かつて風俗店で働いていた渡辺ミキさん（仮名）。対人関係に困難を抱え、風俗の仕事は自己肯定感の低さを埋めてくれた＝東京都内で2019年3月27日、尾籠章裕撮影 暴力は最も弱い人に向けられる。しかも性暴力は見えにくい。知的障害や発達障害を持つ女性は、障害の特性につけ込まれて男性の性的な欲求のはけ口にされたり、風俗産業の食い物にされたりする上、被害をうまく訴えられず認められないこともある。最も弱いゆえに狙われる障害者の性暴力被害の実態と課題を、2回に分けて報告する。 照明を当てた体が、パソコン画面に白く浮かび上がる。画面右側のチャット欄にメッセージが次々と表示される。「可愛いね」「早く脱いで」――。東京都内に住む渡辺ミキさん（29）＝仮名＝は、発達障害の一つで対人関係に困難を抱える「自閉スペクトラム症」だ。

京都大は17日、「アマチュア天文学の聖地」と親しまれながら、閉鎖の危機にあった大学付属の花山（かざん）天文台（京都市山科区）が、大手重機メーカーのタダノ（高松市）から10年間で1億円の寄付を受け、存続が決まったと発表した。同社は創立100年記念の社会貢献事業として寄付する。 今年から毎年1000万円が施設管理や見学者案内の職員の人件費として、今月設立された花山宇宙文化財団を通じ、京大天文台基金に寄付される。 施設は1929年の開設で、17日に記者会見した付属天文台の柴田一成教授（64）は「10年後に天文台も100周年。この10年間で今後の礎を作り、自立できる仕組みを作りたい」と述べ、タダノの多田野宏一社長（64）は「寄付集めのエネルギーを他の構想に使ってほしい」と語った。

「良き首相秘書官は余計な記録やメモを残さない」「面談中の首相の発言の記録はご法度だ」－－。毎日新聞が首相と省庁幹部の約１年分の面談記録などを情報公開請求したところ、首相官邸にも省庁側にも議事録は「不存在」などとされた。なぜ、記録を残さないのか。首相秘書官経験者や省庁幹部らは、官邸や中央省庁の文書管理の一端を明かした。【大場弘行、松本惇】 「総理秘書官は見たものも聞いたことも、自分の頭の中に収めるだけにする。いつでも記録を消し去ることができる『黒板』みたいな存在が理想とされている」

衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する根本匠厚生労働相（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月5日午前9時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。

政府は2019年度予算案で、国立大学法人運営費交付金のうち教育や研究の評価に応じて傾斜配分する「重点支援枠」を、全体の約1割にあたる1000億円に拡大する方針を固めた。重点支援枠の拡大は大学運営のための「基盤的経費」の縮小につながりかねず、文部科学省も急激な拡大に反対していたが、結果的に財務省に押し切られた形になった。 関係者によると、19年度の重点支援枠は論文の内容などの成果を新たに導入する全大学共通の指標で評価し、決定する。運営費交付金は近年、約1兆1000億円で維持されており、18年度の重点支援枠は100億円。その他は基本的に、教員や学生数に応じて配分されていた。

インターネット専用で、質が十分に保証されていない粗悪な学術誌「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、名古屋大と新潟大は、研究者のヒアリングや論文の投稿ルール作りなど独自の対策に乗り出す方針を決めた。両大は、ハゲタカジャーナルに学内から多数の論文が投稿されていたことが毎日新聞などの調査で判明している。学問の自由は憲法で保障されているが、大学の研究実績に疑義が生じることを防ぐ狙いがある。既に九州大が研究者への指導を始めており、国内で対策が広がり始めた。【鳥井真平】 内容チェック（査読）がずさんで、料金を払うだけで掲載されるなど多くの問題を抱える学術誌を専門家が「ハゲタカジャーナル」と呼んでいる。科学的に妥当と言えない成果でも、投稿すれば「国際誌に掲載された」とお墨付きが与えられ、世の中に広まる恐れがある。研究者が粗悪誌と知らずに投稿した例もあるが、「業績の水増しのため投稿した」と証言した研究

自民党は、終末期医療のあり方を規定した新法作成の検討に入った。終末期医療を巡っては２０１２年に超党派の議員連盟が尊厳死法案をまとめているが、本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強い。同党は、法案を抜本的に見直し、継続的に本人の意思を確認するなど手続きに力点を置いた新たな法案への練り直しに着手。与野党各党の賛同も得て早ければ来年の通常国会への提出を目指す。【酒井雅浩】 末期がんや老衰により回復の見込みがない患者に対し、人工呼吸器の装着や人工透析などの延命治療を施すのは、患者の苦痛や家族の介護負担などを考慮すると必ずしも患者のためにならないとの考え方がある。一方で、現行法では医師の延命措置の中止が刑事責任を問われる恐れもあり、医療従事者を中心に法整備を求める声が出ていた。

インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…

表彰メダルをリサイクル貴金属で作る東京五輪・パラリンピック組織委員会の計画で、銀が大幅に足りないとして環境省が秋から小中学校に協力を呼びかけ、使用済みの携帯電話やパソコンの回収を強化する。これに対し、「戦時中の金属供出か」と疑問視する声が出ている。猛暑対策の打ち水やサマータイム、ボランティア募集に続き、五輪への不信感は強まっている。【中川聡子】 同省によると、必要な金銀銅メダル計約５０００個を作るために金約４０キロ、銀約４９００キロ、銅約３０００キロが必要という。銀の量が多いのは表面を金でメッキする金メダルの地金とするため。郵便局やＮＴＴドコモの店舗で回収を進め、金と銅はめどがついたが銀は足りないという。このため、同省は五輪参加国・地域をもてなす全国約２３０の自治体に協力を呼びかけ、専用の回収ボックスを公立小中学校に設置する。

