底には「能力主義」があり、その指標は学歴（主として卒業した大学の偏差値）である。日本においても、高い学歴をもつエリートの多くは、この「能力主義」＝「学歴主義」のイデオロギーを何の違和感もなく受け入れている。 だが、サンデル氏は新著で、この社会構造を根本から批判した。「学力試験による序列化構造は、人びとの努力を正しく反映する、この社会でもっとも公平で公正な競争である」という前提を否定し、この前提によって肯定もしくは正当化されている格差や不平

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを

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「全日本私立幼稚園連合会」で、およそ4億円の資金が使途不明になっている問題で、NHKは昨年度決算の監査の際に連合会側に提出されていた偽造された銀行口座の通帳の写しを独自に入手しました。 偽造された写しには年度末などに各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあったと記載されていますが、真正な記載とされる部分と比べると印字のフォントや記号の大きさなどが微妙に異なっています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」では今年度までの4年間で、およそ4億円の資金が使途不明になり、監査で使途不明金の存在が発覚しないようにするため、香川敬前会長や元事務局長らが関与して実際にはほぼ無くなっていた残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことが明らかになっています。 偽造された写しには年度末の去年2月から3月にかけて各地の幼稚園団体などからたびたび振り込みがあった

文科省が若者の海外留学を支援しようと2014年度から始めた「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度で、留学した学生が現地の日本人から性暴力を受ける事案が相次いでいるとのこと。 駐在員や在留日本人のコミュニティの雰囲気を知っ… https://t.co/mEONCCidVq

政治と経済 ちきりん氏「私が望んでいるのは森喜朗氏の辞任ではなく、このクラスの男性たちの再教育。中国共産党やってたみたいに再教育キャンプとかに入れたほうがいいんじゃないか」 - Togetter

2020年、学校教育はコロナ禍にあって、臨時休校や9月入学、校内の感染リスクなどが話題になった。じつはその陰で、少しずつ動いてきたことがある。「校則」の緩和だ。マスクは、白色以外は禁じられていたが、コロナ禍のマスク不足で多様な色が認められるようになった。一方で、マスクが手に入りやすくなった今日、徐々に揺り戻しの動きもみられる。なぜ学校は、厳しい校則を維持しようとするのか。 ■コロナ禍で緩和されたマスクがカラフルに　日本では新型コロナウイルスの感染拡大の危機感が高まり始めた2月頃から、マスク不足が伝えられるようになった。そのなかにあって、学校で教師からマスクの色は白のみとの指示を受けたという嘆きが多く聞かれた。 たとえば札幌市では分散登校時に白色以外の色や柄を注意する学校があったといい（北海道新聞　2020年3月25日付）、また佐賀市では「そのマスクってピンクじゃない？　白はないの？」と、生

先日、サンフランシスコ郊外から女友だちが息子を連れて日本に戻ってきた。彼女の夫は日本に長年駐在していたアメリカ人なのだが、サンフランシスコの本社に戻るために、アメリカの永住権のない妻と息子(日本・アメリカの二重国籍)より一足早く、4年半前にアメリカに帰国。その友だちは、1年半かけてやっとグリーンカードを取得し、息子とともに夫の待つサンフランシスコの郊外へ移住したのだった。 【写真】35歳女性が初めての「女性用風俗」で知った「性の不平等」 ところが、息子にはアメリカの教育を受けさせたいと常々語っていた彼女が、せっかくグリーンカードも取得したというのに、3年も経たぬうちに息子を連れて帰ってきたというのだ。聞けば、今回の新型コロナがきっかけで露見した、“アメリカの本当の姿”に心が折れてしまったという。アメリカで思春期と青年期を過ごした私にとって、彼女が帰国した理由は現代のアメリカを映し出すものの

およそ半世紀ぶりに、学校制服に対する行政処分が下された。 公正取引委員会は7月1日、愛知県豊田市にある県立高校6校の制服販売において価格カルテルを結んでいたとして、同市の販売業者3社に対し、独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を行った。 公取委が学校制服の取引に対して法的措置をとったのは、1973年の岡山県の被服工業組合であった男女の制服の価格カルテル以来、実に47年ぶり。今回のカルテルには豊田市の販売業者3社のほか「松坂屋豊田店」を運営する大丸松坂屋百貨店も関わっていた。大丸松坂屋は違反行為を自主的に申告したことや、今年3月に制服事業から撤退したことを考慮し、排除措置命令の対象外とした。 喫茶店や駐車場で値上げを協議 大丸松坂屋を含めた4社は遅くとも2015年5月以降、地元の喫茶店や高校の駐車場に担当者らが集まり、制服の販売価格を共同で引き上げることで合意。「○○％程度の値上げを

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歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って