和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。

武雄市議会は１８日、臨時会を開き、市図書館の指定管理者にレンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営する企画会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）を選定する議案を賛成多数で可決した。管理期間は来年４月から５年間。ＣＣＣが公立図書館の管理を受託するのは初めてという。 市によると、委託費は年間で１億１０００万円。館長を含む職員は、現在の２３人（うち司書１５人）から１８人（同９人）に減らし、運営費を現行より３０００万円余り圧縮する。人員減は、書籍の自動貸出機を置くことで補う。無休で開館し、館内にはカフェや雑誌、文具の販売コーナーを設ける。 採決に先立つ討論では、８議員が登壇。賛成派は「年中無休なのでサービスが向上する」「少ない経費で最大の効果が得られる」と主張。一方、反対派は「販売コーナーの設置は行政サービスとは異質なもの」、「図書館に民間委託はなじまない」と述べた。採決の結果、賛成１

京都大の設備調達を巡る汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「メド城取」（東京）が、京大以外にも４大学１研究機関の「預け金」を管理していた疑いのあることがわかった。 同社は預け金を通じて研究者に食い込み、業績拡大を図ってきたとみられるが、文部科学省が厳しい目を向け始めた２００７年以降、業績不振に陥り破綻した。 同社は昨年１０月、約１５億円の負債を抱え、民事再生法の適用を申請した。債権者リストには、同社への支払い（債務）はあっても、債権が生じるはずのない日大や慶応大など４大学１研究機関も含まれていた。債権額は総額で約４億６０００万円に上る。 このうち債権額が約３億７９８０万円で最多だった国立成育医療研究センター（東京）。収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された京大元教授・辻本豪三容疑者（５９）が０３年まで約１２年間勤務し、同社社長・木口啓司容疑者（６２）との付き合いもセンター時代に始まった。

民主党の「大学改革ワーキングチーム」（座長＝鈴木寛・元文部科学副大臣）は１２日、高校生の学力を等級で示す「高校教育検定」の創設や、大学や短大などの修了者を同学年人口の９５％に増やす高等教育の量的拡大を柱とした大学改革の報告書をまとめた。 新たに４兆円を投入する内容で、今月中にも党内の機関決定を行い、次期総選挙のマニフェストに盛り込む方針だ。 「高校教育検定」は、高校生の学力を教科ごとに「１～５級」で示し、級取得者に大学受験を認める仕組み。取得者には、各大学が論文や英検などで思考力や語学力を問うことで、２段階の選抜方法に転換する考えだ。 また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。

京都大学大学院薬学研究科の辻本豪三・元教授（５９）が、物品を架空発注して公的研究費を業者に管理させる「預け金」などの不正経理を行っていた疑いのあることが、関係者の話で分かった。 東京地検特捜部は業務上横領容疑で京大を捜索し、元教授から任意で事情を聞いている。元教授は自己都合を理由に２８日付で京大を辞職した。 京大などの関係者によると、特捜部が京大を捜索したのは５月下旬。辻本元教授に公的研究費の不正経理の疑いが浮上したという。特捜部は元教授に私的流用がなかったかどうか調べているとみられる。 辻本元教授は、人間の全遺伝情報（ゲノム）から体内のたんぱく質の役割を分析し、薬の開発に応用する「ゲノム創薬」の専門家。２００２年に京大教授に就任し、１０年には、がんやアルツハイマー病の治療法を開発するために新設された「最先端創薬研究センター」のセンター長にもなった。同センターの研究課題には、国から０９～１

文部科学省は、私立大学の質確保に向け、指導内容や経営に問題がある大学に対して、廃止命令などを含めた厳しい措置で臨む方針を固めた。 日本の大学の国際競争力の低下が叫ばれる中、質の悪い大学には“退場宣告”を行う一方、優れた大学に重点投資を行い、大学改革を促す。 文科省は今年度以降、経営状況に改善が必要な場合、積極的に実地調査を実施。改善を図るよう経営指導を行う。「改善の見込みがなく、教育の継続に悪影響を及ぼす」と判断した場合は、私立学校法に基づき、学校法人に解散命令などを出す。また、教育の内容に問題がある大学には、学校教育法に基づく改善勧告や組織廃止命令などに踏み切る。