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…

「あじさい」グループによる障害者の大量解雇予告を受けてハローワークや倉敷市などが初めて開いた再就職説明会＝岡山県倉敷市白楽町の市消防局４階講堂で２０１７年７月２０日、小林一彦撮影 昨年７月に発覚した岡山県倉敷市内の就労継続支援Ａ型事業所閉鎖に伴う障害者の大量解雇問題で、市障がい福祉課が保管していた関連書類を紛失していたことが分かった。中には同市が当初、問題にどのように対応したかを記録した文書も含まれていた可能性が高く、今後の検証作業が難しくなっている。【小林一彦】 同Ａ型事業所は、一般就労が難しい障害者の労働の場で、障害者と事業者が雇用契約を結んで運営される。同問題は、昨年７月２０日付の毎日新聞岡山面が、同月末のＡ型事業所閉鎖に伴い、約２２０人の障害者が解雇されると報道して明るみに出た。閉鎖したのは「あじさい」グループによる市内５事業所。その後、今年３月には市内の「フィル」が…

水道は〈国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないもの〉と、水道法２条１項にある。今、水道事業の“民営化”を促進する法改正が、実現しそうな情勢だ。しかし、水道に詳しい専門家からは、不安と懸念がジャブジャブ噴出している。 サッカーＷ杯の日本代表が成田空港に降り立った７月５日、衆院本会議で「水道法改正案」が可決した。ニュースの扱いが小さかったのは、翌日のオウム真理教元代表ら７人の死刑執行、それに西日本豪雨と重なったためだろう。法案は参院に送付され、22日までの会期中に成立が確実視されていたが、「予期せぬ大雨災害があったため、どうなるか分からない」（厚生労働省関係者）という情勢だ。 水道法が改正されると何がどう変わるのか。厚労省の資料には、水道施設の所有権は市町村に残したまま〈運… この記事は有料記事です。 残り2253文字（全文2605文字）

国立大学の基盤的運営費として配分する運営費交付金について、政府は、民間から得た研究費が多いほど額を増やし、少なければ減らす仕組みを今年中に作ることを決めた。大学間競争を促し外部資金の獲得増につなげる狙いだが、格差拡大につながる可能性がある。 １５日に閣議決定する統合イノベーション戦略に盛り込む。現行でも政府が国立大の目標達成度などを査定して運営費交付金を増減する仕組みはあるが、新たに民間…

＜科学の森＞ 「人が何かを見たり、記憶したり、考えたりできるのが不思議で、その仕組みを明らかにしたいと思い、研究の道に進んだ。でも将来があまりに不透明で……」。関東の国立大の３０代の男性助教は言葉を詰まらせた。大学院で認知心理学を専攻し、錯覚や錯視について研究。博士号取得後、二つの研究機関で任期付き博士研究員（ポスドク）として計５年働いた後、昨年、現在のポストを得たが、あと２年で任期が切れる。 ポスドクは通常、正規の研究職に就く前の修業期間と位置付けられるが、国内ではポスドクを何カ所も渡り歩いても安定した職に就けない問題が続く。

麻生太郎財務相は１１日の衆院財務金融委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡り、女性記者にはめられた可能性が否定できないと述べた午前の答弁を不適切だったと認め、撤回した。「不用意な話で、セクハラを妙に軽んじていると指摘を受けた。以後注意したい」と陳謝した。 午前の委員会では、女性記者にはめられた… この記事は有料記事です。 残り170文字（全文324文字）

衆院予算委員会の与野党筆頭理事は１１日、国会内で会談し、立憲民主党の逢坂誠二氏は学校法人「加計学園」による獣医学部新設問題を巡って、１４日の同委集中審議に愛媛県の中村時広知事を参考人として招致するよう求めた。しかし、自民党の菅原一秀氏は拒否した。 中村氏は１１日の記者会見で、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の１０日の国会答弁と愛媛県職員の説明には食い違…

守谷市は来年度、市立図書館の運営を民間委託から直営に戻す方針を決めた。民間だと経費削減を優先して専門知識を持つスタッフを十分に確保できず、良質なサービスを提供できないと判断した。指定管理者制度などに基づく民間委託の動きは全国的に拡大しているが、不適切な図書の購入が問題化するなど批判も根強く、同市の判断は議論に一石を投じそうだ。【安味伸一、加藤栄】 同市は２０１６年度から、守谷中央図書館と４カ所ある公民館図書室の運営を「図書館流通センター」（東京都文京区）と県内のビルメンテナンス会社でつくる共同企業体に委託した。指定管理者制度に基づく委託期間は１８年度までの３年間で、今年度の委託料は１億２６５２万円（図書購入費は別）。

＜ａｃｃｅｓｓ＞ 政府は２０１８年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。【佐藤丈一、西田真季子】 見直しによる生活費本体部分の削減は１８０億円。加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして２０億円減らす。総額２００億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため４０億円増額。全体では１７年度比で年額１・８％、国費で１６０億円分のカットとなる。 一方、安倍政権は昨年１２月に経済政策パッケージを決定。人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策資源を投入する」とし、安倍晋三首相も「保護世帯の子どもに対する支援を強化する」と強調している。

内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に