4月3日、キプロス第2党の労働人民進歩党(AKEL)のキプリアヌー党首は、ユーロ圏離脱が国益にかなうか検討する必要があるとの立場を示した。写真は同国旗に映る人影。ニコシアで3月撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis) [ニコシア 3日 ロイター] キプロス第2党の労働人民進歩党(AKEL)のキプリアヌー党首は3日、ユーロ圏離脱が国益にかなうか検討する必要があるとの立場を示した。
4月3日、キプロス第2党の労働人民進歩党(AKEL)のキプリアヌー党首は、ユーロ圏離脱が国益にかなうか検討する必要があるとの立場を示した。写真は同国旗に映る人影。ニコシアで3月撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis) [ニコシア 3日 ロイター] キプロス第2党の労働人民進歩党(AKEL)のキプリアヌー党首は3日、ユーロ圏離脱が国益にかなうか検討する必要があるとの立場を示した。
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経営難に陥った銀行の再建策を決めたキプロスでは、最大手の銀行の預金者が、日本円でおよそ1200万円を超える預金のうち最大で60%の負担を迫られる見通しになり、預金者の反発がさらに強まることも予想されます。 銀行の立て直しを巡って混乱が続いたキプロスは、今月25日、EU=ヨーロッパ連合などから大規模な支援を受ける代わりに、10万ユーロ(日本円でおよそ1200万円)を超える預金の一部をカットし、大手銀行の不良資産の処理に充てるなどして、必要な資金を圧縮することで合意しました。キプロスの中央銀行は30日、高額の預金の扱いについて声明を発表し、最大手の「キプロス銀行」の日本円でおよそ1200万円を超える預金のうち37.5%は銀行の株式に転換し、資本増強に充てるとしています。 さらに、22.5%は今後90日以内にキプロス銀行の資産を詳しく査定したうえで、必要に応じて株式に転換するとしており、最大で合
3月27日、キプロス政府は、銀行からの資金流出を防ぐため、小切手の現金化を禁止し、国外に持ち出せる現金の額に上限を設けるなどの措置を実施する。写真はニコシアの現金自動預払機(ATM)で25日撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis) [ニコシア 27日 ロイター] キプロス政府は、銀行からの資金流出を防ぐため、小切手の現金化を禁止し、国外に持ち出せる現金の額に上限を設けるなどの措置を実施する。ギリシャのカシメリニ紙が27日、報じた。
キプロスと欧州連合(EU)が合意した100億ユーロの支援に対するロシア当局の支持を示唆している可能性がある。 報道官は、プーチン大統領は「キプロスの経済・銀行システム危機の克服に向けた取り組みを支援することが可能と考えている」と述べた。 ロシアはこれまで、欧州のキプロス危機問題への対応を繰り返し批判する一方、キプロスのアナスタシアディス大統領が求める金融支援強化の要請も拒んできた。 だがキプロスとEUが100億ユーロの支援で合意後、態度を軟化させている。 ロシアはオフショア拠点としてキプロスに依存する企業への差別的な扱いを批判する一方、終りのない金融支援や欧州諸国との火種になり得る戦略的なコミットメントに深入りしないよう警戒してきた。 だがこれに先立ち、ロシアのメドベージェフ首相は、ロシアの顧客を含む外国預金者に損失負担を強いる対キプロス支援について「盗みが続いている」とし、批判的な姿勢を
3月25日、EU関係筋によると、キプロスのアナスタシアディス大統領とEUは、キプロス支援策の大枠案で合意した。写真はニコシアで2月撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis) [ブリュッセル 25日 ロイター] 欧州連合(EU)関係筋によると、キプロスのアナスタシアディス大統領と欧州連合(EU)は、キプロス支援策の大枠案で合意した。
3月22日(ブルームバーグ):キプロスはロシアに対して求めた金融支援を得られなかった。キプロスのサリス財務相が明らかにした。欧州が示した救済条件を拒否した同国は、ロシア支援に望みを託していた。 同相はモスクワのホテルをチェックアウトした後にインタビューに答え、「われわれが望んでいた支援は得られないようだ」と述べた。「しかし、今は帰国しなければならない。キプロスでは事態が深刻になっている」と付け加えた。 キプロス議会は22日、欧州からの救済融資を受けるために必要な法案の審議を開始する。欧州中央銀行(ECB)が同国の銀行への緊急流動性支援を25日までで打ち切ると通告していることから、金融システム崩壊を防ぐために救済確保が急務となっている。 キプロスは欧州連合(EU)が100億ユーロ(約1兆2200億円)の救済融資の条件とした銀行預金課税の法案を議会が否決した後、必要額の58億ユーロを調達