◆県の意見公募に反対投稿要請 国の特区制度を活用した医学部の新設などを柱とする県の「医療のグランドデザイン」をめぐり、県が意見を公募した「パブリックコメント」に対し、医師会側が反対意見の提出を会員に文書で求めていたことが２９日、わかった。黒岩知事は反対意見が大半を占めた結果に「あまりにも偏り過ぎで、大変な違和感を持っている」と反発しており、知事と医師会の関係に影響を及ぼしそうだ。 川崎市医師会が今月１４日付でメールなどで会員に配布した文書は、高橋章会長名で「パブリックコメントは多くの反対論が寄せられることに意義があり、反対は少数だったとなれば、民意は医学部新設に賛成とされてしまう」と指摘。「会員の先生はもとより、家族・職員からも多くの反対意見を投稿して頂く事を切に願います」と呼びかけていた。 文書には、医学部新設に対し、「公費投入が必要だが、県民の十分な納得が得られるか疑問」「地域の医療機

政府は、軽自動車より小さい１～２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し

東邦大学医学部の元准教授（５２）が、国内外の専門誌に発表した１９３本の論文に捏造(ねつぞう)の疑いがあることが２３日わかった。 日本麻酔科学会は調査特別委員会を設置、捏造の有無の調査を進めている。これほど多数の論文について不正が疑われるのは極めて異例。 論文は１９９１～２０１１年に発表され、内容は、麻酔薬を使った患者に対する吐き気止めの薬の効果などを調べたものだった。 東邦大によると、元准教授は、２００５年から同大の麻酔科医師として勤務していたが、１１年８月、元准教授の論文について「異なる臨床データに基づく別の論文なのに、患者数が同じなど不審な点がある」といった指摘が寄せられた。同大が元准教授に対して論文データの根拠を求めたところ、「既に処分した」などと説明、捏造は否定したという。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、東京都が先月２７日に開設した募金専用口座に、１日までの５日間で計７６００万円が振り込まれたことが分かった。 都は２７日夕に専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に確認したところ、振り込みは計５４２８件で、金額は計７６００万７２１１円に上っていた。

大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。

東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定されている福島県浪江町が、国と県の責任者らを刑事告発する方向で検討していることが１１日、分かった。 ５月下旬に結論を出すという。 馬場有(たもつ)町長によると、原発事故後、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果が公表されなかったため、町民が放射線量の高い地域に避難し被曝(ひばく)したことが主な理由。今後、専門家に法的に可能かどうか、告発する場合は対象者や罪名を検討してもらう。 浪江町では原発事故の発生直後から住民約２万１０００人の大半が避難。町によると、約８０００～１万人が一時逃れた原発と反対方向の同町津島地区は、実際には放射線量が高かった。 馬場町長は「町民はしなくていい被曝をした。人の命を何だと思っているのか。殺人行為だ」と述べた。

大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める市交通局の職員リストが嘱託職員の捏造(ねつぞう)だとわかったことについて、橋下徹市長は２６日、報道陣に「法律家としてちょっと危ないなと感じていた」とした上で、「捏造をした職員の責任で、大阪維新の会や（リストを公表した）市議には何の問題もない。僕の部下である市職員がやったことは大変申し訳ない」と話した。

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

「３月の京都マラソンを完走するので、研究資金の寄付を」。ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を開発した山中伸弥・京都大学教授が、趣味のランニングを生かして、研究に必要な寄付金の募集をインターネット上で始めた。 民間の寄付金が当初目標を下回っており、寄付の受け皿となる基金をアピールするのが狙いだ。 ｉＰＳ細胞は再生医療の切り札とされ、国は山中教授らに多額の研究資金を出している。しかし、２０１４年度以降の資金確保のめどはついていないという。京大は０９年度に、個人や団体から寄付を受ける基金を設立。寄付金の目標は年間５億円だが、約３年で集まったのは３億円余りにとどまっている。 山中教授は昨年１０月の大阪マラソンに出場、４時間２９分５３秒で完走した。寄付募集サイトの山中教授のページは、http://justgiving.jp/c/7882

