日本人研究者の森口尚史氏が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床応用を実施したと読売新聞が11日付朝刊で報じた。これに対して、森口氏が客員講師を務めた米ハーバード大と、患者への治療を実施したとされる米マサチューセッツ総合病院は同日、「森口氏の一切の臨床試験は、我々が承認したものではない」との声明を発表した。 森口氏は、米ニューヨークで10日から開かれていた国際会議で、iPS細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞を移植する治療を実施したとポスターで展示した。この治療は、ハーバード大の倫理委員会の「暫定承認」を受けたと説明。読売新聞が、この発表内容を報じたことに対して、国内外の研究者から疑問の声が上がった。 森口氏は11日、研究内容をまとめたポスター展示の場で、詳細を報告する予定にしていたが、主催する米財団によると、予定の時間に森口氏は現れなかった。その後、主催者は会場か
衆議院の解散時期が取りざたされる中、総選挙に向けて生活保護費の現物給付を打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト(政権公約)に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】 生活保護費は「生活」「教育」「住宅」など用途別に給付方法が定められ、緊急時などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」と「介護」だけだ。 自民党は先月まとめた政権公約最終案で、自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込みを想定している。保護費の1割カットや不正受給への厳格な対
京都大学大学院薬学研究科の男性教授が、新薬の研究開発に絡む物品購入などで不正な会計処理をしていた疑いがあることが大学関係者の話で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられ、業務上横領の疑いで京大などを一斉に捜索した模様だ。 教授は大学に対して大筋で不正経理を認め、28日付で辞職した。特捜部の捜索は5月下旬に行われ、関係者の事情聴取も進められているとみられる。 大学関係者によると、元教授は公的研究費で業者に物品を発注する際、業者に架空取引を依頼。一部の物品が納入されていないのに納入されたと偽って代金を支払い、その支払金を業者に管理させる「預け金」を行っていたとされる。預け金は必要に応じて引き出され、研究目的以外に流用されていた可能性があるという。
大阪市浪速区の公募区長として8月に就任予定の経営コンサルタント会社社長、玉置賢司氏(45)がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「菅直人(前首相)を殴る」などと書き込んでいたことが分かった。玉置氏は「東日本大震災への政府の対応が遅れていることにいら立って書いた。暴力やテロを肯定しているようで、社会人として言葉の選択が誤っていた」と陳謝した。 玉置氏は昨年4月9日、ツイッターに「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった。今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。SPの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。たとえ懲役に行くことになったとしても。覚悟しとけよ。ボンクラ政治家よ!」と書き込んだ。市が公募区長の就任予定者を発表した21日、投稿内容が不適切だと考えてツイッターのアカウントを削除した。 玉置氏は奈良県出身。公募区
航空会社のスカイマーク(東京都大田区)が乗客に対し、苦情は機内ではなく消費生活センターなどに伝えるよう明記した文書を示しており、東京都消費生活総合センターは4日、同社へ抗議することを決めた。 スカイマークによると、この文書はA4判の「サービスコンセプト」。5月18日から機内全席の前ポケットに入れており、内容は▽客室乗務員は荷物の収納の援助をしない▽客室乗務員に丁寧な言葉遣いを義務づけていない▽客室乗務員は保安要員としての搭乗で接客は補助的なもの−−など8項目。数年前からの方針だが、乗客から客室乗務員の接客について問い合わせが相次いだため作成したという。 文書はさらに「機内での苦情は一切受け付けません。ご理解いただけないお客様には定時運航順守のため退出いただきます。ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』等に連絡されますようお願いいたします」と明記。
大阪市が106事業を廃止・縮小する「市政改革プラン」の素案について市民の意見を募ったところ、17日までの1週間で計344件が寄せられた。素案に一定の理解を示す声は8件。反対する声が大半で、脳科学などの基礎研究をする「大阪バイオサイエンス研究所」(大阪府吹田市)の補助金廃止に反対する意見が最多だった。市は29日まで意見を募る。 市は今月11日、今年度から3年間で488億円の歳出を削減する素案を公表。市民の意見は、バイオ研究所(59件)▽男女共同参画センター(50件)▽放課後事業(35件)▽敬老パス(28件)−−の順に多かった。 バイオ研究所について素案は、年間約6億円の補助金を段階的に減らし、14年度末で廃止するとした。これに対し、全国の研究者などが「学術的に価値ある研究所だ」「先進的な研究をしており、論文の引用数も多い」などの声を寄せた。
河本準一さんの問題を巡り、クローズアップされた扶養義務。民法は祖父母、父母、子、孫など直系の血族と兄弟姉妹について、扶養の義務があると定めている。家庭裁判所が認めれば、叔父やおいなど3親等内の親族にも適用される。 厚生労働省によると、各地の福祉事務所は生活保護の申請を受けると、扶養の義務を負った親族に対し、生活保護の受給申請があったことを書面などで伝え、扶養する意思があるかを確かめる。収入や資産も尋ね、受給が始まった後も、年1回の確認事務を行う。 ただ、回答はあくまで任意であり、断っても当人が罰せられたり、生活保護の申請自体が不利になることはない。どの程度援助の手を差し伸べるべきか、明確な決まりはない。 厚労省は07年度に扶養義務の履行状況を数十自治体から調査した。扶養の義務を果たした人は全体の3%に過ぎなかった。 生活保護法には扶養義務を果たさない者に対し家庭裁判所の審判により保護費を徴
松山市の日浦小(小野誠一校長、児童数44人)が、24日から1泊2日で予定していた北九州市などへの修学旅行を延期したことが分かった。北九州市が東日本大震災の被災地のがれきを受け入れたことで、保護者が「子供たちを行かせるのは不安」と反対したため、行き先を変更する方針を決めた。 同校によると、修学旅行は6年生6人全員が参加。24日に広島市から北九州市の遊園地「スペースワールド」へ向かい、同市内で宿泊。25日に山口県を訪れる日程だった。 しかし、北九州市が23日、宮城県石巻市のがれきを受け入れ、西日本で初の試験焼却を始めたため、6年生の保護者全員が反対し、学校側が延期を決定。児童には24日朝に説明した。小野校長は「安全を確認して説得したが、保護者の総意なので受け入れた」と説明している。【栗田亨】
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