3月21日、ユーロ圏高官は、キプロスは銀行預金課税で合意できなければ、大手行の清算が必要になり預金保険対象外の預金が失われる可能性があるほか、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性もあるとの見方を示した。写真はニコシアの銀行支店前で列を作る人。同日撮影(2013年 ロイター/Yannis Behrakis) [ブリュッセル 21日 ロイター] ユーロ圏高官は21日、キプロスは銀行預金課税で合意できなければ、大手行の清算が必要になり預金保険対象外の預金が失われる可能性があるほか、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性もあるとの見方を示した。 ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)およびキプロス間の協議について直接知るこの高官は「ユーロ離脱につながるような根本的な打撃を回避するためにユーロ圏、特に欧州中央銀行(ECB)としてできることは多くある」とした上で「キプロスの協力がなければ同国は資金が尽き、自国通貨の発
3月19日、キプロス議会(56議席)は、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。写真は議会前の反支援集会でスローガンを叫ぶ人。同日撮影(2013年 ロイター/Yorgos Karahalis) [ニコシア 19日 ロイター] キプロス議会(56議席)は19日、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。採決結果は賛成ゼロ、反対36、棄権19、欠席1と圧倒的な反対多数での否決だった。 ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなど、ユーロ圏諸国は過去3年にわたり、欧州連合(EU)からの支援を受けるため、国民に不人気な緊縮措置を繰り返し受け入れてきた。域内小国のキプロスがこうした流れに逆らい、EUの支援条件を拒否したことは、ユーロ圏諸国にとっては大きな痛手となる。
3月18日、国際金融協会のティム・アダムズ専務理事は、キプロス支援の条件に同国の銀行預金への課税を含める案は「極めて危険な先例」となり、欧州のユーロ圏危機対応への信頼を損なうとの見解を示した。写真はロンドンのキプロス銀行支店(2013年 ロイター/Andrew Winning) [ワシントン 18日 ロイター] 国際金融協会(IIF)のティム・アダムズ専務理事は18日、キプロス支援の条件に同国の銀行預金への課税を含める案は「極めて危険な先例」となり、欧州のユーロ圏危機対応への信頼を損なうとの見解を示した。 同専務理事は、銀行預金への課税はユーロ圏危機をめぐる懸念を再燃させたと指摘。ロイターの取材に対し、「預金に手を付け、明確な保証を台無しにする重大な決断をした。保証が崩れたことで、短期、中期、長期的に不安定な影響を及ぼすさまざまな可能性が生じている」と発言。
[ニコシア/アテネ 18日 ロイター] ユーロ圏財務相は、対キプロス支援について、少額の預金者を保護する必要があるとの認識で一致した。キプロスは19日1600GMT(日本時間翌日午前1時)に議会での採決を予定している。 週末のユーロ圏財務相会合では、100億ユーロ(130億ドル)を支援する代わりに、銀行預金者に負担を求めるという異例の措置が決まった。一連のユーロ圏加盟国支援策としてこのような措置が取られたことはない。 キプロス問題の展開次第でユーロ圏の債務危機が再燃するとの懸念で、通貨と株式が下落。 19日の議会採決を前に、ユーロ圏財務相は緊急の電話会議を実施し、10万ユーロ未満の預金者が保護されるべきだとの見解で一致した。銀行の預金者から一定割合の金額を徴収する措置が盛り込まれた16日の合意では、その水準の預金には預金額の6.75%、10万ユーロ超の預金は9.9%が適用されることになって
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