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は１２日、次期衆院選に向け３月２４日に開講する「維新政治塾」について、１０日の締め切りまでに３３２６人の応募があったと発表した。 想定を大幅に上回ったため、維新側は約４００人の定数枠を撤回し、大半を受け入れる方針だ。 同会によると、応募者には複数の現職国会議員も含まれるという。受講料は年間１２万円。同会は次期衆院選で、「３００人擁立・２００議席獲得」の目標を立てており、月２回程度の講座のほか、街頭演説も課して塾生を評価し、候補者を絞り込む。 維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は「今の政治や行政に対し、自ら参加して変えたいという熱い（思いを持った）人が多くいるということだ」と歓迎した。

東日本大震災被災地からのがれき受け入れを表明している神奈川県の黒岩知事は３０日、横浜市中区の県庁本庁舎で、県民と話し合う「対話の広場」を開き、県民ら約２２０人が参加した。 県内３市でがれきを焼却し、焼却灰を横須賀市の県の管理型最終処分場に埋める計画で、同市の地元住民や県民を対象とした説明会は３回目だが、今回も会場からは反対する県民らから怒号が飛び交うなど、冷静な議論が交わされる雰囲気にはならなかった。 知事は、説明板などを使い、自ら視察した岩手県宮古市で東京都が行っている放射性物質の測定の様子などを説明。県民との質疑応答で、「（放射性物質に対する）不安については徹底的な調査をしていく。明らかになっている情報を踏まえた上で、説明するのが知事の責任」と述べ、改めて受け入れへの理解を求めたが、会場からは受け入れに反対する意見が相次いだ。 知事は終了後、記者団に対し、「３回目なので少しは住民の理解

３０日午前１０時頃、東京都杉並区宮前の無職男性（７５）方から、「息子が刃物を振り回し、兄弟を刺した」と１１９番があった。 警視庁高井戸署員が駆けつけたところ、男性の長男（４５）と三男（４２）が包丁で頭などを切られ、長男は意識不明の重体、三男も重傷。次男（４５）は風呂場で首をつっており、搬送先の病院で死亡が確認された。 同署では、次男が長男と三男を切りつけた後、自殺を図ったとみて調べている。 同署幹部によると、会社員の長男が、職に就かず引きこもり状態だった次男に「働け」と説教をしたところ、口論になり、次男は自宅２階で長男を襲った後、様子を見に来た三男も刺したという。１階にいた母親が気付き、通報した。長男は頭や首を、三男は胸や腹を刺されており、包丁は風呂場で発見された。 男性宅は夫婦と長男、次男、三男の５人暮らしで、長男と次男は双子だった。

「まったく同じ価値観のトップ２人がいることで、物事を迅速に決めることができる。これを制度化するのが大阪都構想だ」。 大阪府咲洲(さきしま)庁舎５０階で開かれた府市統合本部の初会合後、橋下徹市長は記者会見で、大阪再生に向けた活性化策を次々に打ち出した。 まず、大阪のメーンストリート・御堂筋の緑化や車両規制に言及。「御堂筋のオフィス街が１０年、２０年、３０年先まで続くわけない。オフィス街は別の所に持っていってもいい。御堂筋を抜本的に変える」と述べた。また、カジノなどのエンターテインメント都市構想についても、府市統合のチームを作る方針を打ち出した。 初会合の冒頭、統合本部の発足式では、事務局長に就任した山口信彦・府大都市制度室長に対して橋下市長が、事務局次長の京極務・市大都市制度改革監に対して松井一郎知事が、それぞれ「府市併任」の辞令を交付した。 橋下市長は「（大阪都構想の）中身がないと言われた

日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」