今年の春のことだ。長男も幼稚園の最終学年に進級し、渡された年間行事表にはさまざまなイベント計画が記されていた。子供も親も大忙し。ましてや担任の先生の大変さも。そんなことをぼんやりと考えながら懇談会から帰ろうとしていると、とある母親グループから声をかけられた。 「ねえ、担任の先生、ポンだって知ってた？」 まったくの意味不明な用語！ 聞いてみると、「ポン」とは妊娠したことらしいのだ。「腹ポン」とも言うらしい。最初からそういってもらえれば予想もできただろうに。いや、わざわざそんな名前で呼ぶこと自体おかしいのだが
"今年の春のことだ。長男も幼稚園の最終学年に進級し、渡された年間行事表にはさまざまなイベント計画が記されていた。子供も親も大忙し。ましてや担任の先生の大変さも。そんなことをぼんやりと考えながら懇談会から帰ろうとしていると、とある母親グループから声をかけられた。 「ねえ、担任の先生、ポンだって知ってた？」 まったくの意味不明な用語！ 聞いてみると、「ポン」とは妊娠したことらしいのだ。「腹ポン」とも言うらしい。最初からそういってもらえれば予想もできただろうに。いや、わざわざそんな名前で呼ぶこと自体おかしいのだが。それは幼稚園という教育機関での“事件”なのであり、割合は定かではないが、よく思わない母親たちがいるのである。 その母親たちの言葉は、まず、通常行われるべき保育活動を自分の子供が受けることができるだろうかという心配である。 「年長（最終学年）の担任が途中で交代されたら子供がかわいそうだ。
同性婚賛成派のスピーチがNZらしさ全開で素晴らしい | のある暮らし
「ニュージーライフ」はちょっと変わった名前「のある暮らし」に名称を変更しました。 日本に帰ってきて、ニュージーランドに住んでいない自分にとって「ニュージーライフ」という名前は違和感しかなく、再開をするこのタイミングで名前を変えてます。 ▶︎ ブログの名前を変えました。その理由と意味 | のある暮らし この記事は2013年4月26日に投稿されたものを加筆・訂正したものです。 以前、日刊ニュージーランドライフでニュージーランド 同性婚を認める法案が可決というニュースをお知らせしました。 その法案を通す国会の席で同性婚賛成派のMaurice Williamsonが行ったスピーチが、なんて言うんでしょう、ニュージーランドらしさ全開、ニュージーランド人の良さを3倍濃縮還元したみたいに良いスピーチだったので、皆さんにもシェアしたいと思います。 この法案で可決されたこと 動画を観てもらう前に予備知識みた
ブラック士業絶好調 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
最近ね、ネットサーフィン（古）してると、やたらとこんなバナー広告が目につくんですよね。 とくに２ちゃんまとめサイトに多く見られます。 どういう企業のサイトなのかというと、 http://www.e-shacho.net/ 会社を守るための、経営者の味方をする社会保険労務士事務所のサイトです。会社を守るというのは、社員や労組の要求から会社を守るという意味です。 この竹内という人は、「就業規則は会社の憲法」という言い方が好きなようで、再三にわたって書かれています。 http://www.e-shacho.net/kisoku/kouza01-01.htm 就業規則は会社の憲法！ 言うまでもなく、会社という組織は色々な人の集合体です。 人はそれぞれ異なる価値観や考え方を持っていますから、人がたくさん集まれば集まるほど、組織をまとめるのは大変ですね。 もし、その各人が自身の価値観や考え方に基づいて
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
シェアハウスに映る死、夢、そして孤独の今
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 開沼博 闇の中の社会学 「あってはならぬもの」が漂白される時代に 不法就労外国人、過激派、偽装結婚プロ
ｉＰＳ細胞:日本人研究者の「初の臨床応用」に疑義－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本人研究者の森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床応用を実施したと読売新聞が１１日付朝刊で報じた。これに対して、森口氏が客員講師を務めた米ハーバード大と、患者への治療を実施したとされる米マサチューセッツ総合病院は同日、「森口氏の一切の臨床試験は、我々が承認したものではない」との声明を発表した。 森口氏は、米ニューヨークで１０日から開かれていた国際会議で、ｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞を移植する治療を実施したとポスターで展示した。この治療は、ハーバード大の倫理委員会の「暫定承認」を受けたと説明。読売新聞が、この発表内容を報じたことに対して、国内外の研究者から疑問の声が上がった。 森口氏は１１日、研究内容をまとめたポスター展示の場で、詳細を報告する予定にしていたが、主催する米財団によると、予定の時間に森口氏は現れなかった。その後、主催者は会場か
