朝日新聞デジタル：つくばの子ども、夢は「科学者・研究者」 学習時間トップクラス 専門家「周辺環境が影響」 - 住宅新報社ニュース - 住まい
印刷 茨城県つくば地域振興課などの発足による「子どもが育つ街研究会」が実施した「子どもの将来の夢」に関するアンケート調査によると、つくばエリアの男児の夢の1位には「科学者・研究者」が入り、女児についても、2位以下に「芸術家」「漫画家・作家」という回答が見られ、関東のほかのエリアとの違いが明らかになった。 12年1月に、つくばエリア(つくば市、つくばみらい市、守谷市)在住の小学生の子を持つ父母100人と、茨城県以外の関東地方1都5県の同条件の父母600人を対象に調査したもの。 また、子どもの学校以外での1日当たりの学習時間については、「1時間以上」の回答割合が関東平均で33%、東京で34%だったのに対し、つくばエリアでは43%に上った。関東エリアの中で、最も自主学習時間が多いことが分かった。 子どもが育つ街研究会のメンバーである佐藤将之准教授(早稲田大学人間科学学術院)は、「つくばエ
朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
朝日新聞デジタル：「職員会議での挙手の禁止」は適法 元都立高校長が敗訴 - 社会
印刷 記者会見で、生徒からの寄せ書きを手に「不当判決だ」と訴える都立三鷹高校元校長の土肥信雄さん（左）＝３０日午後３時３分、東京都千代田区の司法記者クラブ、西畑志朗撮影 職員会議での挙手や採決を禁じた東京都教育委員会の通知は教育への「不当な支配」にあたるなどと主張して、都立三鷹高校元校長の土肥信雄さん（６３）が都に約１８５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「通知が相当かどうか議論のあるところだが、職員会議を主宰する校長の裁量権を侵害したとは言えない」として土肥さんの請求を棄却した。 都教委は２００６年４月、学校の運営方針を職員会議で決めるのは不適切だとの理由から、都立の学校長に対して挙手や採決で職員の意向を確認することを禁じる通知を出した。土肥さんは校長会やメディアで「民主主義的な議論を奪う」などと繰り返し主張。０９年３月の退職前に非常勤教
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム飛散、２５０キロ以遠にも 群馬の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 ８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一
asahi.com（朝日新聞社）：横浜市もつくる会系・育鵬社の教科書採択 来春から使用 - 社会
印刷 横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日の定例会で、来春から市内の市立中学校で使う歴史と公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した。全国最大の採択地区で、１４９校（在校生徒数約８万人）が対象となる。 ６人の委員の記名投票の結果、いずれも賛成多数で決まった。市立中高一貫校でも使用が決まった。 委員のうち、今田委員長を含む４人は中田宏前市長が任命した。市教委は中田市長時代の２００９年夏の採択で、市内１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書に「つくる会」系の自由社版を採択している。 関連リンク中学教科書採択「最も適したものを」 岐阜県議会が決議(7/8)「つくる会」歴史教科書が年表丸写し 市民団体が指摘(6/13)教科書調査員の名簿開示を答申 横浜市情報公開審(6/6)
asahi.com（朝日新聞社）：教授ら３３０人、不正経理の疑い 業者に預け金７億円超 - 社会
印刷 関東を中心とした計約６０大学・短大の教授ら約３３０人が、出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあることが、朝日新聞が入手した業者の内部資料でわかった。研究費には国などの公金も含まれるが、預け金の総額は７億円を超える。５年前から減少傾向にあるが、現在も２００人以上が計約２億円を預けたままになっている。 朝日新聞の取材を受け、東京工業大など一部の大学は調査委員会を立ち上げた。資料に名があった東工大の副学長は２８日、１０月の予定だった次期学長就任を辞退した。 朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側からある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。 研究費を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
asahi.com（朝日新聞社）：文科省所管８法人を統合＝理研、原研機構が対象―独法改革案 - 政治