消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 ２０２０年１０月に市川市役所の市長室に設置され、物議を醸したガラス張りのシャワー室。市内外からの膨大な批判、別施設への移設、当時の市長の落選…などの紆余（うよ）曲折の末、今年５月に廃棄されていたことが市への取材で分かった。購入から移設までおよそ５００万円もの税金を投じたシャワー室が、わずか２年半で「ごみ」となってしまうのはもったいない気もするが…。市はシャワー室が新型コロナウイルス感染者の入院待機場所で使われていたことから、「ウイルスが残留しているのではとの不安を市民に抱かせる」などの理由で廃棄を判断したという。洗浄するなどして有効活用する術はなかったのだろうか。廃棄に至るまでの経緯や市民の反応を取材した。（デジタル編集部　町香菜美） 「無駄遣い」と批判噴出 ２０年８月に一部利用を開始

岸田首相、ついに始まる「メガトン増税」4万円の減税後は「森林環境税」「扶養控除縮小」「年金支払い5年延長」の猛攻 社会・政治　投稿日：2023.11.08 18:58FLASH編集部 岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されていま

「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治　投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ　首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガソリン補助金の延長が、岸田政権らしい「ぐずぐず」の展開で決まった。しかし、合理的に考えれば、補助金はもう「やめ時」ではないか。その理由をお伝えする。（経済

ふるさと納税で“8億円赤字”の三重・四日市市 年収1000万円で公募した専門職員決まる「電通」元コピーライターの日下幸一郎さん(59) 国際コンテスト受賞経験活かし救世主となるか

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得

内閣官房内閣府個人情報保護委員会公正取引委員会警察庁金融庁消費者庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省原子力規制委員会防衛省復興庁カジノ管理委員会地方創生ＩＴ戦略国土強靱化施策観光立国宇宙開発利用2020年東京オリパラ科学技術・イノベーション沖縄振興高齢社会対策地球温暖化対策医療分野の研究開発関連子ども・若者育成支援障害者施策交通安全対策男女共同参画少子化社会対策犯罪被害者等施策一億総活躍推進海洋政策クールジャパンＯＤＡ知的財産自殺対策食育推進その他 01,0002,0003,0004,0005,000一般会計(5399)エネルギー対策特別会計エネル...(760)東日本大震災復興特別会計(329)労働保険特別会計雇用勘定(248)エネルギー対策特別会計電源開...(211)労働保険特別会計労災勘定(136)特許特別会計(66)年金特別会計子ども

国民に増税迫る岸田首相、「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら？」の声 社会・政治　投稿日：2022.12.03 19:21FLASH編集部 12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると『読売新聞』が報じた。2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。 記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。2位の国民民主党・玉木雄一郎代表（7252万円）と3倍以上の差を見せている。 岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。 【関連記事：加護亜依がぶっちゃける「ぜんぜんモーニングじゃない」夜の営み「1日3回して、『は～今日も疲れた』と」】 《これじゃ国民の生活なんてわかるワケないわ　政治資金集めのパー

「１億円の壁」是正検討　富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

法人税率、引き上げ案が浮上　積極投資は減税拡充―経済構造転換狙う・与党税調 2022年05月19日07時51分 【図解】法人実効税率と企業が保有する現預金の推移 与党の税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していることが１８日、明らかになった。併せて、設備投資などに対する減税措置も拡充。増税と減税を組み合わせることで企業にも「貯蓄から投資」を強く促し、日本経済の構造転換を後押しする。与党税調幹部は２０２３年度の税制改正を見据え、政府側と検討を進めたい考えだ。ただ、企業業績には不透明感が強まっており、経済界が難色を示す可能性もある。 積み上がる企業の現預金　「アメとムチ」で投資促進―与党税調 実効税率の引き上げが実現すれば１９８４年以来となる。法人税率をめぐっては昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主導で最低税率を設定することで国際合意が成立し、世界的な引き下げ競争に歯止めがかかっ

公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯（しんし）に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」（東京都新宿区）。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を

【シリコンバレー=白石武志】米東部メリーランド州議会が全米初となるネット広告税の導入を決めた。同州におけるバナー広告や検索連動型広告などのネット広告サービスの売り上げに課税する。欧州各国で広がりつつある「デジタルサービス税（DST）」に似た仕組みで、米国でも州政府が導入することになる。「HB732」と呼ぶメリーランド州の税制改正関連法案に、全米初となるネット広告税の制度が盛り込まれた。地域経済

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税