博報堂「生活定点」データ20年分を無料公開
博報堂生活総研が20年間にわたって実施してきた生活者意識の定点観測調査のデータがWebで無料公開。研究やマーケティングなどに活用できる。 博報堂は9月27日、シンクタンク「博報堂生活総合研究所」が20年間にわたって実施してきた生活者意識の定点観測調査「生活定点」のデータを無料で一般公開した。生活総研のWebサイトで、データを収録したExcelファイルと、質問票のPDFファイルをダウンロードできる。ユーザー登録なども不要だ。 同調査は1992年から20年間にわたって隔年で実施。同じ地域（首都圏・阪神圏）、同じ対象者設定（20～69歳の男女）に向けて同じ質問を継続して問い、回答を時系列で観測している。 衣、食、住、健康、遊び、学び、働き、家族、恋愛・結婚、消費、情報、メディア接触、社会意識、国際化と日本、地球環境など、生活者に関するさまざまな領域を網羅。項目は約1500におよぶ。 「長年にわた
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
科学グループ - L&S
本堂 毅（グループリーダー） 東北大学で、物理と音楽を通して科学技術社会論を教えるという無謀な計画を、気がつけば８年近く実行してきた。 一応理論物理学者だけれど、細胞実験もすれば、医学会や科学技術社会論学会にも所属しているので、専門を尋ねられたら、ただ「科学者です」と答えたい。 今回の原発問題でも明らかなように、科学技術の影響は市民に直接及び、専門家や一企業が負える責任を超えてしまう。 未来を確実に予測することは、専門家（科学者）にも出来ないのだから、社会・市民は科学の不確実性を前提に、私たちの意思として何かを「選択」しなければいけない。 その際、科学技術の専門家を暴走させず、しかし専門家を使いこなす仕組みが必要になるはずだ。 法廷を例に、科学技術の専門知と社会の関係、市民社会の中での科学者、科学技術社会の中での法曹や市民の役割と責任について考えている。 久利 美和 東北大学大学院理学研究
日本から１５兆３６０３億円の資金が英領ケイマン諸島に流失している事が判明
1 ：FinalFinanceφ ★：2012/06/24(日) 18:26:07.87 0 日本から英領ケイマン諸島に証券投資の形で流入した資金が ２０１１年に１５兆３６０３億円に上ったことが２４日、財務省の統計で分かった。 個人による高利回りの金融商品の購入が多くを占めている。 ケイマンはタックスヘイブン（租税回避地）として知られ ＡＩＪの資産消失事件、オリンパスの損失隠しの舞台になったが、 巨額の個人マネーを吸収している一面も鮮明になった。 http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/kyodo-2012062401001753/1.htm 2 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2012/06/24(日) 18:27:44.85 0 日本も福島だけタックスヘイブンにしたらどうかね 3 ：オレオレ!オレだよ、
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ２０１２（平成２４）年５月３０日 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 印刷はこちらから （Ａ４一枚にまとめた概略版もあります！ こちらから） 第１ はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に，生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは，扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり，タレントの母親が生活保護を受け
年金積立金は、本当はいくら残っているのか？ --- 鈴木 亘
AIJの騒ぎが続いている為か、厚生年金基金の代行部分を含んだ「公的年金の積立金」は本当に大丈夫なのか、一体今いくらあるのか、と思い始めた国民が多いようだ。 そのせいか、先日（3/15）、毎日新聞朝刊「これが言いたい」欄に書いた拙稿「将来の破たんから目を背けた議論は談合だ 年金「積立制」の検討を急げ」が思いのほか、反響を呼んでいるようである。 特に、「５年前の０６年度に厚生年金と国民年金を合わせて約１５０兆円存在した積立金は、１１年度末には１１０兆円近くまで取り崩される。この４０兆円もの取り崩しは全く「想定外」のものである。このままのペースで進めば、２８年度には積立金が枯渇する。仮に景気が潜在成長率に急回復しても、筆者の試算では３０年代には枯渇が避けられない。」という記述に、今さらながら驚いた方も多いらしく、「本当なのか？」とマスコミ等からの問い合わせがひっきりなしである。 しかし、私が約1
朝日新聞デジタル：【重要なお知らせ】働く女性向けサイト「ジョブラボ」は「朝日新聞デジタル＆w」に統合しました
