富山県警に入った連絡によると、26日午後2時ごろ、富山市久方町の県警奥田交番の稲泉健一警部補(46)が男に刃物のようなもので刺され、拳銃を奪われた。男は近くの市立奥田小学校に向かい、小学校にいた警備員の中村信一さん(68)に発砲。中村さんは左肩などを撃たれて救急搬送された。男は学校の敷地内で駆けつけた警察官に撃たれ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。 県警によると、男は富山県立山町の職業不詳、島津慧大(けいた)容疑者(21)。稲泉警部補と中村さんは病院で死亡が確認された。島津容疑者も左腹部を撃たれ、重体の模様という。 富山市消防局によると、午後2時14分ごろ、県警から「奥田交番で40代男性が刺された」と通報があった。男性は心肺停止状態で病院に搬送された。その後、午後2時27分ごろに、県警から「奥田小学校で撃たれて、けが人が2人いる」と通報があり、20代と60代とみられる男性2人をいずれも心肺
7月11日、菅義偉官房長官は午前の会見で、南スーダンの治安情勢が急激に悪化していることから、国際協力機構(JICA)が経済協力関係者47人を退避させるべく、脱出準備中であることを明らかにした。写真は都内で2014年2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) 菅義偉官房長官は11日午前の会見で、南スーダンの治安情勢が急激に悪化していることから、国際協力機構(JICA)が経済協力関係者47人を退避させるべく、脱出準備中であることを明らかにした。政府としては、他国軍による輸送も含めあらゆる可能性を追求しており、自衛隊による陸上輸送やC130輸送機を展開するための準備も進めているという。 政府はこの問題について11日午前、国家安全保障会議を開催。南スーダンの邦人の安全確保へ、対応に万全を期すことを確認した。 菅官房長官は現時点で南スーダンの首都ジュバ市内の邦人の安全は確認されているとし
政府は、武力衝突が続く南スーダンでの自衛隊のPKO活動について、拠点としている首都ジュバの治安は現時点では悪化していないとして、警戒を強めながら、避難民への給水活動などを継続する方針です。 武力衝突が続く南スーダンでは、韓国軍の宿営地のあるジョングレイ州の州都ボルの周辺で戦闘が激しさを増し、陸上自衛隊が、国連を通じて韓国軍に銃弾1万発を提供したほか、国連のパン・ギムン事務総長が、PKO部隊を大幅に増強するよう勧告するなど情勢は緊迫化しています。 こうしたなか、首都ジュバに拠点を置く自衛隊の部隊およそ400人は、空港に隣接した国連の施設内にある宿営地にとどまり、避難民への医療や給水活動を行っています。 首都ジュバの情勢を巡って、陸上自衛隊の部隊の隊長は24日テレビ電話を通じて、小野寺防衛大臣に対し「人々の生活も平常に戻ってきており、沈静化に向かっている。問題なく任務を遂行している」と報告しま
交通手段 最寄駅は、JR御殿場駅となります。 駅より運行される臨時直通バス(民間バス:有料・片道550円程度)か、タクシー等をご利用下さい。 ※首都圏方面からの交通系ICカード(Suica・PASMO等)はエリアが異なるため、使用できません。 窓口等で別途手続きが必要となり、大変混雑しますので、必ず全区間分の往復切符をご準備下さい。 マイカーでのご来場は、駐車券付き当選はがきをお持ちの方のみとなります。 マイカーでご来場される方は、当選はがきに記載された駐車場までお越し下さい。 駐車場から会場までは、無料のシャトルバスを運行しておりますのでご利用下さい。 注意事項 富士総合火力演習の当選はがき・入場券は非売品です。営利目的での使用を禁じます。 転売により入手した入場券では入場できません。入場した場合は退場していただくことがあります。 オークション等への出品も禁止になります。 轟音、炎天下で
トップページ>報道・広報>報道発表>ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換 本19日(現地時間18日),ハイチ共和国の首都ポルトープランスにおいて,我が方倉冨健治在ハイチ大使館大使と先方ピエール=リシャール・カジミール外務・宗務大臣(H.E. Mr. Pierre-Richard CASIMIR, Minister of Foreign Affairs and Religious Affairs)との間で,ハイチ共和国における国際連合平和維持活動に従事している日本国の施設部隊の資機材の一部の贈与に関する日本国政府とハイチ共和国政府との間の書簡の交換が行われました。 我が国は,2010年1月のハイチ大地震を受けて,同年2月からハイチに自衛隊の部隊等を派遣し,がれきの除去や整地等の復旧支援
野田内閣は18日の閣議で、ハイチでの国連平和維持活動(PKO)に派遣された自衛隊が使う重機を19日にハイチ政府に渡す方針を決めた。銃を備え置く機能があり武器にあたるが、武器輸出三原則の緩和により、PKO派遣先に寄付される初のケースとなる。 内閣は昨年12月に武器輸出三原則を緩和する官房長官談話を発表し、「平和貢献・国際協力に伴う案件」で輸出を容認。今回の寄付も該当する。ハイチ政府とは19日、提供する油圧ショベルなど4台を軍事目的で使わないことや、第三国への移転について事前協議するとした文書を交わす。 18日の閣議では、ハイチからの自衛隊撤収を当初予定の来年1月末から3月末へ遅らせることも決定。10月末のハリケーンの影響で橋が崩落するなどし、移動に支障が出ているためだ。 関連記事ゴラン高原とハイチへの自衛隊派遣延長へ(1/19)南スーダンへ陸自34人出国 PKO先遣隊主力(1/14)南ス
おととし大地震に見舞われたカリブ海の島国ハイチで、PKO=平和維持活動を行ってきた自衛隊の部隊が、来月の撤収を前に式典を開き、ハイチ側から「日本も東日本大震災で大変ななか、よく助けてくれた」と謝意を受けました。 自衛隊は、地震発生から3週間後のおととし2月にハイチ入りし、これまで合わせて2200人の要員が、がれきの撤去や道路整備、それに建設用機械の操作技術を地元の人たちに教えるなどの支援を続けてきました。 来月の撤収を前に、15日、首都ポルトープランスの自衛隊の宿営地で開かれた式典には、ハイチ政府の閣僚や国連の幹部も出席し、おととしの地震と先月のハリケーンによる犠牲者を悼み、黙とうしました。 在ハイチ日本大使館の倉冨健治大使は「日本の部隊は離れても、日本はハイチの発展に協力していく」とあいさつしました。 式典では、隊員たちが和太鼓を演奏し大きな拍手を受けていました。 ハイチのフェリックス公
森本防衛大臣は、おととしの大地震で壊滅的な被害が出たカリブ海のハイチで、国連のPKO=平和維持活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対して、撤収命令を出し、来年1月までにすべての部隊を撤収させることになりました。 カリブ海のハイチでは、おととし1月、大地震が発生して20万人以上が犠牲になる壊滅的な被害が出て、陸上自衛隊の部隊は、国連のPKO=平和維持活動に参加し、2年以上にわたって、がれきの撤去や道路の整備などの作業に当たってきました。 これについて、森本防衛大臣は15日、防衛省と自衛隊の幹部を集めた「防衛会議」を開いて、「ハイチでの活動は広い範囲におよび、国際社会から高い評価を受けてきた。本日をもって活動を終了し、これから部隊を撤収する準備を行う」と述べ、部隊に対して撤収命令を出しました。 これを受けて、現地では部隊が活動を終え、帰国に向けた準備に入ることになり、防衛省は、来年1月末までに
新潟佐渡市の観光入り込み客44万2000人、感染禍前の9割に回復 訪日客は前年の5・5倍、自然や文化の体験型ツアー好調
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