東京新聞:介護サービス縮小へ 自己負担引き上げ きょう法案成立:政治(TOKYO Web)
介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合確保推進法案は十七日、参院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。委員がいる民主、維新・結い、みんな、共産、社民の野党会派すべてが「審議が足りない」などとして反対した。十八日の本会議で成立する見通し。 採決に先立つ討論で、森本真治氏（民主）は軽度の要支援１、２のお年寄り向けの訪問介護と通所介護を国の保険給付の対象から外し、市町村事業に移行する見直しについて「介護保険創設時の理念である『介護の社会化』が変質していると言わざるを得ない」と指摘した。 小池晃氏（共産）は一定以上の収入のある人は介護サービスの利用者負担を一割から二割に引き上げる見直しを追及。政府が「引き上げ後も対象者の家計には余裕がある」との説明を撤回し「やりくりすれば耐えられる」と修正したことについて「引き上げの根拠が崩壊した」と強調した。
東京新聞:大学受験にもＴＯＥＦＬ 自民教育改革 提言案 :政治(TOKYO Web)
自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。 教育再生の「三本の矢」として（１）英語教育の抜本改革（２）理数系教育の刷新（３）情報通信技術（ＩＣＴ）教育－を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。
東京新聞:選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案 進展ないまま１６年:暮らし(TOKYO Web)
与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。 （三浦耕喜） 神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」 ところが、いつまでたっても変わらない。その間、県教育委員会は人事異動を戸籍名で発表するため、自分の異動が分からない教え子も多かった。「せめて退職時は宮脇で」との要望も受け入れられず、今年四月、精神的苦痛を負ったとして県教委を訴えた。
東京新聞:扶養困難 証明義務化も 生活保護で厚労相:政治(TOKYO Web)
小宮山洋子厚生労働相は二十五日夜、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題を受け、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。都内で記者団に述べた。 これに先立ち、小宮山氏は衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護のあり方について「十分扶養できるのに仕送りを行わないケースは制度の信頼を失わせる」と指摘。「扶養義務者に対して必要に応じて生活保護費の返還を求めることを含め、義務者が責任を果たす仕組みを検討したい」と、受給開始後に親族が扶養できると判明した場合は、積極的に返還を求めていく考えを示した。 同時に、受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合は「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と強調。厚労省は現在も自治体に対
東京新聞:＜はたらく＞職にあぶれる若手研究者 大学院重点化策の「余波」:暮らし(TOKYO Web)
三月二日本欄で、低待遇を強いられている五十代の大学非常勤講師の声を紹介したが、若い世代の研究者はさらに厳しい状況に置かれている。国が進めた「大学院重点化政策」で研究者の“卵”が多く養成されたものの、増加に見合うだけの大学のポストや就職先がないためだ。定職に就けず、不安定な生活を送る若手研究者を取材した。 （福沢英里）
東京新聞:「安全な線量はない」 専門家「放射線と子どもの健康」テーマに講演:群馬(TOKYO Web)
群馬大荒牧キャンパス（前橋市）で六日、元放射線医学総合研究所主任研究官の崎山比早子さんの講演会「放射線と子どもの健康」が開かれ、多くの幼い子ども連れの母親が参加した。 （伊藤弘喜） 崎山さんは低線量被ばくについて「一番問題なのはＣＴ（コンピューター断層撮影）などの医療被ばくだ」と踏まえた上で「安全な線量はなく、ゼロに越したことはない」と指摘。乳幼児は三十五歳以上に比べ、十倍も被ばくに弱いことを示し、調理の工夫で放射線量を減らしたり、気になる場所の放射線量を測ることを勧めた。 講演後は、食料の安全性や子どもを外で遊ばせていいか、など質問が続出。崎山さんは文部科学省が学校給食をめぐって示した「一キロあたり四〇ベクレル以下」の数値を挙げ、「四〇ベクレル以下だからといって安全なわけではない」と主張。「公園などで放射線の汚れがたまる所は住民が行政と手を組んで除染した方がいい」と提案もした。
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