最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
反日暴動の影響を知日派中国人経営者に聞く「国と国との激しい対立になったらできることはない。良識が通じない社会情勢になってきた」（井上 久男） @gendai_biz
日本政府の尖閣諸島国有化宣言により日中関係が最悪の状態になりつつあるが、ビジネスの現場にも大きな影響が出始めている。キヤノンは操業を停止、パナソニックの現地工場が襲撃を受けたり、日本車が焼かれたりとまさに騒乱状態にある。 中国の対応を批判するのは簡単だし、ナショナリズムを煽れば大衆受けはする。しかし、今回大問題に発展した本質的な原因は、中国側ではなく、民主党政権の外交力のなさにあると筆者は感じる。 こうした中で、哲学の研究で修士号を持ちながら日中間で30年近くビジネスの最前線に立ち、日中の文化の違いにも詳しい東方貿易(本社･大阪市)の郭越悦社長(57)に今回の問題が今後どのような形で収束するのか、あるいは日中関係がどのような展開になるのかについて聞いた。 読者にとって郭氏は無名の存在であるので、まず、郭氏の経歴と会社概要について説明する。 日中の製造業の現場を最もよく知る中国人 日本の自動
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
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