朝日新聞社が運営してまいりました、働く女性のためのキャリア×ライフスタイルサイト「ジョブラボ」は、サービスを終了し、朝日新聞デジタル内に誕生いたしました女性向けのウェブマガジン「朝日新聞デジタル＆w【アンドダブリュー】」に発展統合されました。 長年のご愛顧、ありがとうございました。 「＆w」は、オンもオフも充実させたい女性の皆様に向けた、さまざまなコンテンツやサービスを展開しております。ジョブラボから移管したアンケートプレゼントなども、「＆w」でご利用いただけます。 （http://www.asahi.com/and_w/） 「朝日新聞デジタル＆w」は、忙しい日々の中でも、自分らしい生き方をするために情報へのアンテナを張る30〜40代の女性にむけて発信するウェブマガジンです。ファッションやカルチャーへの情報感度が高く、また、暮らしについても、自分の足元からじっくりと考えたい、というニーズに
「えっ、3人に1人！」 無視され続けた女性の貧困問題の窮状：日経ビジネスオンライン
「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？
“就職弱者”でも引き受けます：日経ビジネスオンライン
「2020年までにグループ全体で全国100拠点、計1000人の障害者雇用を実現して、月額25万円の給料を支払います」――。2010年5月にこんな大胆な「雇用創造宣言」を発表した中堅IT（情報通信）企業がある。それも、わざわざ報道機関向けにニュースリリースを作成して“社会的な公約”として発表するという念の入れようで、関係者の間で一躍注目を集めることになった。 企業向けITシステムの設計施工・保守管理・コンサルティング、ITエンジニアの派遣など、ITソリューションビジネスを多角的に展開するアイエスエフネット（ISFネット、本社東京・港区）だ。創業者である渡邉幸義社長が掲げるクレド（企業信条）は「人財育成企業」。 「ITを通じて、1人でも多くの人に働く機会と生き甲斐を提供する」ことを目指して、障害のある人たちだけでなく、ニート・フリーター、シニアから難民、ホームレス、さらには麻薬・アルコール中毒
SYNODOS JOURNAL : 無理です山下さん ――『安心』は『伝える』ものか？ 小松秀樹
2011/12/140:25 無理です山下さん ――『安心』は『伝える』ものか？ 小松秀樹 ■山下教授へ高まる「不信感」 長崎大学教授の山下俊一氏は、福島県に招聘され、「火中の栗を拾う覚悟で」放射線健康リスク管理アドバイザーに就任しました。放射線に対する過剰な恐怖がもたらす害を心配したためだろうと思います。放射能トラウマ（リンク）が、子供たちにまで影響を与えているらしいことを考えると、先見の明があったと言わざるをえません。 このためでしょう、山下氏は住民を対象に講演を繰り返しました。しかしネット上には、山下氏の講演での発言として、以下のような文言があげられています。発言の映像もネット上で見ることができます。 「これからは福島。フクシマ、フクシマ、フクシマ。福島は何もしないで有名になった。広島、長崎は敗けた。」 「放射線の影響は、にこにこ笑っている人には来ません。くよくよしている人に来ます。
英国労働市場の潤滑油：ワーキングリンクス社と職業能力評価制度（NVQ）
ワーキングリンクス社の概要と設立の背景 主に若者の就職を支援している日本の「ジョブカフェ」の原型となったとされるワーキングリンクス社は、英国の企業である。同社は、バーミンガムやタワーハムレッツなど、英国内の特別貧困地区（15ヵ所）で就職率を高めることを目的とした政府の就職支援政策「エンプロイメント・ゾーン」を実現するために、2000年に官民共同で設立された。同社は、労働年金担当国務大臣とエムプロイメント社（社会的弱者を支援するミッションオーストラリア社の100％子会社）がそれぞれ株式の3分の1を、そして雇用サービス業のマンパワー社とITサービス業のキャップジェミナイ社がそれぞれ6分の1を保有している。同社は、国内約90ヵ所にオフィスを構え、就職に関するアドバイスから斡旋までを行うワンストップショップとしての特徴をもち、特に、障がい者、あるいは長期失業者といった社会的に不利な立場にある無職者
【雑記】・「なぜみんなイライラしているのか？」 - ふぬけ共和国blog
大阪の「維新」とまだるっこしい民主主義（小田島隆のア・ピース・オブ・警句） 私が二十代～三十代の頃に心ときめかした「コツコツ改良主義」（この言葉は私が勝手に考えた、後で説明する）のコラムニストとしてはいまだに信用できるのが小田嶋氏だ。 オリンパス問題、TPP、暴対法、大阪での選挙結果、自転車の車道通行問題、各種のコンプライアンス関連事案――思うに、これらのヘッドラインは、いずれも同じ課題をはらんでいる。すなわち、ここに列挙した話題は、すべて、「グレーゾーン」に対する寛容さの欠如に関連しているのだ。 私たちは、自分たちの中にある「日本的」な、「なあなあ」の、「曖昧」で「無原則」なあれこれについて、うしろめたさに似た感覚を抱いている。そして、その一方で、グレーゾーンを取っ払う作業にうんざりしてきてもいる。別の言い方をするなら、われわれの社会は、白と黒との境界領域にある、「不明瞭さ」や「不効率」
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